加藤厚労相が昨日夕方、「感染経路が見えなくなってきた」と記者会見で語ったのには腹が立った。あらゆる手段を講じたにもかかわらず、水際対策が功を奏さなかったのであれば分かるが、中共からの入国を禁止しなかったことで、今回の事態はすでに想定されていたのである。手の打ちようがないのであれば、一体国民はどうすればいいのだろう▼新型コロナウイルス感染症によって、我が国はめちゃくちゃになるのではないか。そうした危機を乗り切るには、政府がリーダーシップを発揮し、ここ２カ月程度で封じ込めなければならない。一時的に経済活動に影響が出たとしてもやむを得ない。各種会合の禁止、できるだけ外出を控えるという呼びかけを徹底すべきである。いうまでもなく中共からの入国は、今日にでも全面的にストップするのは当然である▼ここまで事態が深刻になれば、政府としても、特定の地域を封鎖するとか、個人の自由や人権を制限することも決断しなくてはならない。私たちがすべきことは、医療崩壊に備えての薬の確保や、流通が混乱する前に食料をストックすることである。一人ひとりが命を守る努力をするしかないのだ。我が国は戦争に突入したのと一緒である。政府は戒厳令を同じ布告を出すべきであり、私たちは息をひそめて耐えるしかないのである。
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老若男女あらゆる人が、核というダモクレスの剣の下で暮らしている。世にもか細い糸でつるされたその剣は、事故か誤算か狂気により、いつ切れても不思議はないのだ」（ケネディ大統領）。
「米国、英国、フランス、インドの核保有4カ国が核兵器の製造・開発などのため民間企業28社と少なくとも1160億ドル（約12兆円）の契約を結んでいることが、国際非政府組織（NGO）のPAX（本部オランダ）の調査報告で2日までに分かった」（2019/05/02 毎日新聞）。
さて、最近の諸列強の軍事的動向を一瞥しておこう。
アメリカの「米議会上院は2月17日、2020会計年度（19年10月～20年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。下院では11日に可決済みで、近くトランプ大統領の署名を経て成立する。予算総額は7380億ドル（約80兆円）。中国やロシアに対抗するため、人工知能（AI）や5Gなど先端技術の開発に力を入れた。
中国やロシアとの競争をにらみ、陸海空軍などと同格となる6番目の独立した軍としての『宇宙軍』創設を盛り込んだ。宇宙軍はトランプ氏が創設を強く求めていた。
中国政府への情報漏洩を警戒し、中国製ドローンの購入や中国の国有企業から国費を投じての鉄道・バス車両の調達を新たに禁じる。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を容易に解除できなくするための条項を新たに盛り込んだ。19年度の国防権限法にある同社の政府調達を禁じる条項の効力は継続する。
日本と韓国の米軍駐留経費の総額や両国の負担額などをまとめた報告書を作成するよう米政府に要請した。仮に約2万8500人にのぼる在韓米軍を削減する場合、韓国、日本との事前協議のほか米議会への事前報告を義務付けるよう求めた」（2019/12/18 日本経済新聞）。
中国はどうか？ 「スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は1月27日、兵器生産量に関する報告書を発表し、中国がロシアを抜き、米国に次ぐ世界第2位に浮上したと明らかにした。
SIPRの報告によると、これまでは透明性の欠如により謎に包まれていた中国の兵器生産量は増加しており、兵器生産企業上位10社のうち3社を中国企業が占めるまでになった。
年間売上高は推定700億～800億ドル（約7兆6000億～8兆7000億円）。その大部分を人民解放軍（PLA）のさまざまな部門や部隊が購入している。
以前はロシアとウクライナから大量の兵器を輸入していた中国は、この10年間で劇的な転換を見せており、報告書の共著者の一人、ナン・ティアン氏は、『兵器に関しては、もはや他国を頼る必要はない』とコメントした。
報告書によると、中国の兵器輸出に関して入手できる公式統計はないが、中国の兵器生産業界が『国外で中国製兵器の需要が高まるレベル』にまで成長し、中国は世界第5位の兵器輸出国になっていると推定される。（中略）
中国政府は2013年に国連総会で採択された武器貿易条約（ATT）をはじめ、既存の武器管理規定の多くに署名していない。このためSIPRI調査員は、中国の世界の兵器市場への進出を特に懸念している」（2020/01/27 AFPBB News）。
ロシアは、「経済の悪化で『新しい靴を買えない家庭が3割強』といわれるほど市民生活がひっ迫している。さらに、『フェイクニュース規制』を名目にSNS規制が強化されたこともあり、政府への不満は高まっている」（2020/02/15 YAHOOニュース・六辻 彰二）なかで、積極的である。
例えば、シリアでは、「全土の奪還作戦を進めるアサド政権軍を、ロシアは空爆で支援。（中略）ロシアがアサド政権軍のイドリブ攻撃を支援していることに対し、トルコ・エルドアン大統領の不信感が募っていることは間違いない。エルドアン氏は先月末、『ロシアはトルコとの合意を順守していない。われわれは我慢の限界だ』などとロシアを珍しく非難した。
こうしたエルドアン氏の非難に対し、ロシア国営のメディアは『トルコが過激派組織（旧ヌスラ戦線）の創設に手を貸した』『過激派の戦闘員はトルコから1カ月100ドルの給料をもらっている』などと批判。これにトルコの政府系有力紙は『プーチン政権は信用できない。ロシアはアサド政権軍にイドリブ攻撃をそそのかしている』などとやり返した」（2020/02/12 ウェッジ・佐々木伸）。
また、アフリカのリビアでは、「ロシア国防省と一体だといわれている民間軍事企業・ワーグナー（ワーグナー社員の多くはロシア軍出身者だが、なかにはウクライナ人、アルバニア人、セルビア人などもいるとみられ、これは要するに傭兵だ。ワーグナー社員の1カ月の給料は8万～25万ルーブルといわれ、これはロシア本国の平均月収約4万6千ルーブル＝約8万円の2～6倍にあたる）が介入中である。
ワーグナーはウクライナやシリアでも活動が報告されているが、リビアに関してはUAEとの契約に基づき、昨年末の段階で約1000人がリビア国軍を支援しているとみられている」
（2020/02/15 YAHOOニュース・六辻 彰二）。