まったく今どうなっているかは見当が付かない。ただ一つ言えることは、政治家やマスコミの多くが中共に気を使っていることだ。新型コロナウイルスの中共国内での感染者数や死亡率にしても、それを鵜呑みにしている▼目下日本国内で騒ぎになっているのはマスクが手に入らないことだ。自民党幹事長の二階俊博が100万枚を中共に支援したのに続いて、それに東京都や兵庫県などが追随した。しかし、医療機関でも足りなくなっていることが明らかになり、実際にコンビニでも手に入らなくなったために、ネットでは媚中派政治家への批判が高まっている▼横浜に碇泊しているクルーズ船についても、その扱いに政府は頭を抱えてしまっている。船籍も船会社も日本ではないにもかかわらず、寄港を許したことで、全ての責任を取らされることになったからだ。そこでの感染者がカウントされることで、中共に次ぐ感染国のイメージが定着しつつある▼その一方で政府は、それ以外の日本国内の感染者の数字をつかんでいない。入国制限を厳しくしなかったことで、あちこちで感染が広がっているはずだが、その情報が出てこないのが不思議でならない。まったくゼロということはあり得ず、一気に表ざたになればパニックになりかねない。中共のように隠ぺいをするのではなく、国民とともに危機に立ち向かうリーダーシップが政府には求められており、ここで逃げてはならないのである。
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「中国の宅配便取扱い個数は、2018年に500億個を超えた。テンセントなどのネット通販(IT産業)が急速に発展したのは、大量の低廉な労働力があったからだ。日本では低賃金では配送員が集まらず、配送料金が高止まりする。配送コストが高くなり、ネット通販でも価格は実店舗とそれほど変わらない。その点、中国の都市部には農村から出てきた多くの労働者がいた。中国の配達員の90%以上が現地以外の出稼ぎ労働者で占められているといわれる。貧しさゆえに農村出身者は工場での勤務と同じように、配達業務でも熱心に働いた。朝7時から夜9時まで荷物を抱えて街を走りまわった。現在の日本なら即、ブラック企業の烙印を押され、ますます人が集まらなくなっていただろう。
それでも、2010年代に入ると急激に賃金が上昇し始めた。中国は2012年頃に『ルイスの転換点』を迎えたといわれる。これはノーベル経済学賞受賞者のW・A・ルイスが唱えた学説で、発展途上国の労働力が過剰から不足へと移行する点を指す。大学進学率の上昇もあり、20歳前後の低廉な労働者の数が少なくなった」(第3章の)。
「年金は現役時代の職業によっても大きな差がある。中国社会科学院が2011年8月に福建省アモイで実施した年金調査が格差の実態を物語る。年金の平均額は公務員が5669元、軍人などが2900元、企業従業員が1964元、農民を含むその他の住民が1233元だった。社会主義を掲げる中国の主人公は『工、農、兵』と(労働者、農民、兵士)と呼ばれてきたが、社会保障を見るかぎり公務員(党・政府職員)、兵士、労働者、農民の順で保障が手厚くなっている。
中国は、計画経済時代と市場経済時代どちらの体制であっても、農民の社会保障、福利厚生を最小限に抑えることで経済成長に邁進してきた」(第4章の)。
ここまで読むだけでも、中国式“社会主義”とは、中国共産党のプロパガンダにすぎないことがわかる。毛沢東主義というスターリン主義(特権的共産党官僚による国家資本主義建設を土台とした全体主義の理論と実践)と「農民戦争」のアマルガムは、その主観主義・主意主義によって中国経済を破壊した。その悲惨な苦境を打開するための「改革開放」で出来上がったものは、中国の特徴を備えた社会主義ではなくて、中国の特徴を備えた資本主義だったのである。