ネット時代、誰もが弾圧の対象

　「秘密保護法ができた背景の一つに、少なくない国民が『自分は関係ない、大丈夫』と思っていた点がある。言論統制がいつのまにか国民の生活を脅かすことは歴史が証明している。今は誰でもネットで情報発信できる。逆に言えば誰もが弾圧を受けかねないことを忘れてはならない」

　これは、今日（10日）の東京新聞「こちら特報部」の「言論弾圧強まった戦前　次第に自由奪われた国民」記事中の、中京大の浅岡邦雄教授（出版史）の発言。

　同じく「こちら特報部」「政権の強力な武器　秘密保護法の恐ろしさ」記事からも抜粋します。

　「秘密保護法が言論の統制や弾圧に使われる恐れは拭い切れない。事実、戦前にそうした事態が起きている」
　「特高警察」の著書があり、戦前の治安体制に詳しい小樽商科大の荻野富士夫教授（日本近現代史）はこう指摘する。
　しばしば秘密保護法は、天皇制や私有財産制を否定する結社を禁じた戦前の治安維持法に重ねて論じられる。

　治安維持法は二度、改定された。成立の３年後に最高刑が死刑となり、日米が開戦した41年の改定では、取り締まりの範囲が広がって結社の「準備行為」と当局が見なすだけで検挙が可能となった。結局、大勝は共産主義者からジャーナリスト、宗教者に広がり、最終的に全国民に拡大した。
　「戦前の特高のように公安警察が活発化し、見せしめ的に運用されることもあり得る。秘密保護法は政権の国民に対する強力な武器になりかねない」 （荻野教授）

　これ、杞憂じゃないと思う。
　松谷みよ子さんが編纂した「現代民話考〈6〉銃後・思想弾圧・空襲・沖縄戦」 (ちくま文庫)を読むと、特高による思想弾圧という言いがかりのひどさがよくわかる。
　これは、聞き書きをした時点で生きていらしたかたの話だから「現代民話」としたみたい。

　さて、自分も関係あるからさ、こんなの変だ、なくそうよって言っていかないといかんのよね。ふう。