我が国が何もできないのを分かっているから、中共は既成事実を積み上げているのである。もはや尖閣諸島の海は中共の海であるかのような様相を呈している。中共海警局の艦船が尖閣周辺の領海外の接続水域で、６３日連続で確認されたからだ。せいぜい海上保安庁の巡視船が警戒しているだけでは、手の施しようがないのである。平成２４年に民主党政権を倒して自公政権が誕生したにもかかわらず、まともな対抗措置を講じてこなかったから、ぶざまなことになったのだ▼香港での民衆の怒りの爆発が中共全土に及ぶ可能性が出てきた。習近平らの中共指導部は、国民の目を外に向けさせるために、尖閣諸島で軍事的な挑発を仕掛けてくるのではないか。憲法で交戦権が許されていない我が国は、先制攻撃を行うことはできず、当然のごとく犠牲者が出る。まともな反撃もできず、泣き寝入りする以外にないのである▼そこまでのことを安倍首相は想定しているのだろうか。産経新聞によると、山崎幸二統合幕僚長は昨日の記者会見で「万全の警戒監視体制をとっていきたい」と述べたというが、すでに尖閣諸島周辺は石垣島の漁師が近づけなくなって久しい。そんな生温い段階ではないのである▼我が国の統治権が及んでいることを世界に明らかにするためにも、我が国は尖閣諸島に公務員を常駐させるべきであり、巡視船ではなく、護衛艦を配備して領土を守り抜く固い決意を示すべきなのである。
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そうした中国（そして中国企業）の不公正・不誠実・やりたい放題が積み重なれば、アメリカもブチ切れるのである。
石原 順氏が、4月26日にアメリカ外交問題評議会でFBI（連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官が行なった講演の一部を訳出しているので紹介する。
「FBIは全米56のオフィスで企業犯罪の捜査を担当しているが、犯罪のほとんどが疑いなく中国によるものである。またその企業スパイはあらゆる業界に広がっている。私が話している事例は“正当な競争”とはもちろん言えず、常軌を逸した不当な競争だ。それは法律違反であり、安全な経済活動にとってあきらかな脅威である。そして結局は国家安全保障の問題につながる。
しかしもっと根源的な問題がある。これらの行動は法律を犯しており、国際競争における公正と誠実の原則を破るものである。第二次世界大戦後に世界で合意されたルールを破るものである。中国は米国の犠牲のもとにいろいろなものを盗んで経済成長の階段を駆け上がろうと決めているに違いない。一つ言っておく。米国はどんなことがあっても彼らのターゲットにはならない。
中国のアプローチは大変戦略的であり計画性がある。目的を達成するために、彼らは今までにないやり方を取ってきている。それは合法だけではなく非合法なものも使っている。例えば企業への投資や買収を行い、それとともにサイバー攻撃で企業に入り込んだり、サプライチェーンを攻撃したりする。中国政府は大変長期的な視点を持っている。とても計算高く、狙い撃ちをし、忍耐強く、そして執拗。彼らはテクノロジーを使って目的を達成する。
そのテクノロジーというのは5Gの様な通信技術、AI、機械学習、仮想通貨、無人飛行機など。 ・・・赤信号があちこちで点灯している。こういった状況を私は数十年続く脅威と呼んでいる。それはこの国の在り方を決め、また我々を取り巻く世界も変わってくる。今後10年、20年、50年後我々がどのようになっているか、それはこういった脅威に如何に対処していくかによって決まってくる」。
中国の脅威に対する日本の備えは、果たして十分だろうか？