安倍首相は腹を括るべきである。今のような状況下では何をしても批判されるわけだから、それを気にせず先に進むしかない。新型コロナウイルス対策としての布マスク2枚にしても、言い方があったはずだ。「医療従事者に本格的なマスクを回す必要があり、一般の国民には布マスクでしのいでもらいたい」と頭を下げればよかったのである。もはや戦争と同じであり、どこに重点を置くかを決めるのは、政治しかないのである▼なぜそういうことになったかも、正直に言うべきなのである。マスクのほとんどは中共で生産されてきた。そこがストップしてしまったのだから、制限をかけざるを得ないのである。何度でも洗って使えることも強調すべきだろう。今後はマスクだけではなく、食料全般に関しても品不足が危惧される。配給制度を採用しなくてはならない場合も想定されているのだ▼世界的な危機に直面して、安倍首相は批判を恐れてはならない。ここ二三日中にも安倍首相によって緊急事態宣言が出されると思うが、内閣が持つかどうかよりも、国民の命を守れるかどうかなのである。全ては結果論であるが、正しかったかどうかは後世の歴史家に判断してもらえばいいのである。誰がどう言おうと、断固やり抜く決意を貫き通すべきなのである。
最新の画像［もっと見る］
-
会津柳津の桜と鐘の音
2週間前
-
国柄を守らんとして敵味方に分かれた戊辰戦の悲劇
2週間前
-
山桜花 五首
3週間前
-
保守が継体王朝説を唱えるのには違和感がある
4週間前
-
政治家は政策で勝負すべきだ
3ヶ月前
-
『日本保守党』は百田尚樹氏と有本香氏の対談本
3ヶ月前
-
空気に支配される岸田首相は今や四面楚歌状態に
3ヶ月前
-
今の日本の危機は高坂正堯の米国依存では対応できない
4ヶ月前
-
今こそ高市さんを日本初の女性首相に
5ヶ月前
-
富める者や勝ち組は仏法とは無縁だ(『正法眼藏随聞記』)
5ヶ月前
「スイスの製薬会社ノバルティスのバス・ナラシムハン最高経営責任者（CEO）は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、第1波は数カ月以内に収束する可能性が高いが、世界は第2波に備える必要があると、スイス紙のインタビューで語った。
同CEOは『パンデミック（世界的大流行）には波がある。従って、試験やデータ収集を続けることが重要だ』と述べた」（2020/3/30 ブルームバーグ）のである。
不吉な前例もある。
「アメリカのウイルス学者で生物兵器の第一人者とされるスティーブン・ハットフィル博士によれば、世界の3大パンデミックとは①6世紀に東ローマ帝国を襲った『ユスティニアヌスのペスト』 ②14世紀の『黒死病』、そして③20世紀になっての『スペイン風邪』とのことである。（中略）
元々は鳥インフルエンザのスペイン風邪には3段階があったという。最初のフェーズ（段階）はカンザス州でアウトブレイクが始まり、高齢者を中心にアメリカ内で拡大した時期。驚いたことに、この頃は比較的症状は軽く、致死率は低かったという。
そしてセカンドフェーズ。ここで致死率が一気に上がった。ウッドロー・ウィルソン大統領が第1次世界大戦への参戦を決め、南北戦争以来、50年以上も徴兵がなかったアメリカでは、欧州戦線へ送られる大勢の兵士が国内の数カ所に集まって集中軍事訓練を受けた。その際兵士の間で感染が広まり、米兵はウイルスといっしょに欧州へ派遣された。
博士によると、その時のメカニズムはまだ解明されていないが、そこからスペイン風邪のウイルスは激変したという。致死率が高まったウイルスは世界に広まり、皮肉だがそれが戦争を終わらせるのに役立った。そして最後のフェーズでは、帰還した兵士が強くなったウイルスをアメリカ内にまき散らした。結果、ボストンからフィラデルフィアで50万人を超える死者をだした。同博士は、今回のコロナウイルスが、スペイン風邪のパターンになることを最も警戒しているという」（2020/02/03 東洋経済・滝澤 伯文）。
滝澤 伯文が言うように、「3大パンデミック（疫病の世界的な大流行）は、『ユスティニアヌスのペスト』ではアフリカからの商品がコンスタンチノープルになだれ込んで商売が盛んになった後。『黒死病』ではマルコポーロの見聞録が口述で広まり、シルクロードが活況を呈した後。そして『スペイン風邪』はアメリカへの移民が拡大した時期と重なる。つまり、3大パンデミックはグローバリゼーションの避けられない副産物である」なら、新型コロナウイルスが一段落しても、グローバリゼーションが従前どおりに回復・継続する限り、また恐ろしい感染症（例えば、エボラ出血熱ウイルスとか）が広がることは、ありうることである（注：中国はハクビシンなどを食べることを禁じたが、禁じられれば余計に食べたくなるのも人のサガであろう）。
だとすれば・・・、
第一に、教育現場で幼児・生徒・学生に対して、感染症の危険について、より周知徹底を図らなければならない。感染症拡大中の外国に安易に旅行したりしないように。
第二に、マスクのような安価な用品は主に中国で生産されていたので、サプライチェーンの寸断によって、日本国内で一気にマスクが払底したことの教訓を生かして、自治体や大病院は、感染症対策のマスク、ゴーグル、手袋、シューズカバー、防護服を便利なパッケージ形式にした感染症対策キットを備蓄しなければならない。
第三に、医師会は、医師・看護師に感染症対応の訓練を定期的に施さなければならない。
第四に、国は、国立感染症研究所（附属病院）を圧倒的に強化拡充し、自衛隊の防疫除染能力を拡大強化し、「病院船」を建造・運用しなければならない。