どうする 核兵器

世界の核兵器の数

（１）ロシア　５９７７発
（２）米　国　５４２８発
（３）中　国　　３５０発
（４）フランス   ２９０発
（５）イギリス　２２５発
（６）パキスタン１６５発
（７）インド　　１６０発
（８）イスラエル　９０発
（９）北朝鮮　　　２０発

今年１月時点ストックホルム国際研究所
「現在９か国が持つ核兵器数は１万２７０５発。アメリカとロシアが対決していた東西冷戦時（１９８０年代）の７万発からはずいぶん減りましたが、それでも人類が滅びるには十分な数です」（読売KODOMO新聞2022年8月18日・参照）


ロシアはウクライナとの戦いの中でしばしば核の使用をほのめかすような発言をする。核兵器のない国はいつもおびえてなければならないのか。野蛮な国際情勢の現実です。

日本も「そろそろ核兵器を手にしたらどうか」という意見が元気な若い世代から出てきています。そうした声が噴出することもわからないではありません。ただ被爆国日本の歩むべき道としてはいかがなものでしょうか。


国連の憲章には今も「敵国条項」が残っています。
敵国条項の該当国は、第二次世界大戦のとき連合国とたたかった枢軸国。具体的には日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの７か国。

敵国条項該当国が不穏な動きをしたときは国連安保理の許可なしに、攻撃することができる。つまり日本がもし核武装を着手しようとするなら周辺国から攻撃されるリスクが高まるということ。現に敵国条項該当７か国で核保有をしている国はゼロです。

敵国条項は死文化しているので心配ないという意見もありますが、確かに1995年に削除の採択はなされた。しかし条文は消えていない、残っているという。このことを解決することが先決です、政治家の皆さん。

もし将来、敵国条項が消えたとした場合でも、日本は核武装をすることが果たして良策でしょうか。たしかに周辺国に対しての発言力は強くなるでしょうが、日本の「平和の使者」としての役割は、反対に弱くなるでしょうね。もっとも「平和の使者」としての役割は、今果たしているかと言えば、禁止条約一つ批准できない不十分きわまりない現状ではありますが・・。

究極の理想は、世界の核保有国が核兵器を全廃することです。ポポロ通信舎の理念も「理想は高く。真理は常に少数から」です。現実を理想に近づける、このことからして答えは自ずと出てきそうですね。

少し長いですがご参考動画です。

【それでもボクらは核廃絶】核兵器禁止条約 若者の挑戦～減り続ける被爆者、ロシアによるウクライナ侵攻、核廃絶には逆風が…広島選出の岸田総理でも変わらない。それでもボクらは諦めない

民営化と指定管理者制度 （民営化２）

民営化の手法について
『民営化で誰が得をするのか』（石井陽一著　平凡社新書　2007年）では細かい説明がなされています。
「所有権移転型」と「コンセッション型」に大別。
さらに「所有権移転型」には、「直接売却型」「ＩＰＯ（株式公開型）」「ＭＢＯ（民営化される企業の経営陣従業員に売却）」と三別できる。

ＰＦＩ（民間資金等活用事業）、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）といった民間資金やノウハウを活用する仕組みの用語も民営化論ではしばしば出てくるので知っておきたい。

ＰＦＩ＝Private　Finance Initiative
ＰＰＰ＝Public Private Partnership

たとえば公立保育所(園）の民営化ということでは、「公」から「民」への「所有権の移転型」のかたち。もし売却のこの形を一度採ると元に戻すことはたいへん困難になる。

広義では民営化ではあっても「指定管理者制度」という方式がある。こちらは「公募」の形で期間が３年、５年など指定期限がある契約の形。つまり元に戻すことは可能。その点では「所有権移転型」ではなくＰＦＩなどの分類に入る。文化施設や図書館などで採用されているものだ。

なぜ、いま「民営化」なのか。
この閉塞した労働・経済環境が、戦後どのあたりから迷走し始めたのか、当舎ではその変質のヒントを「民営化」に感じているからなのです。（つづく）

新書384民営化で誰が得をするのか (平凡社新書) 石井 陽一 平凡社

 

ZONEのこの曲2010年。まだ福島原発震災前の年。

～あれから12年の8月の夏～♬～

ZONE secret base ～君がくれたもの～

民営化を考える（１）

８月に入りました。
連日、異常な暑さの日が続きますね。ご来訪のみなさまお変わりございませんか。
当通信舎、老骨老朽に鞭を打ちがんばりたいと思います。

最近身近なところで、保育所や図書館など公共施設の民営化（民間運営化含む）の動きが出てきています。

全国的にもＪＲ東日本が利用者が少ないローカル鉄道35線の収支を7月28日初めて公表するなど民営化の検証のニュースが流れました。群馬県内では吾妻・上越線の一部の赤字が指摘されましたね。

ところで「民営化」とは一体何なのか、もう一度自分の頭で考えてみようと思います。どうぞおつきあいください。

手元に、長い間読まなかった「積読（つんどく）」の一冊があります。

『民営化で誰が得をするのか』（石井陽一著　平凡社新書　2007年）

改めてざっと目を通しまてみましたが、15年経ってはいるものの、なかなかの力作。民営化論の入門書にはぴったりでした。

これを機に、本ブログのカテゴリーに「新自由主義」を設けます。

それというのも「民営化」と新自由主義は、波長がぴったりな感じがするからです。

広辞苑によりますと、新自由主義（neo-liberalism）とは
「国家による管理や裁量的な政策を排し、できる限り市場の自由な調整に問題を委ねようとする経済思想。」とあります。

一方で民営化については、前掲の書『民営化で誰が得をするのか』は、「グローバリゼーションのうねりの中で民営化は世界的な潮流となっている。日本も拒みえない流れの中にあるのだが今行われようとしているのは、不合理で不経済な構造改悪ではないか？この民営化で一体、誰が得をするのか？」と疑問を投げかけています。


まずは初回はこれにて。


【木工さんの写真】制作 矢嶋秀一 / フォト 田口大輔

新書384民営化で誰が得をするのか (平凡社新書) 石井 陽一 平凡社