消費増税、一カ月後の感想

過去の消費増税に比べ今回の導入ほど違和感をもったことはありません。
特に「軽減税率」というシロモノが不愉快です。

ちなみにイギリスの付加価値税制を見ますと医療、教育、郵便、福祉、金融、保険は非課税。

イギリスの税制を見よ

ゼロの対象は、食料品のほぼすべて。ベビーフード、公共交通、上下水道、書籍、新聞、雑誌、障害者用機器、乳児衣料など。

５％の対象は、電気ガス、チャイルドシート、生理用品

２０％の対象はアルコール、菓子、外食

ひるがえって日本の軽減税率のなんとチンケで思い切りの悪いこと。
８％と１０％の僅差の二本建て。それに今回はキャッシュレス決済とやらが加わって複雑極まりない。

毎回、お店に行くたびに、何を用いて支払うのが得か考えてしまう。現金、カード、電子マネー、プリペイド・・。支払いの形に損得を考えながらする買い物は苦痛でさえあります。現金以外は個人情報をビッグデータとして「売っている」ことを考えると現金支払いとは違ったストレスもある。

新聞代の支払いも社側は振込み、キャシュレスを奨励しているようですが矛盾しているな。新聞は紙自体がアナログなだけに、集金時に丈夫な専用のアナログの新聞整理袋をいただけるのはありがたい。これが振込みの場合は整理袋のサービスはないだろう。紙の新聞は現金を集金の人に渡す、これが一番親和性があります。

事業者泣かせの新制度

事業主もたいへんです。消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例や軽減税率の実務対策、4年後2023年からはインボイス制度、正式には「適格請求書等保存方式」も軽減税率が始まることで区分記載請求書等保存方式とかになる。このインボイス制度では中小で少なからず廃業が予想されると一部ではささやかれている。

なんだか２％の軽減税率によってやたらと分かりにくく戸惑う事が多い。上記のイギリスの税制はそれなりにリーズナブルだが、日本の今回の税制は複雑化している割に内容も納得できないものになっている。よくないですね。

軽減税率の撤回を

次回の国政選挙では野党が「５％」に引き下げの線での共闘が模索されている。「５％」に加え軽減税率制度の撤回・廃止も掲げてほしいと思います。

【木工さんの写真】矢嶋秀一作　フォト 田口大輔