スマホ持み込み入試

辞書持ち込みでの定期試験というのは経験したことがありますが、入試の一部でスマホを持ち込みＯＫというのには驚きました。今年の東京女子学園中学校の入試でのことですがどうやら全国初の試みのようです。

問いの一例は、出題用紙のＱＲコードを読み取り画面に表示された撮影場所の地名を、導き出した経緯とともにウェブ上で答えさせる・・

東京女子学園の学校説明＝動画＝を見ると、なぜスマホＯＫ入試なのか同校の教育方針かが伺い知ることができました。

ＩＣＴ教育に力を入れているだ。
ICTとは、情報通信技術(information and communication technology)の略。

地球思考、生きる力、思考力、智恵を養う教育をめざす。

これからの時代は「スマホ持ち込み」が入学試験以外に、定期試験でも行われるかもしれない。大胆な試みですが基本知識は「検索」によって誰もが簡単に入手できるだけに求められるのは「思考力」ということになるのだろう。

ただ、あまりにも簡単にスマホから情報が得られることになり自分で物事を考えず、すぐにネットに頼る傾向も強まる。これでは逆に「思考力」が育たなくなると危惧する声もある。

いずれにしても子どもたちの教育の中にスマホ、タブレット、パソコンは必須アイテムとなり、試験の在り方もますます様変わりすることになるでしょうね。この先どのようになるのか少しでも多く見届けたいものです。

NGS WEB学校説明会 東京女子学園中学校・高等学校

五輪延期の次は何が

東京五輪をしたくて
感染者数を減らして、検査せず

一転

緊急事態宣言をしたくて？
感染者数を増やし、検査する

首相と都知事の息の合った見事な珍プレー
こんな重大時期に劇場型政治はもう見たくない
この人たちに特措法をオモチャのようにいじらせてはダメ

ハッタリ政治家が科学者の見識を追いやる愚策、つづく

ため息、止まりませんデス

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

ありがたいですか？聖火リレー

東京五輪の開催が危ぶまれています。
カナダが、早くも選手を送らないという意向表明の影響は大きい。
私は新型コロナウイルス問題の有無にかかわらず、酷暑の中での開催には反対です。
このような流れの中であっても中止、延期になり史上初の「酷暑五輪」を見なくて済むかと思うと胸をなでおろします。いかなる理由があろうとも真夏の日程設定の愚は二度と起こさないでもらいたい。

それにしても新型コロナウイルスの感染対策が警戒されているにもかかわらず仙台市で行われた聖火見物に５万人以上の人出があったことには驚く！

みなさん、五輪が、聖火が、お好きなんですね。
私も五輪自体には親しみをもっていますが、最近の金まみれの商業五輪の在り方にはうんざりしています。

首相の放射能完全ブロック・アンダーコントロール発言から始まり、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）を舞台に誘致合戦で飛び交う不透明なお金の動き。そして米国のスポンサーにおもねて決められた酷暑の中での開催日程・・。
ちなみにＩＯＣ会長の報酬は年間２２万５千ユーロ（約2900万円）の高額！なにか理解のできないことばかりです。

聖火リレーの歴史は・・

ところで聖火リレーの歴史は意外に浅いことを知りました。
聖火リレーは１９３６年ベルリン大会から。その演出力はナチ政権下の宣伝相ゲッペルスによるものだった。発案者はカール・ディームというスポーツ担当官。ゲルマン民族こそがギリシャ文明の後継者であるとする国家意識発揚のプロパガンダ（政治宣伝）が始まりだった。

聖火リレーは単なるイベント、そうありがたがることはないと思いますね。

Queen & Jessie J's London 2012 Olympic Performance

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地球星 （エスペラント語）

地球の恒久平和を願う新曲を世界語エスペラントでお届けします。

『地球星』（ちきゅうぼし）

美しい歌声は野田淳子さん(京都のエスぺランチスト)
作詞作曲は横山富美子さん（鹿児島のお医者さん）

この曲を作ったわけを横山さんは
「1991年の湾岸戦争の時、私は反戦活動をいたしました。
国益、という荷を背負った各国政治家たちによる紛争解決は、難しい、と思いながら。
だから国益を超えた万国共通の法が必要だと、思ったのです。
日本国憲法第九条第②項を世界の法とし、国際裁判所を増やし世界の紛争は法に基づいて処理するのが平和を得る最も賢明な方法である、と考えました。これを提案するために、この歌『地球星』を作りました」

新型コロナウイルスの蔓延で日常が、世界が、怪しさを感じさせる今、もう一度この地球星で共存していくことの意味を考え直す機会にしたいと思います。



http://9artikolo.com/（「地球星」のサイト）

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

地球星 Tikyubosi

検査はできない保健所

新型コロナウイルスの感染拡大情報で、群馬県からの開示が著しく遅かったことを群馬県知事が昨日の記者会見で大泉町長に謝罪したと報道された（毎日新聞）
今後は情報の連携を深め迅速な対応をしていただきたいと願います。

今回のウイルス問題で全国的な防疫体制の不備が見えてきた。身近かな知人から、保健所？保健福祉事務所？に相談の電話を入れたが頼りなかったという話を聞いた。いろいろ調べてみると「保健所」を取り巻く現状も大変なことになっていることが分かった。

行革で変貌した地域保健体制

1991年に852あった保健所は2019年472に削減されている。約半分だ。保健所の名称は「保健福祉センター」「保健支援センター」「保健福祉事務所」などに変わったところが多くさまざまな業務と兼ねて専門機能があいまいになっている。多くの「保健所」では「相談機能」にとどまり検査はできない。保健所の本来機能は弱体化しているのだ。

保健所は地域保健法に基づき所長は医師。一方、保健福祉事務所（センター）は社会福祉法に基づき所長は医師でなくてよい。保健所ほどの医療専門家集団ではない。旧福祉事務所の色合いのほうが強いのかもしれない。

1990年代の行政改革（行革）により保健所と福祉事務所の統合が進み、例えば２組織統合で所長1名は済むなど人件費削減をねらったものだった。
感染患者を移送する場合、通常の救急車でなく専用の車が必要となる。しかし保健所の機能低下で専用車両の持ち合わせがなくなった。（山梨県では1台のみ）
これでは相談を受けた保健所（保健福祉センター）が十分な応対ができないのも無理からぬことと思えてきた。

公立病院のリストラも止めよ

今、国は公立病院の30%に当たる424病院を名指しで統廃合しようとしている。このうち48病院が第二種感染症指定の医療機関で約700の感染病床がある。統廃合・削減によりこの機能が危うくなる。
「保健所」や「公立病院」へ国がリストラ攻勢をかけてはいけない。感染症問題を通して政治の劣化が改めて浮き彫りになっていた。


（本文は「社会新報」2020年3月18日号参照一部を引用しました）

♪真夜中のナイチンゲール♪ 　 竹内まりや

情報開示はすばやく 県の対応

新型コロナウイルスの感染拡大情報で、群馬県からの開示が著しく遅かったことを大泉町長が厳しく非難、と各紙で報じられた。

群馬県の出先機関である館林保健福祉事務所から大泉町に知事記者会見まで感染者２名の発生情報を出さないようにとの指示があったようだ。（毎日新聞参照＝写真）

いち早く対応を採ろうとしていた最前線の現場、町当局としては理解できないことだった。「町と町民が軽視されている。県の会見がもっと早ければ早急に対策を打てた」と町長が不満を隠せなかった、との報道。（上毛新聞参照）

事が緊急を要する場合は夜９時の会見を早めてもよかった。少なくともせめて県は現地の大泉町には新たな感染者情報を得た時点で、即刻知らせるべきであった。（４人目の感染者が医師と大泉町に知らされたのは会見10分前だった。後手後手では情報共有もあったものではない。
大泉町長のように現場の自治体としては、上級機関といえども忖度せず、その主張を述べることは当然でとても共感できる。

福島原発の吉田所長の精神を

北毛の自治体ではいまだに公立の幼稚園保育所が休園休所で保護者（高齢者も含む）に多大な負担がかかっていると聞く。国や県の要請を丸呑みするから現場が混乱する。自治体は独自の現場・最前線の判断材料を持つ。それをもとに的確な、時に柔軟な対応を取って良い。あの福島原発事故の時の官邸付き東電副社長の誤った海水注入中止命令を受け流して大きな2次被害を食い止めた原発現場指揮官の吉田昌郎所長（故人）の勇断を見習ってほしい。

自治体は自治の「現場力」で

首相の休校要請から2週間たち学校を再開した感染のない自治体もある。静岡市、富士吉田市、佐賀市など。
自治体は、「自治」の本領を緊急、非常事態の時こそ「現場力」を自信をもって発揮していただきたい。地域住民もその姿勢をしっかり支えよう！

当通信舎、「新型コロナウイルス」をカテゴリーとして新設します。
311原発震災時に比べ当方のウイルスについての事前知識が乏しく、しばらく静観していました。だいぶ知識を得ましたので思うところをポポロのみなさんにお伝えしご意見を賜りたいと存じます。

せめて睡眠を正しく

新型コロナウィルスの影響が私たちの生活に多くの影響を与えてきました。
株価が暴落ですね。株を持っていなくとも私たちの公的年金が吹き飛んでしまいます。なんせ株にカジノにギャンブル好きな政権をもった因果でしょうか。

せめてしっかり睡眠をとって感染症に備えましょう。抗体をつくるβ細胞は夜間の眠っている間に活発になると言います。

『やってはいけない眠り方』（三島和夫著　青春出版社）睡眠で悩む人用の睡眠ガイド本でした。

著者と同じように私も子どもの時から「８時間睡眠」が理想と思ってきました。睡眠時間は年とともに減り８時間でなくてもよい。１日５時間の人から９時間の人までと４時間以上の個人差があるようです。８時間睡眠は中学生ぐらいまでで７０代以降は６時間ぐらいしか眠ろうにも眠れない。でも高齢者は日常エネルギー消費量が少いからそれで十分だとも。

気持ちよく寝るための寝酒はどうか？
結論、ダメですね。飲酒はふとんに入る４時間前まで。睡眠薬代わりにお酒を飲むのはよくない。寝る前のジョギングなどの運動も避けたい。お酒と同じ布団に入る４時間前までに済ませるのが理想。

レム睡眠という言葉が出てきます。ＲＥＭ＝rapid eye movement　一夜に４～５回、夢みる時です。
それでは今宵もレムの世界に行きましょう。おやすみなさい。

やってはいけない眠り方 (青春新書プレイブックス) 三島 和夫 青春出版社

 

夢見るシャンソン人形　Poupée de cire, poupée de son

異常な買い占め行動

ついに群馬県内でも新型コロナ感染者が出ました。
48歳の女性保育士さん、首相の要請に右にならえの自治体が多い中で良く独自カラーを発して頑張っている太田市の管内からというのは、ちょっと皮肉なことになった。

太田市は明日9日から休校と方針を変えるというが、それでも保護者が対応できない家庭では学校が受け入れる。養護学校は休校にしない。中学校の卒業式は縮小して行うなど自治体の裁量は依然保つかたちだ。引き続き太田市長には他の市町村の範になるよう健闘していただきたいと思う。

それにしても国民大衆の反応は異常だ。
ＰＣＲ検査の早期実施要求のために立ち上がるのではなく「物」の買い占めに向かい走った。なんたることか！

原油価格の急騰で始まったオイルショック（1973～74年）の頃も紙製品が店から消えた。あの時はガソリンを始め洗剤、砂糖まで買い占められた。やがて落ち着き何事もなかったような日常に戻る。

今回の新型コロナ騒動も似た様相になっている。新しい品不足の“主役”はマスク！そしてトイレットペーパー、テッシュペーパー、一時はお米までが・・
一人ひとりが冷静になってほしい。買い占めし高価転売などは不道徳きわまります。必要な人、部署に渡らなくなってしまう。もし物が足りなくなって困っている人がいたら、お互い融通しあって助け合うのが人間としてのモラル、人情ではないでしょうか。
我先に、我のみの生き残りのため買い占めるという行動は醜（みにく）い。
きょうもマスクとトレペの棚が空になったままの店先で虚しさを感じている。

アソシエイション（The Association）のソフトなコーラスが懐かしい♬

Association - Never My Love (1967)

全国一律で休校の愚

「休校を要請したが休めとは言っていない、安倍さんならそのくらいのことは言いかねない」(立川談四楼師匠のツイート）

唐突な小中高への休校要請、びっくりしました。
しかし現場の実情を考慮することなく発せられたこの乱暴な「要請」に対してなんとも従順に反応する自治体の数が多いことにも驚きです。
今回の要請は、文部科学省の反対を押し切り首相の独断での決定だったという。

これに対して群馬県の場合、首相の“親衛隊”と言われる知事がいち早く休校要請を丸呑みして呼応、県内の教育現場は大いに混乱を極めている。「要請」をにわかに「命令」と理解したかのように多くの自治体は従順に受け入れている。自治体の自治意識の低さには情けなくなる。

太田市は独自性を示す

そのような中で、太田市と控えめながらも大泉町は独自の救済策を出した。太田市は首相からの要請をまともに受けることなく市の実情に合わせて休校の日程を調整、中学校の卒業式も規模縮小して行う。大泉町も小学校は要請通りに休校とはするものの福祉介護職員の児童に対し学童保育を提供するなど、救済案等を提示している。
自治体であれば、せめて太田大泉程度の独自色は出すのが当然。「自治」の文字が泣く。

北毛の自治体では、幼稚園保育所まですべて休みにして保護者の動揺を深めているところもあると聞く。田園地帯をヘルメット通学している小学生の姿が連想される。実情に乖離した対応ということでは。
各自治体の姿勢が試された一件ともなった。あくまで現場の判断が第一。国はそれを支援するのが正しい対処法だ。首相のトップダウンによる決め方は独裁的で、とてもいただけない。

ここまで政府が後手後手になった対応になってしまった原因は何なのか。次第に近づいてきた東京五輪を何としてでも開催したいという官邸の思惑がコロナ対策を積極的に打って出られなかった一因のような気がする。

五輪予算をコロナ、原発補償に

原発震災被害から目をそらし米国スポンサーに迎合して酷暑に開催する東京五輪。最初からボタンをかけ間違えてはいる。それでも政権側にとっては絶対に成功させたい事案なのだろう。しかしここにきてのコロナウイルス感染。
ここは覚悟を決め五輪を返上してコロナ対策、原発補償にシフトするべき。新型コロナ対策費ゼロで次年度予算案を強行するようでは国民のための政治とは言えない。
これを機会に公立病院のケチケチ統廃合も即時撤回しコロナ対策に全力を注いでもらいたい。時は急なり。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔