【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算294回目）でのスピーチ／リンクする「福島第2原発廃炉表明」と「新潟県知事選」

レイバーネット日本の報告はこちら→「新潟県知事に公約守らせよう」「福島第２原発廃炉を歓迎」北海道庁前反原発金曜行動レポート

　みなさんこんにちは。

　福島で久しぶりに大きな動きがありました。東京電力の小早川社長が、昨日、突然、福島第２原発の廃炉の検討を表明したというニュースが流れたことです。今日はこのことについてお話しします。

　事故当時福島県内に住み、あの未曾有の大混乱を経験した者のひとりとして、事故を起こした電力会社が、事故を起こした県内で別の原発を再開するなど言語道断です。廃炉表明は遅すぎるくらいであり、当たり前のことを決めるのに７年３ヶ月もかかったのかという憤りはありますが、まずは福島県内の原発全基廃炉という県民の願いがようやくかなう見通しになったことを喜びたいと思います。

　福島第２原発は、楢葉町と富岡町にまたがって存在しています。津波被害こそ免れましたが、福島第１原発と同じ状況に陥らなかったのは奇跡というほかありません。楢葉町と富岡町の中で帰還困難区域でなかった場所は避難指示が解除となり、富岡町には1kg当たり8000bqを超え10万bqまでの「指定廃棄物」を処理する施設の稼働が始まっています。処理といっても単なる埋立であり、土の汚染度を下げる技術が開発されたわけではありません。今後も汚染廃棄物との長い闘いが続きます。そもそも、富岡町のすぐ北に人の住めない帰還困難区域があるのに、わざわざ人の住んでいる場所にこのような施設を建てた理由は、もともとそこに民間の産廃処理場があり、用地取得が楽だったというだけです。

　富岡町は、福島県の浜通りと呼ばれる太平洋側の、福島第１原発の南側にあります。大量の放射性物質は主に北西の方向に流れたため、南側にある２つの町は大きく汚染はされませんでした。しかし、少なくても汚染は汚染です。その上、富岡町はすぐ北に福島第１原発、南に最終処分場があり、この２つに挟まれて暮らさなければなりません。楢葉町では、避難指示が解除されて１年半経った２０１７年３月の時点でも、帰還した住民は町の全人口の１割、８１８人でした。一方で、町には１５００人の除染作業員がいて、帰還した住民の数より除染作業員が２倍も多い状況です。「処分場が建つならもう帰らない」という人も大勢いる。こんな状況で果たして復興などうまくいくのでしょうか。

　内堀福島県知事を初め、県民がこぞって要求してきた全基廃炉の願いに、決してこれまで言質を取られないように振る舞ってきた東電が、なぜこの時期になって急に廃炉を言い出したのでしょうか。新潟県知事選で与党系候補が勝った直後というタイミングにその答えが隠されているように思います。「福島県民の皆さん、長い間お世話になりました。もう柏崎刈羽原発が動かせますので、福島第２は動かせなくても結構です」が東電の本心ではないでしょうか。もし本当にそうであるならば、私たちは手放しでこの廃炉表明を喜ぶことはできないと思います。東電に原発を扱う資格があるのかどうか、答えはいうまでもありません。

　与党系候補が勝ったからといって、今日明日にも柏崎刈羽原発が動くかというと、事はそう単純ではありません。なぜなら柏崎刈羽原発は２００７年の新潟県中越地震でも止まっていて、その後、制御棒が変形して引き抜けなくなるなどトラブルもたくさん起きているからです。そもそも福島第１原発事故の検証をきちんとやるまで柏崎刈羽原発を動かさないでおこうと最初に言い出した泉田元知事も自民党です。自民党だから全員が全員原発推進、今すぐ再稼働派でないということは知っておいて損はないと思います。

　福島県内で原発を再稼働せよという人は自民党でもほぼいません。福島県議会議長まで務めた県議会議員の斎藤健治さんも自民党ですが、震災直後の大熊町を視察して脱原発宣言をしました。避難指示区域となり、農家が避難したため、牛が何十頭も牛舎につながれたまま餌も与えられずに死に、腐敗しているのを見て「地獄」だと悟ったからです。福島県内全基廃炉を求める決議が、県議会で自民党を含めて全会一致で採択されたという事実は計り知れないほど重いものです。おまけに、同様の決議は福島県内５９の市町村すべてで採択されています。脱原発は２００万福島県民の総意なのです。斎藤さんのような自民党県議が率先して仲間の国会議員を現場に連れて行き、脱原発に考えを変えさせることが必要であり、私からそのことを提案したいと思います。

　新潟県知事選の結果を見てわかったのは、原発を止めるには、自民党を脱原発に変えさせる闘いも必要であることです。自民党内にも河野太郎外務大臣、秋本真利（まさとし）国土交通政務官など、少なからず脱原発の考えを持つ議員がいます。そうした議員を私たちが励まし、党内で仲間を増やすよう働きかけることもひとつのアイデアだと思います。小泉元首相のやった規制緩和やイラク戦争支持は許せませんが、脱原発の活動を続けていることには注目すべきだと思います。そして、自民党内で最も悪辣な原発推進派は「電力安定供給推進議員連盟」所属の議員ですが、彼らは市民の批判が怖いのか、事務所の場所も電話番号も、所属メンバーさえも公表していません。ここに所属する自民党議員を割り出して、全員に斎藤さんの案内で福島の現場を見せるべきだと思います。函館市が起こしている大間原発建設差し止め訴訟も、市議会で自民党含む全会派の賛成を得ています。自民党が強いからとあきらめるのではなく、自民党を変える闘いをしましょう。まずはできるところから始めたらいいと思います。

　今日は以上で終わります。ありがとうございました。

【福島原発事故刑事裁判第16回公判】東電の手法を追認する地震学者でも、証言させれば得るものが大きいとわかった法廷

第16回傍聴記～「事故は、やりようによっては防げた」

　6月13日の第16回公判の証人は、首藤伸夫・東北大名誉教授だった。首藤氏は1934年生まれ、「津波工学」の提唱者であり、1977年に東北大学に津波工学研究室を創設した初代教授だ。前日の証人だった今村文彦教授の師にあたる。1995年から原発の設置許認可を担う旧通産省の審査に加わった。土木学会が1999年から始めた津波評価技術（土木学会手法）の策定では主査を務めた。事故前に、福島第一原発の津波想定が5.7mとなる基準を定めた、そのとりまとめ役である。

　公判で、首藤氏は明治三陸津波（1896）以降の津波対策の歴史を語り（注1）、そして福島第一原発の事故について「やりようでは防げた」と証言した。

◯中央防災会議の津波想定を批判

　1960年のチリ津波の後、岩手県釜石市両石町で、首藤氏が津波の片付けをしているおばあさんに「おばあさん、大変でしたね」と声をかけた。「そのおばあさんは、こんなに災害でやられているのに、こんなきれいな笑顔ができるのかというくらいニコッと笑って、『あんたね、こんなものは津波じゃない。昭和や明治の津波に比べたら、こんなものが津波と言えますか』と言われた。その一言が、私の人生を変えた『宝物』ですね」（注2）

　「地球の歴史をざっと50億年と考えて、人間の50年の人生に比較すると、地球にとって30年というのは、人間にとっての10秒ほどにすぎない。地震の観測が詳しくなったここ30年の期間なんてそんなものなんですよ。10秒の診察では、人間の病気はわからないでしょう。津波のことはわかってないぞ、というのが腹の底にある」（注3）

　さすがに津波工学の創設者だけあって、津波対策の歴史についての語りは体系的でわかりやすかった。上に紹介したようなエピソードは、これまでもいろいろな媒体に掲載されてきたが、法廷で初めて聞いた人も多かっただろう。

　今回の証言で、私が初めて耳にしたのは中央防災会議への批判だった。

　中央防災会議の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会は、想定する津波を、これまで繰り返し起きているものに絞り込んでいた（注4）（地図）。首藤氏らが1998年に取りまとめた「七省庁手引き」（注5）では、最新の地震学の研究成果から想定される最大規模の津波も計算し、既往最大の津波と比較して、「常に安全側の発想から対象津波を選定することが望ましい」としていたが、後退していた形だ。

　「七省庁手引きで、最大津波を想定しましょう、としたのが中央防災会議ではすっぱり落ちている。学問の進歩を取り入れて想定しましょうとしていたのに理由がわかりません。大変がっかりした」。首藤氏はこのように述べた。


中央防災会議が想定した津波の波源域

◯土木学会に審議してもらおうとしたのは東電だけ

　2008年7月31日に、武藤栄元副社長が長期評価の対策を先延ばしし、土木学会の審議に委ねたこと（ちゃぶ台返し）に関して、被告人側の中久保満昭弁護士は、こう尋ねた。

　「地震学的な取扱について津波評価技術（土木学会手法）の改訂を審査してもらう手順について合理的だと思われますか」

　首藤氏はこう答えた。「当然だと思います。いろいろなところの学問の進歩に触れながら、取り入れて手法を作っていく。それは一つの電力会社では手に余る」

　しかし、実際には、東京電力以外の電力会社は、土木学会の審議を経ずに学問の進歩を取り入れて、新しい津波を想定していた。3年かけて土木学会の審議してもらおう、と言ったのは、東電だけだったのだ。

　東北電力は、女川原発の津波想定に貞観地震（869）を取り入れて2010年に報告書をまとめていた。土木学会手法（2002）では、貞観地震の波源は想定していないが、土木学会の改訂審議は経ていない。

　日本原電は、東海第二原発の津波想定を2007年に見直し、対策工事を始めた。1677年の延宝房総沖津波の波源域を、土木学会手法より北に拡大したが、土木学会の審議は経ていない。

　中部電力も、2006年から始まったバックチェックで、浜岡原発の津波想定に最新の中央防災会議モデルを採用した。やはり、土木学会の審議は経ていない。

　波源域の見直しは一つの電力会社では手に余る、という事実は無いのだ。

◯揺れ対策は「十数万年に1回」の対策に費用を投じていた

　検察官役の久保内浩嗣弁護士の質問に、首藤氏は「事故はやりようによっては防げた」と明言した。首藤氏は、地震について10秒分しか知らないのだから、防潮堤では限界があることを念頭に、一つの手段がだめになったらお手上げという形でなく、建屋の水密化などの対策もとって、津波に対して余裕をもって対応すべきだったと説明した。

　ただし、「10年20年で廃炉になる原発に、対策費用をかけるのがなぜ必要なんだと反論が出た時に、説得するのが難しい」とも述べた。その例として、東京を200年に1回の水害から守るスーパー堤防事業が、費用がかかりすぎるとして仕分けで廃止されたことを挙げた。

　その説得は、実は簡単だ。「原発ではそういう規則です」と言えばいいだけである。電力会社の費用負担に気兼ねして津波対策の余裕を切り下げる必要は全くなかった。

　2006年9月の耐震バックチェック開始以降、各電力会社が、十数万年に一度しか起きないような地震の揺れにまで備えた対策を、場合によっては数百億円以上もかけて進めていたことを、首藤氏は知らなかったのだろうか。そして、各電力会社の株主総会で「あと10年しか使わない原発の補強は無駄だから止めろ」という声は出ていなかった。

　河川堤防のような一般防災と、原発防災では、求められている安全性能も費用対効果の考え方も全く異なる。それを首藤氏は知らなかったのか、あえて混同して証言したのか、それはわからなかった。

注1）首藤伸夫「チリ津波40周年―何をもたらし、何が変わったか―」自然災害科学 19-3 275-279、政府事故調　聴取結果書　首藤伸夫　2011年7月7日　など

注2）学生記事　大先輩に伺う土木の学び―温故知新「10秒診察に注意せよ！―過去の災害の経験から今の防災を考える―」語り手・首藤伸夫　土木学会誌2015年8月

注3）添田孝史「原発と大津波―警告を葬った人々」p.42 岩波新書 2014

注4）中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺型地震に関する専門調査会報告」2006年1月

注5）「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」「地域防災計画における津波防災対策の手引き」（国土庁・農林水産省構造改善局・農林水産省水産庁・運輸省・気象庁・建設省・消防庁）