農基法改定と食糧安保

「農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法が25年ぶりに見直される。食料安全保障を新たな柱に位置付け、供給不安をが生じる事態への備えを拡充する・・」。本日2024/2/26の毎日新聞社説から。

農業で生計を立てる基幹的農業従事者は、過去20年で半減、平均年齢は70歳近い。
食料の自給率は38％、肥料種子、燃料の輸入依存を加味すれば実質自給率は10％の低さだ。

「農業界の憲法」ともいわれた農業基本法が制定されたのは1961年、農業と他産業との所得格差是正が目的でした。しかし制定からこれまで、農家の多くが離農もしくは兼業化し都市に流出することになってしまった。農業基本法は途中、1999年に「食料・農業・農村基本法」に交代した。このたび岸田政権は「食料・農業・農村基本法」の改定案（新基本法）の提出を試みている。

食料自給率を見ても日本の食と農は海外の食糧戦略に、してやられた情けない状態です。まさにこの分野も“失われたシリーズ”の「失われた60年」版といえそうです。

現行基本法では「食料自給率」への言及がありましたが、今度の改定案では「食料自給率」の言葉がない。自給率の向上はすでにあきらめているようだ。

「主食米の生産を抑えて米価を維持する現在の政策は、食料安保と矛盾する」（毎日・社説）。新自由主義的な発想で農業を見てはいけない。仮に海外との競争力が乏しくとも自国の農業は、生存・防衛上守らなければならない。

原発は燃料を海外から調達、そしてひたすら稼働を続けむき出しに乱配置。さらに食料も深く海外に依存しているようでは、もし有事になったらどうなる？わが日本はイチコロの状態に置かれるのではないでしょうか。

私たち日本で暮らす者の生存にかかわる大事な食の法案が、いつものようにどさくさ紛れで通過しないよう注視していきたいものです。

写真：館林の農家のタヌキさんたち

怪しいぞ 東証市場最高値

株価の動きが活発です。日経平均株価の最高値更新。３万９千円台は８０年代のバブル期以来だと。日本市場の再評価の海外から始まった？？いろいろな憶測が飛んでいます。

日本の成人は８人に１人しか株はもっていない。今年１月から新NISA（ニーサ、小額投資非課税制度）が始まった。１８歳以上対象、生涯で１千８百万円の非課税枠をうたって新規の投資を狙っている。すでにｉDeco（イデコ、個人型確定拠出年金）も走っている。　
そういえば、むかし「財形貯蓄」に、証券型、銀行型、労金型・・などの種類がありましたね。
株価が上がるのは、人気投票に似ていて多くの人がブレークすると思ってファンになるからだ。その最たるものが「バブル景気」。

「資本主義では、時折バブルが起きます。それがいつ崩壊するか、それを予測することは誰もできません。ただこれまでの歴史で、すべてのバブルは必ず崩壊しています」と経済アナリストの森永卓郎氏。これから株や投資信託をやろうとしている人に対しては「生活に影響しない範囲で、投資をするべきでしょう。間違っても老後資金を投資したり、ましてや借金をして投資してはいけません」と忠告されている（「『Moteco』2024/3）。

株式市場では鯨（クジラ）との異名の公的マネーのひとつGPIF（年金機構）。潤沢な年金用資金を、たしか安倍政権下で株支えに投入し消失した記憶があります。モリタク先生（森永卓郎）のアドバイスを政府自身が守っていないことになります。

若い人たちには、新しい資産制度も決してバラ色ではないことを見抜き、今の怪しい株式市場の高揚に流されないでいただきたいと思います。老婆心（老爺心）ながら。




『Bags' Groove』を時々聴いています♪ 学生の頃買ったマイルス・ディヴィスのレコード。1954年12月24日のセッション70年前の作品！
「バグス」の意味が同曲のヴィブラフォン奏者ミルト・ジャクソンのニックネームであることは最近知りました。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

ザイム真理教 森永 卓郎 三五館シンシャ

 

Bags' Groove（take 1）- Miles Davis

やめるべき！ふるさと納税

ふるさと納税寄付額
一位　宮崎県都城市　195億9300万円　（人気返礼）宮崎牛、焼酎
二位　北海道紋別市　194億3300万円　　毛ガニ、ホタテ
三位　北海道根室市　176億1300万円　　ウニ、イクラ

ふるさと納税で流出した住民税が多い自治体
一位　横浜市　　　272億4200万円
二位　名古屋市　　159億2600万円
三位　大阪市　　　148億5300万円

2022年度のふるさと納税は過去最高9654億円だといいます。
ことばの響きからして「ふるさと納税」とは、自分の生まれ育った故郷への郷愁と過疎地応援の意味での寄付金だと思っていました。少なくとも寄付先の自治体とは、なんらかのご縁があるものかと。

実態は縁もゆかりも関係なし、返礼品目当ての「お得な獲得合戦」になってしまっています。

ちなみに群馬県では最も高額だったのが邑楽郡千代田町、30億7853万円、前年度比は67％増。返礼品はビール。同町には大手ビール工場がある。

ふるさと納税は寄付金の奪い合い、めぼしい返礼品のない自治体は不利。「競争の過熱を心配していたら制度の生みの親とされる菅義偉前総理は講演で（寄付額）2兆円を目標に、と語った」（毎日新聞8/26余禄）という。まだまだやる気なのだろうか。困った御人だ。

ふるさと納税は、地方を助ける目的の制度、寄付の50％はその地域のために使う。「しかし多くの寄付を集めようと、豪華返礼品を用意したりＰＲしたりする経費に、寄付の50％以上を使ってしまう自治体も出てきている」（読売KODOMO新聞）

ふるさと納税は制度目的がずれている、やめるべきです。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

税の流出で“マイナス収支”の自治体も 『ふるさと納税』を考える（解説マン）

ランダル・レイのMMT論

以前から読みたいと思っていたMMTのバイブル的な書、『現代貨幣理論入門』（L・ランダル・レイ著　東洋経済新報社）をやっと読了しました。

分厚い本で理解するのに難解な記述だった。翻訳ものゆえだろうか。

貨幣の「文化的遺伝子」とやらを説明している。

我々に必要なのは、政治と連携し我々の意思を強固なものにする文化的遺伝子である。貨幣制は素晴らしい創造物である。主権通貨は国家的なものである。利益最大化の論理に代わる「公益」が必要である。政府は公益のために支出する。我々は通貨制度を公共目的追求のために使わなければならない。その結果として誰もが個々の私的な目的を追求できるようになる。

MMTでは、通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。インフレが悪化しないようにすることだけが制約である。基本的には標準マクロ経済学の考え方であるとする。

松尾匡先生の巻末解説が良かった。MMTの命題は異端ではなく常識である。日本ではMMT支持は保守派ばかり、左派サイドでは山本太郎ただ一人、と。なぜか「私（松尾）はMMT論者ではないが・・」という。

私はMMT理論を最初に知ったとき正直驚いた。直感的に、親からも聞いていた敗戦直後のハイパーインフレを連想したからだ。経済活動による富の創造・分配に支障が生じるのではないか。インフレ抑制が実際うまく制御でき得るものなのだろうか。当の米国のMMT推進派経済学者が、財政赤字が破綻しない実証例に日本を挙げていることも何か不安をぬぐいされない。ただMMTの積極財政論は、ロジックとしては整合されている。

ここまで富の分配に不平等性が拡大してしまった新自由主義経済手法に、アンチを示す意味では再考に値する理論ではある。ここはリスク覚悟で現状を打破するためにさらに実証してみるのもよいのではないかと、不安ながらも期待を込めて。

ＭＭＴ現代貨幣理論入門 Ｌ・ランダル・レイ 東洋経済新報社

 

MMT理論のランダル・レイ教授発言（NHKニュース）

マイナポイント妙味なし

今月1日から来年3月末までマイナポイントが始まりましたね。

「チャージした金額の２５%分最大5000円」の意味がどうも分かりにくかったのですが、はっきりしました !


今回の事業の還元はわずかマックス5000円までの話なのです。

6月終了の「キャシュレス決済還元」事業の場合は、期間内に買い物をするたびに５％が戻りました。その感覚で行くと今回もチャージするごとに２５％バックになるのかなと勝手に想像していましたがそうではありません。還元は後にも先にも5000円だけで終わり。

その5000円をいただくのに、マイナンバーカード手続きから始まりスマホが未対応の場合はパソコン用のカードリーダーを用意することも。けっこう面倒な手間がいるようですね。

今、マイナンバーカード取得だけでも1カ月かかるという。


だめだ、こりゃ(笑)


もの好きな私も気力が失せました。




参考になった動画を掲示しておきます。
【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

【驚愕】マイナポイントの登録が面倒すぎる！！

欧州各国、コロナで減税策へ

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける欧州各国で、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げる動きが広がっている、と今日7/12の読売新聞経済欄が報じている。

英　国　20％　→　５％
ドイツ　19％　→　16％（標準）
　　　　 7％　→　 5％（軽減税率）
ベルギー12％　→ 6％
ノルウェー12％ → 6％

記事では「日本では消費税率の引き下げを自民党の一部の若手が主張しているほか、国民民主や共産などの野党も求めている」だが、政府は一貫して否定していると解説している。
果たしてそうだろうか？「否定」はいつまで続くのだろうか。

今、永田町は衆院解散・総選挙10月説で風が吹き始めているという。
都知事選では思わぬほど自公が推した現職が大勝を果たした。さらに維新候補も善戦した。自公＋維新で保守票の根強さを十分見せつけた。一方、リベラル派は低迷、恐れるに足らず、か。
もし自民党が欧州各国並みに消費減税を打ち出し、これを争点化して総選挙に打って出れば大勝利は間違えなし、と思われる。

都議選が来年夏に予定さている。公明党・創価学会としては、都議選の常勝は至上命令、それだけに総選挙は来年より今年が望ましい。

現下は、すべてが「コロナのため」と口上すれば何もが許されるような状況になっている。コロナで冷え込んだ消費を刺激するための消費減税！と欧州各国を見習って与党側が口にすることは十分考えられる。すでに野党の一部から出ていた消費減税要求を、政権側が、ちゃっかり頂戴する奇策が飛び出るのではないか目が離せません。

笹川美和の『笑』の歌詞が浮かびます。

「笑い笑え　泣き笑え～♪」

"Warai" - Live performance by Sasagawa Miwa

キャッシュレス還元終了

消費増税の不満逸らしのような形で始められた政府主導のキャッシュレス決済ポイント還元事業が6月30日で終了しました。
今月に入り何度か買い物をしましたが、5％還元は消え通常に戻っています。

好奇心から当方も還元事業を利用していましたが、なんだかよく仕組みが分からないうちに終わりました。「最大5％（または2％）の還元」ということでしたが、この表現からしてあいまい、お店によってもサービスの幅がまちまちで決済後の明細を確認するまでポイントの点数が予測できない。

かと思えば予期せぬうちに突然のように感謝ポイントが大幅に付加されたり、お得感はあるものの、そのルールが今ひとつ、つかみ切れなかった。
ポイント付加のシステムは複雑多様化が進みすぎて、わけがわからない状態です。

毎回買い物をするたびに、今度はどの方式で決済したら良いものだろうかと迷ってしまい、それはけっこうストレスでした。

わずかな金額とはいえ、この還元サービスを利用する人と、しない人との差（デジタル・デバイド）が生じるのはフェアではないなと思うと、不快な気持ちにもなりました。
とりあえず、わけわからない還元事業が終了してほっとしています。
次の政府の愚策は、マイナンバーとの紐付けサービスのようですね。

こんな些細な決済方法のことで一喜一憂させられている自分があまりにも小さく情けない存在です。
法律一つで今、待ったなしで自分たちの人生の“決済”を迫られている香港市民の皆様のことを考えますと、なんとも申し訳ない限りでございます。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

キャッシュレスダンス  （ 日本キャッシュレス化協会 ）

シャープに続きパナもマスク参入

シャープの個人向けマスクの販売が具体的に明らかになりました。
１箱50枚入り2980円。三重のクリーンルームで製造。立体三重構造ですから精度は高い。花粉症の私なのでよく分かります。今、マスクは通常時価は１枚100円が標準ですから、日本製で1枚当たり60円は格安感があります。

シャープよ、良くやったと思っていた矢先パナソニックが岡山の工場で５月末からマスク生産に着手すると競うように発表があった。共同通信によりますと「業務用ＡＶ機器を手掛け、ちりなどがない清潔な環境が整っている岡山工場（岡山市）で５月末からの生産を目指す。まずは自社の従業員に配布し、医療機関向けの生産も検討する。自社の資源を最大限活用し、新型コロナウイルス感染拡大で深刻化する医療物資不足の解消を支援したい」とのこと。

さらに「詳細は決まっていないが、１日10万枚前後のマスクを生産するとみられる。このほか備蓄している手袋や防じん服、空間除菌脱臭機『ジアイーノ』を医療機関などに寄付することも決めた」という。

先行でなくシャープの動きをにらんでの新規参入は、いかにもパナソニックの慎重な社風が感じられる。ただここは巨大な“戦艦”パナソニックの参入は力強い。いいニュースですね。

もし、かつての三洋電機、東京三洋電機でしたら間違えなくシャープと同時期、もしくは先陣を切って積極参入していたのではないかと思われます。オン・セミコンダクター（米国社、旧三洋半導体：群馬県大泉町）のクリーンルームのある建物の横の道を通るたびに「ここでも高性能のマスクが造れるな」とひとりつぶやいています。

（写真は、現在の群馬・大泉の三洋電機正面）

労組がベア格差を提案する愚

人事評価で「差をより大きく」‥ベアに関する新制度を検討トヨタ労組

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/hicbc/region/hicbc-0004C90C

ボーナス一時金（賞与）での成績査定は、やむを得ないとしてもベア（ベースアップ）に格差を設けることを、こともあろうか労働組合側が提案するとは、とても驚きました。

連合傘下のトヨタ自動車の労働組合だ。

この提案では、人事考課の５段階評価に応じて組合員への配分に差をつけるというもの。こうした提案は経営側がするのならともかく、労働組合が行ってはまずいでしょう。組合は労働者の権利、団結を守りそれを推進することこそすれ労働者間の意識の分断、団結の破壊につながるこのような策を自分たちの方から唱えては、自らの存在を追い詰めることになる。

首相が経団連に賃上げ要求をしたというここ数年慣例となった官製春闘のニュースもほぼ並行して入ってきた。これもどうかしている。これではまるで首相が「労組委員長」だ。賃上げ要求のお株を奪われ労組幹部は恥ずかしくないのだろうか！
情けない今の労働界です。首相に「賃上げ役」と言うカッコいい役を献上しているようでは組合幹部は要らない、とても政権を倒せるものではない。厚顔無恥でモラルハザードなこの政権をいつまでも延命させている片棒を担いでいるのは、もしかして今の大手組合のダラけた労働貴族たちかもしれない。

春闘創始者太田さんが「怒る」

「むかし陸軍、いま総評」とまでうたわれ戦後民主化時代に春闘の生み出した太田薫さん（元総評議長）。きっと草葉の陰で嘆いていなさることでしょう。
「労働者の団結をみだすベア格差までに組合が手を染めちゃあアカン。もはや労働組合じゃない。首相が賃上げを要求し組合幹部がボーとしているようじゃそんなの春闘じゃないぞ。組合幹部こそベア格差対象だ。労組も翼賛会に名称変更せい！」
太田さんのそんなガラガラ声の檄が聞こえてくるようです。合掌。

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派遣労働者を増やす消費税

１０月からの消費増税を機に経済の仕組みに関心を持っています。

消費税は、ただ単に消費者が税金を払っているだけのことかと思っていましたが、年々増加している派遣労働者の現象にも強く関係していることを知りました。

企業は労働者を派遣にすると人件費の削減になり収める消費税の額が減る、つまり「お得」なのですね。

消費税の控除の対象として一般に交通費、通信費、家賃、修理費や家賃や外注費などは経費となります。しかし正社員の人件費（賃金等）は対象になりません。ところがこれを派遣会社からの社員に置き換えると外注費のように経費扱いになり、企業としての利益に結び付くのです。なるほど、これでは、社員をどんどん派遣の形にしたくなるわけよ。今いる正社員も、できればギリギリまでリストラして派遣会社から代わりを調達し安く使いたい、と経営者にそう思わせるのはある意味無理からぬことでしょう。その原因は一体どこにあったのか？

８０年代に労働者派遣法、消費税が始まった。９０年代に消費税は３％から５％に上げられた。そのころと軌を同じくして派遣法の改正（改悪）があり派遣業務の種類が拡大されている。つまり「消費税」と「労働者派遣法」は連動していたと言える。

なんと消費税という制度は、労働者の働く環境をも悪化させている要因になっていたのだ・・・・

【消費税のカラクリ。派遣は増えるし外資に多額の配当が流れる。すぐにでもゼロにできる消費税】　オリーブの木 代表黒川あつひこ氏の動画をご参照ください。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔
   

消費税のカラクリ。派遣は増え外資に多額の配当。すぐにでも消費税はゼロに。

ストを労使関係改善の契機に

「ストライキ」「労働組合」の新聞の活字を久しぶりに見た。
近頃では特に「ストライキ」という言葉は死語になりタブー視されてしまったとさえ感じていました。

「佐野ＳＡ再びスト」の記事、まずはストの文字をしっかり見出しに使った今日の毎日新聞はほめてあげたい＝写真。
何をえらそうに、と言われそうですがこのニュースが初めて流れた8月お盆の頃のマスコミ各社は、何やら佐野のサービスエリア（SA)で営業停止？店舗休止？就業拒否？の事態になっている・・といった報道のありさまで最初、何を説明してているのか私にはさっぱり分からなかった記憶があります。

「ストライキ！」と言えばすぐに理解できたのに。マスコミがストという表現をあえて避けているようにも見えましたね。

ストは労働者の権利です

経営疑惑と従業員の解雇から端を発したようですが、一時収まったかに見えたこの争議が再燃したのは、会社側が8月のストライキを「正当な争議でない」として労組役員らに約1億円の損害賠償を要求したことだ。これから「正当な争議」か否かが問われますがストライキ自体は、労働者の正当な争議権で法律的にも保障されているもの。もし正当なストライキであれば損害賠償など問題にならない。多額な賠償金請求で労組への報復を企てたものならとても許せるものではありません。

世の中に労働者を取り巻くブラックな企業・職場が存続する限りストライキは、労働環境改善のため労使にとっても本音で理解し合える契機にしてほしい。

あくまで労使は対等が建前ではありますが、実際には労働者側の立場がどうしても弱い。仔細はこれからさらに明らかになるでしょうが、労組委員長への解雇やストに対して高額な賠償金請求は、なんとも酷なように思われてならない。

佐野SAで再ストライキへ・加藤委員長インタビュー

消費増税、一カ月後の感想

過去の消費増税に比べ今回の導入ほど違和感をもったことはありません。
特に「軽減税率」というシロモノが不愉快です。

ちなみにイギリスの付加価値税制を見ますと医療、教育、郵便、福祉、金融、保険は非課税。

イギリスの税制を見よ

ゼロの対象は、食料品のほぼすべて。ベビーフード、公共交通、上下水道、書籍、新聞、雑誌、障害者用機器、乳児衣料など。

５％の対象は、電気ガス、チャイルドシート、生理用品

２０％の対象はアルコール、菓子、外食

ひるがえって日本の軽減税率のなんとチンケで思い切りの悪いこと。
８％と１０％の僅差の二本建て。それに今回はキャッシュレス決済とやらが加わって複雑極まりない。

毎回、お店に行くたびに、何を用いて支払うのが得か考えてしまう。現金、カード、電子マネー、プリペイド・・。支払いの形に損得を考えながらする買い物は苦痛でさえあります。現金以外は個人情報をビッグデータとして「売っている」ことを考えると現金支払いとは違ったストレスもある。

新聞代の支払いも社側は振込み、キャシュレスを奨励しているようですが矛盾しているな。新聞は紙自体がアナログなだけに、集金時に丈夫な専用のアナログの新聞整理袋をいただけるのはありがたい。これが振込みの場合は整理袋のサービスはないだろう。紙の新聞は現金を集金の人に渡す、これが一番親和性があります。

事業者泣かせの新制度

事業主もたいへんです。消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例や軽減税率の実務対策、4年後2023年からはインボイス制度、正式には「適格請求書等保存方式」も軽減税率が始まることで区分記載請求書等保存方式とかになる。このインボイス制度では中小で少なからず廃業が予想されると一部ではささやかれている。

なんだか２％の軽減税率によってやたらと分かりにくく戸惑う事が多い。上記のイギリスの税制はそれなりにリーズナブルだが、日本の今回の税制は複雑化している割に内容も納得できないものになっている。よくないですね。

軽減税率の撤回を

次回の国政選挙では野党が「５％」に引き下げの線での共闘が模索されている。「５％」に加え軽減税率制度の撤回・廃止も掲げてほしいと思います。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

消費増税の世論調査 産経 vs 朝日

消費増税への世論調査結果がまるで競うかのように今日の新聞2紙に載っていました。
朝日と産経。

10月に消費税率を10%に引き上げたことに
「納得している」５４％
「納得していない」４０％　（朝日 全国世論調査・電話）

消費増税10%引き上げについて
「評価しない」５２．８％
「評価する」３９．９％　　（産経 FNN合同世論調査）

産経の結果が国民・消費者の気持ちを反映しているように思う。

朝日の設問に異議ありです。
正確な国民の賛否の意思を測るなら「納得」でなく「評価」で問うべきでしょう。
「納得しているか」では、人の好い大人しい国民のあきらめ、渋々の感情が含まれてしまうのでは？今回の消費増税に対しては、商品としての新聞が軽減税率の適用を受けたせいか各紙とも論調が甘い、腰が引けている。朝日の世論調査にも残念ながらそれを感じました。

参考：TBSラジオ森本毅郎スタンバイ10/20放送

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

わかりにくい消費増税、軽減税率

 

ポポロ君とステラさんも10月1日からの消費増税にはとても戸惑っているようです。

ポポロ君「オロナミンＣは8％でリポビタンＤは10%なんだって、わかる？ステラさん」

ステラさん「それって清涼飲料水は8%で医薬部外品は10%ってことなのね。ユンケルは医薬品だから10%ですってね」

ポ「アルコール１％未満のノンアルコールは8%で、お酒は10%。分かりにくいね」

ス「そうね。これって軽減税率の考えによるのよね」

軽減税率とは、食品など暮らしに欠かせないものを増税の負担から軽減する。8%に据え置くという仕組み。

ポ「そう、公明党が熱心にすすめていた自慢の政策だね」

ス「生活に欠かせない物には減税するということなら2%でなくいっそのことゼロにしてほしいわよね」

ポ「今度の軽減税率により、異なる税率を取引ごとに区分したインボイス（適格請求書）というのが始まるらしい」

ス「新しいインボイスの方式で中小企業の人たちには実務が煩雑になるとか。ほんとにたいへんそうね」

ポ「一方でキャッシュレス決済ならポイント還元するという制度も変だよ。中小のお店で買い物をすると5%が戻って来るっていう、ただし来年6月までの期限付き。何を考えているのだろうか」

ス「ほんと！こんなことで提案した公明党さんは満足しているのでしょうかね」

ポ「わーけがわからない消費税だね」

ふたり「ああ～まったく(ため息)」

 

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔

 

『これは経費で落ちません』主題歌 阿部真央「どうしますか、あなたなら」Music Video【Official】

年金記事、朝日読売、読み比べ

厚労省が年金の見通しを公表した。

 

朝日新聞の見出しは、「30年後に2割減」
読売新聞は「現役収入の5割維持」

同じ財政検証を基にした内容が、このように紙面に差が表れる＝写真。

 

1面の見通しの推移グラフでは2019年61.7%、2047年50.8%、ここまでは朝日読売同じ。朝日はその先の2058年44.5%まで表示。読売は「75歳受給開始も検討」とつれない。一方、朝日は「老後不安、年金も自助を」、さらに社説でも「不安に応える改革を」と非正規雇用、中小企業へも言及。今回の財政検証が大幅に遅れここに至ったのは、7月参院選を避けたい政府・与党による先送りの批判にも触れている。

 

慰安婦問題など「歴史認識」では、鋭い解説が光る読売新聞ですが、この年金問題については残念ながら、それが出ていない。年金という「現状認識マター」ではポポロ（国民大衆）に寄り添っている報道は朝日新聞の方だと感じた。

 

 

夏の終わりには片平里菜のこの曲が似合うかな♪

片平里菜 Come Back Home