ポポロ通信舎

(旧・ポポロの広場)姿勢は低く、理想は高く。真理は常に少数から・・

グーグルのプライバシーポリシー変更

2012年02月29日 | IT関連

3月1日からグーグルは、これまでのサービスごとの個人情報収集を全サービスの個人情報に統一する新しいプライバシーポリシーに変更すると表明。

新ポリシーのもとでは、検索キーワードといった利用ログをはじめ、氏名や電話番号、クレジットカード、端末情報、位置確認などの諸情報が関連づけられて管理されるため欧米では懸念の声が上がっているといいます。

私も永くグーグルのアカウント(ID)を持ちGmail等を利用しています。ブラウザもグーグルクロームをIEと半々の割合で使っています。自分の検索エンジンの愛用史を顧みると「MSN」から「ヤフー」そしてここ数年はすっかり「グーグル」がメインになっています。グーグルの詳細さ、速さ、軽さがユーザーからしてみると優れていると認められるからです。

スマートフォン、ケータイでアンドロイド(グーグル製)を使っている人は、個人情報はグーグルに一括管理されています。外国の一私企業に個人情報が集中して把握されるというのは、危険性を感じないわけではありません。しかしグーグルの果たしてきた先進的な恩恵を受けている限りグーグルの良心を信用していきたい。もしグーグルから距離を持つなら、ブラウザはオペラ(Opera ノルウェー製)などに切り替えることもできます。利便性の高い「クッキー」機能もセキュリティの面ではリスクを伴う。ネット社会は本当に便利で安価にサービスを誰もが得ています。その代償としてある程度、個人情報をネットの海にさらすということは参加料負担、納税的な意味合いと自分に言い聞かせています。

今、『グーグル ネット覇者の真実』を読んでいます。中国語ではGoogleは「谷歌」。規制の厳しい中国政府とグーグルの綱引きは、今後も何かと話題を提供してくれそう。グーグルにとっていいことは人々にとっていいことなのでしょうか・・。「グーグル政治学」も興味深い。

新プライバシーポリシーに変更するグーグルですが、これからも常に注意は怠らずにグーグルの愛用を続けます。今のところグーグルの利便性を捨てるだけの大きな問題がみつからないからです。

グーグル ネット覇者の真実 追われる立場から追う立場へ

スティーブン・レヴィ著

阪急コミュニケーションズ

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(続)子育て政策でも迷走

2012年02月26日 | 医療・福祉

少子高齢化の進む中で労働人口は減る一方、しかし女性の社会的地位向上と進出が活発になり当然、そのためにも充実した保育行政が必要をされる。早くも今年4月からの新年度、認可保育所申し込みは終了した。今年の待機児童は特に多く昨年の2万5千人ではとてもすまない数字になりそうだという。

無認可保育所に支援を

入所(入園)の選考基準は就職戦線並にきびしい。正社員で9時から5時の定時勤務者が高い採用ポイント点数を得る。きびしい条件下で働く選考にハズれた親たちは、無認可の保育所を探すことになる。認可保育所の保育料は平均して2万円。それに比べ無認可は6万~8万円以上。勤務形態が不規則で非正規のパート、派遣、請負の低所得者層こそ廉価な認可保育所が適しているいるのだが現実は逆。国の補助金は無認可保育所には注がれない。それだけに無認可を利用する保護者の負担は重い。

待機児童、実態は80万人以上

ところで待機児童のカウントの仕方だが、公表されている数字は申し込みを正式に行い外れた児童の数字に過ぎない。あらかじめ高いハードルの入所条件を前にあきらめている人は多い。潜在待機児童数は80~85万人(2009年厚労省)、それが実態なのだ。

3歳未満もこども園で預からないと・・

待機児童改善策として「総合こども園」が2006年から出現したものの、当のこども園は待機児童の8割以上を占める3歳児未満の受け入れは義務づけてない。つまり待機児童解消には直結していないともいえる。政府の新システム案では一層の規制緩和は進むが、もともと福祉の分野に位置する保育が、営利(金もうけ)の論理に果たして馴染むかどうかは不安なところ。東京都の調べでは0歳児の保育に要する経費は1人当たり50万円との試算。2万円足らずの保育料ではとてもペイはしない。しかしペイしなくて当然、保育福祉は元来公的なサービス事業として位置付けるものではないだろうか。次世代の子どもたちのために堂々と公的資金を投入していい分野なのだ。

「保育に欠ける」は時代遅れ

それにしても未だに、保育所の入所要件は「保育に欠ける」家庭と定めている。「欠ける」表現には、本来は子どもは保護者が自己責任で家庭内で育てるもの。それができない欠損の環境下にある子どもだから、やむを得ず施(ほどこ)しの策を与える、という上から目線を感じさせる。児童福祉法(1947年制定)はもう古い。男女共生の時代にそぐわない定義は根本から改正しなければならないのではないと思う。

(TBS radio「麻木久仁子のニッポン政策研究所」2/25参聴)

【写真】いにしえのわが家のスナップ。1982年ごろ。

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子育て政策でも迷走、チグハグ

2012年02月22日 | 医療・福祉

どこにいったのか政治主導

政権交代が実現し待機児童解消や幼保(幼稚園・保育所)一体化は良い方向に進むものと期待していた。しかし年金問題と同じで長期的な戦略が見えないまま、子育て政策もマトがズレている。長年の保育所(保育園)と幼稚園の“島争い”は、厚生労働省VS文部科学省の「代理戦争」。ここにこそ強い政治主導が必要とされるところ。当初「子育て政策」は新政権の看板政策の一つだったはず。ところが短命な総理大臣と共に厚生、文部の両大臣も次々に代わる。これでは知恵もので不動の官僚のおもうまま。

助成は待機児解消を担保に

今回消費税を引き上げ待機児童解消のために充てるというが、その内容は7000億円の財源をもって保育所にも、子供手当でプラスされた幼稚園とバランスを考慮して「私学助成金」を新たに設けるという。それもキャパ(収容人数)を問わずに保育所に丸投げ。一方、都市部で待機児童解消の補完に貢献しているNPOなどの無認可保育施設に補助は回らない。政治主導も何もあったものではない。

時代的背景としては女性の社会進出が進み、働く母親が増えてきた。保育の時間が短い幼稚園よりも保育所のニーズが年々高まっている。経営的には定員割れの幼稚園側に危機感が強い。他方保育所は入所待ち、待機児童が後を絶たない。いま全国で待機児童は約2万6千人。そこで現われてきたのが苦肉の策の「こども園」構想。こども園は幼稚園の保育所化の要望の流れになかで中間的なものとして考えられてきた。だが、このこども園も幼稚園と同じで3歳児以上を対象。実際の待機児童の8割は0歳~2歳児にもかかわらず。

所轄官庁も教員資格も一本化を

幼稚園、保育所の教員(保育士)の低賃金は一向に改善されていない。それなのに免許状ばかりは幼稚園教諭と保育士資格の双方を求められてきている。あわてて幼稚園の先生が保育士資格を得ようと困惑している。幼保一体化の中で資格(免許状)も将来的には一本化するべきだ。特に現役の幼稚園教諭、保育士についてはどちらか一つの資格があれば可として共通に扱っていい。実際、履修内容も主要5領域は共通しているしこの際、細部の小異は捨象しても支障はないはず。それでこそ合理的な幼保一体化の第一歩である。類似した免許の取得に気を遣うことなく現役教職員はその分本来の保育業務に注力してもらいたい。保育については厚生、文部の関連2省庁も政治主導でどちらかに一本化することだ。

こうした「省庁間の壁」で進まない問題や財政難を理由に保育分野の民営化進行が止まらない状態を、新政権の政治主導で保育行政だけでも改善するかと見守ってきた。しかし歴代政権同様、安易に消費税に頼り、安易にバラまく手法を踏襲する限りこの政権に望みを抱くことは空しい。


(TBS radio「麻木久仁子のニッポン政策研究所」2/18参聴)

【写真】鬼は外~!子供たちの表情がとても良い。鬼役さん、ごくろうさま。(広報おおいずみ) 本文とは関係ありません。

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定数削減(樽床私案)にだまされない!

2012年02月20日 | 政治

「身を切る」
民を切る・・です!
   ー野田首相
(我孫子・ブルコ)

「身を切る」(比例定数削減)は、民を切る、民意を切るに通じます。この傑作コントは毎日新聞「みんなの広場・ふんすい塔」欄から。

衆議院選挙制度の各党協議の中で民主党座長から「樽床私案」なるものが出てきました。内容は小選挙区0増5減、比例定数80削減・・といったシロモノです。この考えはこれまでどおり国民の意見を2大政党制に収斂させて行こうとするもので少数意見に配慮したものではありません。

世界の中では日本の議員定数多くない

ところで日本の国会議員の数はそんなに多いのでしょうか。調べてみました。
衆議院の定数は小選挙区300、比例区180、合計で480人。これは人口比では26.6万人に1議員の割合です。


【主な国の衆議院(下院)の議員数と人口比】
スウェーデン(349議席、2.7万人)
イタリア(630議席、9.3万人)
英国(646議席、9.3万人)
カナダ(308議席、10.5万人)
フランス(577議席、10.5万人)
ドイツ(598議席、13.8万人)
オーストラリア(150議席、14.2万人)
韓国(273議席、16.4万人)1院制
日本(480議席、26.6万人)
中国(2927議席、40.3万人)1院制
アメリカ(435議席、71.0万人)

こうしてみますと、日本は諸外国に比べても議員の数が決して多いとはいえません。むしろ少ない部類です。今この国に足りないのは定数より政治の中味でしょう。まさに問われるのは量(議席数)より質(政策)。
ちなみに国会議員の歳費(給料等)は3500~4000万円と日本は多い。ドイツなどヨーロッパの議員は平均1000万円です。

樽床私案のような比例区削減して少数意見、弱小政党を締め出すようでは、民意はますます政治の場から遠のき切られっぱなし、良い政治は望めません。しかしいつまでも切られっぱなしばかりで終わるとは思ってはいけませんよ、樽床センセイ。

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(続)消費税を上げる前にここを

2012年02月15日 | 経済

議員が減れば良い政治になるか

消費税を上げる前にやるべきことは、どうしても国会議員定数の削減なのだろうか。国会議員が「身を切る」ことで税制改革は済むことなのだろうか。その定数削減も比例から80だという。日本の人口の割合からみれば世界的にも現在の議員定数が多いとは決していえない。今、国民が日に日に政治不信、政治家不信に陥っているから、いっそ何の成果も出せないような政治家なら議員自ら「身を切れ」とばかりに矛先を向けているにすぎない。もしその結果、議員が減ったら良い政治が期待できるのだろうか。そこのところを理解しないで「身を切る」ことに解決策を求めていては誤った大衆迎合にほかならず政治は一向に進歩しない。

カットするなら議員定数でなく議員歳費を

それに定数削減を比例区に向けていることも履き違えるている。それでは少数意見を反映する弱小政党はますます国会の場から消えてしまうことになる。これからの時代に自民、民主の2大政党だけで、多様な国民の意見は十分集約されきれるだろうか。むしろ財源の削減が目的なら議員定数ではなく議員の歳費の削減の方が民意を反映する障害にはならない。

庶民は消費税値上げ話を前に喉元が「ゼイゼイ」風邪ひきのようになっている。「サンデー毎日」2/26号が「消費税必要なし」をテーマに専門家に意見をまとめていた。(敬称略)

手付かずの課題解決で歳入確保

(1)5年で14兆円に膨張した一般会計のバラマキを削れ。整備新幹線、八ツ場ダム、東京外環道、国家公務員人件費、独法の整理・・(慶大・岸博幸)

(2)最高税率引き上げと租税特別措置廃止で28兆円出る。これまで税金をとれるところから取らず、まけてやったことによる窮地。(不公正税制ただす会・富山泰一)

(3)埋蔵金50兆円を国民に還元せよ。国債整理基金30兆円。財政投融資19兆円。外為資金50兆円。民主党は埋蔵金があるから増税しないと言っていたのに・・(アナリスト・菊池英博)

(4)8000兆円ある金融不動産資金に1%の富裕税をかければ80兆円の税収に。(元大蔵官僚・武田知弘)

前回の広場2/6ブログで高橋洋一(元財務官僚)が指摘した現行の税制回収の不備と合わせ、これだけ幾つもの改善策が列挙されている。どれかいくつかつまみ上げただけでも増税に頼らずとも良い方策が実現しそうだ。またこれらは本来なら歴代政権を含めこれまで政治家が取り組まなければならなかった課題ばかりなのだ。「財務官僚は目先の増税成果に目が行き長期展望を描けていない(武田知弘)」という。ここにメスを入れほしい。定数などという「身の切り方」でなく。そうすれば、国民の政治(家)への信頼が生まれるくることだろう。

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西邑楽3町も震災がれき検討

2012年02月13日 | 原発震災・原発問題

北毛3町村の震災がれき受け入れについて、当広場1/31で取り上げたが、この問題がなんともわが町にも飛び火してきた。

放射性物質を除けるか?

受け入れに名乗りを上げたのは「大泉町外2町環境衛生施設組合」(大泉町、邑楽町、千代田町で構成)。震災がれきの焼却処理は大泉町の町清掃センター=写真。埋め立ては最終処分場(邑楽町狸塚)で扱うとの計画。

東日本大震災復興は原発事故を伴っているから厄介なのだ。当然、震災がれきも放射性物質に汚染されていることは自明の理。なんとか一刻も早い復興にと被災地支援を想う心情は温かいのだが・・。

移動・拡散でなく「一元集中管理」を

放射性物質の移動・拡散には賛成できない。「放射性物質の広がりや放射性セシウム濃度といった科学的なデータを見ると、がれきの放射線量は気にしなくていい」(岩手大学農学部・颯田尚哉教授)という見方もあるが、「放射線量は基準値より上も危険、下も危険」(京都大学・小出裕章助教)と、警戒を常に怠らない意見の方を重視したい。本来は汚染した震災がれきは専門家の監視下に置き一元管理するのが望ましいし、その方策を講じるのが責任ある政府の役割だと思う。

作業を担当する人たちの健康や周辺住民の被ばくを考えるなら各地に分散管理するという安易な方法は採るべきでない。元はといえば東京電力の原発事故が引き起こしてのこの惨状。高濃度の汚染地帯はこれから先永きにわたって健康な生活は困難だ。東京電力の敷地、福島原発周辺の地域は、「無人立ち入り禁止区域」と定め、その場所に被災各地からの汚染がれきや、校庭に青いシートで山積みになっている汚染土などを集め一括徹底管理をする体制を早急につくること。これは全国的な視野に立った政府の主導なしには進まない。

泥縄式対応にならないか

がれきの焼却については、排出ガスからの放射性汚染物質がどのような形で放出されるかその捕捉量、基準値をどのように定め把握していくか正確な事前準備と検証が必要となる。最終処分については、従来の埋め立て処分の対策強化にとどまらず将来にわたる構造物の保管、維持管理まで含めた検討が求められる。長期間のメンテナンスを考えると、各地で受け入れるようとしている分散処理は、コスト面でも決して安くなく刹那的な応急策に終わってしまわないだろうか。

当のがれきよりも先に、“焼却灰”のようにこの問題が北毛から東毛へ“拡散”してきた。上州人の義理と人情が、適切な判断を鈍らせないようここはしっかりとした賢明な対応を願いたい。 より身近に降りかかってきた放射能問題を、一住民として十分に注視していきたいと思う。

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消費税を上げる前にやるべきこと

2012年02月06日 | 経済

国会議員が身を切る(比例定数80削減)から消費税10%を賛成してくれ、と国民に問うのは話のすり替え。まだまだ消費税を上げる前にやるべきことが多々ある。
深夜の“ラジオ経済学”、勉強になりました。

 

上場企業7割がしっかり法人税を納めていない

日本では納税者番号制がないために法人が複数の金融機関に口座を持っていても判らない。それによる捕捉できていない税金が5兆円/年

把握されている企業の存在数が、日本年金機構で200万法人。国税庁が280万法人。その差は80万法人に及ぶ。つまりそこからは社会保険料が徴収できていない。この金額が10兆円/年

日本の消費税は自己申告制。諸外国のようなインボイス制になっていないことから欠損が生じている。その額、3兆円/年

さらに特殊法人の整理もある。ザルになっている未収税金は総額約20兆円

ちなみに消費税を5%アップして単純計算で12兆円

今の政権はまるまる財務省の手の平に乗っている。財務省は「財政健全化」を言うものの本心は「増税」したくてたまらない。なぜか?

税金は利権にとって最大のもの。税金を上げれば税金の特例措置がたくさん取れる。その払わなくてよい措置、それらが全部天下りや利権の温床になるからだ。

高橋洋一氏(元財務官僚)の意見を参考にTBSラジオ「DIG」でトークされたものだが聴きごたえがあった。宗教法人への課税問題、時代錯誤な国内外の優遇措置も見直される時期だと思う。「身を切る」前にメスを入れるところを見誤っているのではないでしょうか。

【写真】外山恵理アナと神保哲生氏(TBSサイト)

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厚着こそカッコいい!

2012年02月02日 | スポーツ・健康
2月に入りました。如月(きさらぎ)ですね。

寒さ厳しくこの時期、更に重ね着をすることから衣更着(きさらぎ)とも云う。

暖房機器の温度を下げ、エコのためにも現代人はもっともっと厚着をしましょう。
昔はオーバーコートをしっかり着込んで出かけましたが、今は車と暖房に守られ
どこに行くにも軽装。タンスの奥でオーバーはすっかり出番を失っています。
 
いつから薄着はカッコよく、厚着が敬遠される風潮が起きたのでしょうか。
地球環境のためにも、過度な暖房機器に頼らずしっかり着込んで頑張りたい。 
私はきょうから下着を上下1枚づつ、更に追加しました。
温かいですよむかっ(怒り)

 
【絵】ナノさん。「冬なので厚着ですが何か?」
 
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