青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設に反対する行動として、1986年から始まった六カ所ピースサイクル行動。全国各地を自転車で回りながら核燃サイクル反対を訴える行動も今年で40回の節目を迎えた。
当ブログ管理人に、行動主催者からメッセージの依頼が来るようになったのは、福島原発事故が起きて以降だ。福島県で被災したという事情もあり、以降、毎年、六ヶ所ピースメッセージとして思いを伝えてきた。今年、当ブログ管理人が寄せたメッセージをご紹介する。
なお、〔 〕内は、青森県知事宛のメッセージのみに記載しています。
----------------------------------------------------
六ヶ所ピースメッセージ
六ヶ所村村長 戸田 衛 様
日本原燃株式会社 社長 増田 尚宏 様
青森県知事 宮下 宗一郎 様
福島第1原発事故から13年が経過しました。日本原燃が運営する使用済み核燃料再処理施設は、8月23日、通算で27回目の完成延期が決まりました。四半世紀の長きにわたって、不可能なものを可能と言い続け、市民を欺き続けた責任と向き合う時期が来ています。
今年元日には、能登半島を震源とするマグニチュード7の地震が発生し、北陸電力志賀原発で変圧器の油が建屋内に大量流出する事故が起きました。震源地は珠洲原発の建設が予定されていた場所であり、計画が中止とならず、予定通り珠洲原発が建設~稼働していれば、今ごろ福島級の惨事となっていたと考えられます。
8月8日には、宮崎県日向灘沖で震度6強の地震が発生し、史上初の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。今年に入ってから、震度5弱以上の地震だけですでに26回(9月2日現在)も発生しており、この数字は、東日本大震災・福島第1原発事故が起きた2011年に次ぐハイペースです。日本全体が大揺れ状態で、再処理施設がいつ巨大地震に襲われても不思議ではありません。もしこの再処理施設で過酷事故が起きた場合、被害は福島第1原発事故をはるかにしのぐ規模になると予想されます。そうなった場合、貴社、そして増田社長〔青森県〕はそれだけの責任を負えるのでしょうか。
〔関西電力高浜、美浜、大飯の各原発では、使用済み核燃料の保管場所が一杯になるまで残り5~7年と逼迫しています。使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に確保するとの約束を果たせず、搬出先もなくなれば原発を停止せざるを得ないため、関西電力は、使用済み核燃料を乾式キャスクに詰め、むつ市の中間貯蔵施設へ持ち込む計画を進めています。この中間貯蔵も一時しのぎでしかなく、いずれ破たんは避けられません。
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉により、すでに核燃料サイクル事業は破たんしているにもかかわらず、六ヶ所村での再処理事業を国がやめる気配は見えません。このままでは、むつ市の中間貯蔵施設も「最終処分場」となり、青森県は「核ごみ県」になるでしょう。むつ市長時代にこの中間貯蔵施設の設置を容認したのは宮下知事だと認識していますが、知事には、その重大性をぜひご認識いただきたいと考えます。〕
私は、福島第1原発事故当時、福島県西郷村で事故を体験した者のひとりとして、関係者が、過去の遺物である原発から脱却し、再生エネルギーを基本とした新しい電力政策のビジョンを描くときであると考えます。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理方法や処分場所に関しては、事業者と自治体のみではなく、広く国民全体での議論を尽くした上で決めることを求めます。
当ブログ管理人に、行動主催者からメッセージの依頼が来るようになったのは、福島原発事故が起きて以降だ。福島県で被災したという事情もあり、以降、毎年、六ヶ所ピースメッセージとして思いを伝えてきた。今年、当ブログ管理人が寄せたメッセージをご紹介する。
なお、〔 〕内は、青森県知事宛のメッセージのみに記載しています。
----------------------------------------------------
六ヶ所ピースメッセージ
六ヶ所村村長 戸田 衛 様
日本原燃株式会社 社長 増田 尚宏 様
青森県知事 宮下 宗一郎 様
福島第1原発事故から13年が経過しました。日本原燃が運営する使用済み核燃料再処理施設は、8月23日、通算で27回目の完成延期が決まりました。四半世紀の長きにわたって、不可能なものを可能と言い続け、市民を欺き続けた責任と向き合う時期が来ています。
今年元日には、能登半島を震源とするマグニチュード7の地震が発生し、北陸電力志賀原発で変圧器の油が建屋内に大量流出する事故が起きました。震源地は珠洲原発の建設が予定されていた場所であり、計画が中止とならず、予定通り珠洲原発が建設~稼働していれば、今ごろ福島級の惨事となっていたと考えられます。
8月8日には、宮崎県日向灘沖で震度6強の地震が発生し、史上初の南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。今年に入ってから、震度5弱以上の地震だけですでに26回(9月2日現在)も発生しており、この数字は、東日本大震災・福島第1原発事故が起きた2011年に次ぐハイペースです。日本全体が大揺れ状態で、再処理施設がいつ巨大地震に襲われても不思議ではありません。もしこの再処理施設で過酷事故が起きた場合、被害は福島第1原発事故をはるかにしのぐ規模になると予想されます。そうなった場合、貴社、そして増田社長〔青森県〕はそれだけの責任を負えるのでしょうか。
〔関西電力高浜、美浜、大飯の各原発では、使用済み核燃料の保管場所が一杯になるまで残り5~7年と逼迫しています。使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に確保するとの約束を果たせず、搬出先もなくなれば原発を停止せざるを得ないため、関西電力は、使用済み核燃料を乾式キャスクに詰め、むつ市の中間貯蔵施設へ持ち込む計画を進めています。この中間貯蔵も一時しのぎでしかなく、いずれ破たんは避けられません。
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉により、すでに核燃料サイクル事業は破たんしているにもかかわらず、六ヶ所村での再処理事業を国がやめる気配は見えません。このままでは、むつ市の中間貯蔵施設も「最終処分場」となり、青森県は「核ごみ県」になるでしょう。むつ市長時代にこの中間貯蔵施設の設置を容認したのは宮下知事だと認識していますが、知事には、その重大性をぜひご認識いただきたいと考えます。〕
私は、福島第1原発事故当時、福島県西郷村で事故を体験した者のひとりとして、関係者が、過去の遺物である原発から脱却し、再生エネルギーを基本とした新しい電力政策のビジョンを描くときであると考えます。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理方法や処分場所に関しては、事業者と自治体のみではなく、広く国民全体での議論を尽くした上で決めることを求めます。