【転載資料】南太平洋のマーシャル諸島共和国の汚染水放出反対国会決議

この資料は、竹峰誠一郎、振津かつみ両氏が、2023年8月にマーシャル諸島で入手し、 関係者のインタビューをふまえ翻訳したものである。以下、転載する。

---------------------------------------------------------------------------------------------
マーシャル諸島共和国議会、第44回通常国会、2023年　決議第84号（これ以上海を汚すな！市民会議より）

2011 年、東北で発生した地震と津波で破壊された福島原発から、処理をしても未だ放射能を含む100万トンを超える汚染水を太平洋に投棄する計画を、日本は2021年4月に発表した。

日本は、放射能汚染水の放出を2023年に開始し、およそ30年以上にわたって行おうとしている。

このような行為は海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かすものである。海は食物を与えてくれるだけでなく、われわれの経済の源でもある。マグロをはじめ沿岸と遠洋いずれの漁業にとっても海は極めて重要なものであり、マーシャル諸島も含めて、太平洋諸島の国々の経済を支えるうえで不可欠なものである。

太平洋を核廃棄物のゴミ捨て場にこれ以上するべきではない。

太平洋は、歴史的に、1940年代から20 世紀末まで、米、英、仏によって、核実験場として使われてきた。300回以上の大気圏核実験、さらに水中での核実験によって、とりわけマーシャル諸島共和国と仏領ポリネシアでは、人が住めなくなり、取り戻すことができない長期にわたる被害を地域社会にもたらしている。

マーシャル諸島では、1946年から1958年まで、米国による核実験がビキニ環礁とエニウェトク環礁で67回にわたり行われ、その結果、移住を強いられ、文化が喪失し、土地との結びつきが失われ、生物や環境にも影響を受け、核実験に関連した病気を患い、これらの状況は今も続き、マーシャルの人々は核被害と向きあい続けている。

日本は破壊された福島原発から100万トン以上もの汚染水を太平洋に放出する計画をしているが、実現可能な代替案は存在する。私たちマーシャル諸島国会は、太平洋に投棄するのではなく、それに代わる、より安全な放射能の処理計画を検討するように、日本に強く求める。

以上の事実から、以下を決議する。

マーシャル諸島共和国議会、2023年：第44回通常国会を通じて、太平洋に放射能汚染水を投棄する計画を日本が決定したことに対して、マーシャル諸島共和国の人びとは懸念を表明する。

日本は、放射能汚染水を太平洋に投棄するのではなく、それに代わるより適切な方策を検討するよう求める。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1. 国会決議第84号は、マーシャル諸島共和国の国会で、2023年3月24日に採択されたものである。
2. 国会決議第84号は、マーシャル諸島共和国憲法の関連条項及び国会の諸手続規則に沿うものであること確認した。 従って、2023年3月27日、書記官の前で署名する。

マーシャル諸島国会議長 ケネスA・ケディ
マーシャル諸島国会書記官 モーレンS・ワタック