中共などの特定アジアの国々と比べると、日本の民主主義は健全であると思う。しかし、それを支えている一般大衆は、時として理性を失ってとんでもない方向に突っ走ることがある。それに一定程度の歯止めをかけるのが、「正論」を吐く言論である。それなくしては健全な民主主義は育たないのである▼我が国で第一回の選挙が行われたのは、明治２３年のことであった。直接国税を１５円以上納める者に選挙権が付与された。有権者数はわずか４５万人であった。昭和３年の納税用件が撤廃された後の選挙では有権者が１千２００万人となり、婦人参政権が与えられた昭和２１年の選挙では３千７００万人に達し、平成２８年には選挙権が１８歳まで引き下げられたことで、１８歳から１９歳の約２４０万人が新たに有権者となり、有権者数は約１億５００万人超えた▼奥平唯弘、小林正敏編の『政治学講義』でも指摘しているように「多数の非理性的、受動的な一般大衆を政治に参加させ、一方、産業の急速な発達は、市民社会の基盤、構造を一変し、異質性、利害関係の衝突がきわめて目立つようになった」ことで、「これらの複雑なからみあいがそのままそのまま政治の政治の領域に入り込んでいる」のが現状である。そこでマスコミの役割が重要になってくるが、「正論」とは無縁な日本のテレビや新聞は、本質的な議論を避け、重箱の隅を突くようなことしか報道していない。マスコミに代わって一般大衆の暴走に水を差すのがネットの「正論」なのである。
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