民営化と指定管理者制度 （民営化２）

民営化の手法について
『民営化で誰が得をするのか』（石井陽一著　平凡社新書　2007年）では細かい説明がなされています。
「所有権移転型」と「コンセッション型」に大別。
さらに「所有権移転型」には、「直接売却型」「ＩＰＯ（株式公開型）」「ＭＢＯ（民営化される企業の経営陣従業員に売却）」と三別できる。

ＰＦＩ（民間資金等活用事業）、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）といった民間資金やノウハウを活用する仕組みの用語も民営化論ではしばしば出てくるので知っておきたい。

ＰＦＩ＝Private　Finance Initiative
ＰＰＰ＝Public Private Partnership

たとえば公立保育所(園）の民営化ということでは、「公」から「民」への「所有権の移転型」のかたち。もし売却のこの形を一度採ると元に戻すことはたいへん困難になる。

広義では民営化ではあっても「指定管理者制度」という方式がある。こちらは「公募」の形で期間が３年、５年など指定期限がある契約の形。つまり元に戻すことは可能。その点では「所有権移転型」ではなくＰＦＩなどの分類に入る。文化施設や図書館などで採用されているものだ。

なぜ、いま「民営化」なのか。
この閉塞した労働・経済環境が、戦後どのあたりから迷走し始めたのか、当舎ではその変質のヒントを「民営化」に感じているからなのです。（つづく）

新書384民営化で誰が得をするのか (平凡社新書) 石井 陽一 平凡社

 

ZONEのこの曲2010年。まだ福島原発震災前の年。

～あれから12年の8月の夏～♬～

ZONE secret base ～君がくれたもの～

民営化を考える（１）

８月に入りました。
連日、異常な暑さの日が続きますね。ご来訪のみなさまお変わりございませんか。
当通信舎、老骨老朽に鞭を打ちがんばりたいと思います。

最近身近なところで、保育所や図書館など公共施設の民営化（民間運営化含む）の動きが出てきています。

全国的にもＪＲ東日本が利用者が少ないローカル鉄道35線の収支を7月28日初めて公表するなど民営化の検証のニュースが流れました。群馬県内では吾妻・上越線の一部の赤字が指摘されましたね。

ところで「民営化」とは一体何なのか、もう一度自分の頭で考えてみようと思います。どうぞおつきあいください。

手元に、長い間読まなかった「積読（つんどく）」の一冊があります。

『民営化で誰が得をするのか』（石井陽一著　平凡社新書　2007年）

改めてざっと目を通しまてみましたが、15年経ってはいるものの、なかなかの力作。民営化論の入門書にはぴったりでした。

これを機に、本ブログのカテゴリーに「新自由主義」を設けます。

それというのも「民営化」と新自由主義は、波長がぴったりな感じがするからです。

広辞苑によりますと、新自由主義（neo-liberalism）とは
「国家による管理や裁量的な政策を排し、できる限り市場の自由な調整に問題を委ねようとする経済思想。」とあります。

一方で民営化については、前掲の書『民営化で誰が得をするのか』は、「グローバリゼーションのうねりの中で民営化は世界的な潮流となっている。日本も拒みえない流れの中にあるのだが今行われようとしているのは、不合理で不経済な構造改悪ではないか？この民営化で一体、誰が得をするのか？」と疑問を投げかけています。


まずは初回はこれにて。


【木工さんの写真】制作 矢嶋秀一 / フォト 田口大輔

新書384民営化で誰が得をするのか (平凡社新書) 石井 陽一 平凡社