ポポロ通信舎

(旧・ポポロの広場)姿勢は低く、理想は高く。真理は常に少数から・・

派遣労働者を増やす消費税

2019年11月12日 | 経済
10月からの消費増税を機に経済の仕組みに関心を持っています。

消費税は、ただ単に消費者が税金を払っているだけのことかと思っていましたが、年々増加している派遣労働者の現象にも強く関係していることを知りました。

企業は労働者を派遣にすると人件費の削減になり収める消費税の額が減る、つまり「お得」なのですね。
消費税の控除の対象として一般に交通費、通信費、家賃、修理費や家賃や外注費などは経費となります。しかし正社員の人件費(賃金等)は対象になりません。ところがこれを派遣会社からの社員に置き換えると外注費のように経費扱いになり企業としての利益に結び付くのです。なるほど、これでは、社員をどんどん派遣の形にしたくなるわけよ。今いる正社員も、できればギリギリまでリストラして派遣会社から代わりを調達し安く使いたい、と経営者にそう思わせるのはある意味無理からぬことでしょう。その原因は一体どこにあったのか?

80年代に労働者派遣法、消費税が始まった。90年代に消費税は3%から5%に上げられた。そのころと軌を同じくして派遣法の改正(改悪)があり派遣業務の種類が拡大されている。つまり「消費税」と「労働者派遣法」は連動していたと言える。
なんと消費税という制度は、労働者の働く環境をも悪化させている要因になっていたのだ・・・・


【消費税のカラクリ。派遣は増えるし外資に多額の配当が流れる。すぐにでもゼロにできる消費税】 オリーブの木 代表黒川あつひこ氏の動画をご参照ください。



【木工さんの写真】矢嶋秀一作 フォト 田口大輔
   

消費税のカラクリ。派遣は増え外資に多額の配当。すぐにでも消費税はゼロに。
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ストを労使関係改善の契機に

2019年11月08日 | 経済
「ストライキ」「労働組合」の新聞の活字を久しぶりに見た。
近頃では特に「ストライキ」という言葉は死語になりタブー視されてしまったとさえ感じていました。

「佐野SA再びスト」の記事、まずはストの文字をしっかり見出しに使った今日の毎日新聞はほめてあげたい=写真
何をえらそうに、と言われそうですがこのニュースが初めて流れた8月お盆の頃のマスコミ各社は、何やら佐野のサービスエリア(SA)で営業停止?店舗休止?就業拒否?の事態になっている・・といった報道のありさまで最初、何を説明してているのか私にはさっぱり分からなかった記憶があります。

「ストライキ!」と言えばすぐに理解できたのに。マスコミがストという表現をあえて避けているようにも見えましたね。

ストは労働者の権利です

経営疑惑と従業員の解雇から端を発したようですが、一時収まったかに見えたこの争議が再燃したのは、会社側が8月のストライキを「正当な争議でない」として労組役員らに約1億円の損害賠償を要求したことだ。これから「正当な争議」か否かが問われますがストライキ自体は、労働者の正当な争議権で法律的にも保障されているもの。もし正当なストライキであれば損害賠償など問題にならない。多額な賠償金請求で労組への報復を企てたものならとても許せるものではありません。

世の中に労働者を取り巻くブラックな企業・職場が存続する限りストライキは、労働環境改善のため労使にとっても本音で理解し合える契機にしてほしい。

あくまで労使は対等が建前ではありますが、実際には労働者側の立場がどうしても弱い。仔細はこれからさらに明らかになるでしょうが、労組委員長への解雇やストに対して高額な賠償金請求は、なんとも酷なように思われてならない。



佐野SAで再ストライキへ・加藤委員長インタビュー
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消費増税、一カ月後の感想

2019年11月04日 | 経済
過去の消費増税に比べ今回の導入ほど違和感をもったことはありません。
特に「軽減税率」というシロモノが不愉快です。
ちなみにイギリスの付加価値税制を見ますと医療、教育、郵便、福祉、金融、保険は非課税。

イギリスの税制を見よ

ゼロの対象は、食料品のほぼすべて。ベビーフード、公共交通、上下水道、書籍、新聞、雑誌、障害者用機器、乳児衣料など。

5%の対象は、電気ガス、チャイルドシート、生理用品

20%の対象はアルコール、菓子、外食

ひるがえって日本の軽減税率のなんとチンケで思い切りの悪いこと。
8%と10%の僅差の二本建て。それに今回はキャッシュレス決済とやらが加わって複雑極まりない。
毎回、お店に行くたびに、何を用いて支払うのが得か考えてしまう。現金、カード、電子マネー、プリペイド・・。支払いの形に損得を考えながらする買い物は苦痛でさえあります。現金以外は個人情報をビッグデータとして「売っている」ことを考えると現金支払いとは違ったストレスもある。

新聞代の支払いも社側は振込み、キャシュレスを奨励しているようですが矛盾しているな。新聞は紙自体がアナログなだけに、集金時に丈夫な専用のアナログの新聞整理袋をいただけるのはありがたい。これが振込みの場合は整理袋のサービスはないだろう。紙の新聞は現金を集金の人に渡す、これが一番親和性があります。

事業者泣かせの新制度

事業主もたいへんです。消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例や軽減税率の実務対策、4年後2023年からはインボイス制度、正式には「適格請求書等保存方式」も軽減税率が始まることで区分記載請求書等保存方式とかになる。このインボイス制度では中小で少なからず廃業が予想されると一部ではささやかれている。
なんだか2%の軽減税率によってやたらと分かりにくく戸惑う事が多い。上記のイギリスの税制はそれなりにリーズナブルだが、日本の今回の税制は複雑化している割に内容も納得できないものになっている。よくないですね。

軽減税率の撤回を

次回の国政選挙では野党が「5%」に引き下げの線での共闘が模索されている。「5%」に加え軽減税率制度の撤回・廃止も掲げてほしいと思います。


【木工さんの写真】矢嶋秀一作 フォト 田口大輔

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