欠陥だらけの「福島復興再生特別措置法案」に思う

今国会に政府が提出している福島復興再生特別措置法案は、御用マスコミの「宣伝」によれば、被災地「復興」を促進するための特例を福島に限って上乗せするものだ、という。放射能被害が宮城・岩手に比べて深刻な福島に支援策を上乗せすべきだという議論自体は、否定する人はいないであろうし、その趣旨は国民の賛同を広く得られるだろう。

しかし、上記の法案の内容を見て、内容のあまりのひどさに愕然とした。ネットで公開されるよりも先に法案を見た「放射能から子どもたちを守る福島ネットワーク」関係者が、放射能への「不安」を取り除こうという方向だけの危うい法案との危惧を表明している、という話は私の元にも聞こえてきていた。しかし、この法案の内容は、単にそれだけにとどまらない深刻な欠陥を含んでいるというべきだろう。

当ブログ管理人の見る限り、この法案が抱える深刻な欠陥は以下の点にある。

１．自主避難者には一切支援がない。自主避難する者は「非国民」なのか？

第１８条の規定を見ると、自治体等が被災者に公営住宅の斡旋をする場合、その対象者を政府の指示により避難した者に限る、とわざわざ限定的に書いている。この条文以外を見ても、福島県外に住居を移した人には支援どころか言及すらされていない。苦しんでいる被災者を見捨てて自分だけさっさと避難するような「非国民」は救済に値せず、ということだろう。

２．放射能の被害を認めず、「不安」を取り除くことだけに注力する内容。放射能を「根拠なく勝手に怖がる」市民が悪いとでも言うのか？

第３０条では「国は、福島の地方公共団体と連携して、福島の学校及び児童福祉施設に在籍する児童、生徒等について、放射線による健康上の不安を解消するため、当該学校及び児童福祉施設の土地及び建物並びに通学路及びその周辺の地域について必要な措置を講ずるとともに、学校給食に係る検査についての支援その他の必要な措置を講ずるものとする」とある。

この条文のどこが問題なのか、という読者の方もいるかもしれないが、問題は放射線による「健康被害」の解消ではなく「健康上の不安」の解消になっていること。つまり、「勝手に怖がり、騒いでいる一部の奴らが悪い。国や“専門家”の指示に従い“正しく怖がれ”」ということである。

ちなみに、第３５条でも「国は、…福島において、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする」となっている。ここでも「健康被害」の解消ではなく「健康上の不安」の解消になっている。放射能の被害はストレスしかなく、それ以外の実害はないのだから“メンタルヘルス対策”くらいはサポートしますよ、ということだろう。当ブログ管理人にとっては、政府と「自称」専門家どものこうした棄民政策こそが最大のストレスなのだが。

３．市民の自主的な動きは支援せず、支援の対象が自治体・企業のみ。庶民を助けなくてどうして「復興」と言えるのか？

第２８条に「国は、福島の地方公共団体及び事業者が実施する福島で生産された農林水産物及びその加工品並びに鉱工業品の放射能濃度及び放射線量の測定及び評価を支援するため、必要な措置を講ずるものとする」とある。なぜ、食品放射能測定に対する支援が「福島の地方公共団体及び事業者（＝企業・法人）」だけなのか？　市民による放射能自主測定の動きに対しては支援もしない。市民による自主測定など行政にとって目障りだということだろう。

「自治体や企業が計ってやっているのだから、市民は文句など言わず黙って食え」ということか。そもそも市民から食品自主測定の動きが出てきたのは情報隠しばかりする政府が信用できないからである。その根本を置き去りにしたまま信じろといわれても無理だ。

もっとも、当ブログ管理人は市民測定所に行政の支援がほしいなどとはこれっぽっちも思っていない。これは別に強がりではない。政府から金をもらえばどんな組織でも頑張りきれず、いずれは「御用」になる。「原子力専門家」を自称する連中を見ればわかることだ。

日本の行政や官僚というのは本当に狡猾で、最初は金だけ出すようなそぶりをしておいて、政府からの金がなければ組織が運営できなくなった頃合いを見計らって「言うことを聞かなければ金を引き揚げる」と脅す。彼らのこの「常套手段」で多くの心ある人々が「転んでいく」のを私は見てきた。

だから、私に金で言うことを聞かせようと思っている連中がいるなら「そんな腐った金は要らない」と事前に言っておく。

４．除染事業に「福島県民を優先雇用するよう求める」配慮規定があるが、除染以外の事業にはこの配慮義務すらない。「国策」遂行の役に立たない震災・原発失業者は見捨てられて当然なのか？

第２９条２項に「国は、前項の除染等の措置等の実施に当たり、福島の住民が雇用されるよう配慮するものとする」という雇用配慮規定を置いているが、これ以外の事業には県民を優先的に雇用するよう求める規定は一切置かれていない。これでは震災・原発失業者は置き去りだ。

第３６条～６１条までで「産業復興再生計画」の立案と認定の制度を設けながら、福島県民優先雇用については言及せず。義務とまではいわないが、企業に配慮義務くらいは課すべきなのに何もない。

産経などの御用メディアを中心に、今「失業給付を受けながらパチンコをしている被災者」に代表される「被災者＝怠け者」キャンペーンが繰り広げられている。実際には被災地での求人は建設業や医療・福祉など有資格者限定のものが多いのに対し、求職者は資格を持たない人が多いことが求人・求職のミスマッチの背景にある。産経の恥ずべき「怠け者」キャンペーンはこうした実情を知らないで（あるいは、知っていて）被災者に悪罵を投げつける最低のものだが、こうした失業者に対する「優先的雇用配慮義務」も課さないで、一体何が復興なのか。

５．福島産品種の開発奨励というこの法案の内容には恐怖すら覚える。放射能汚染地でこれ以上「作れ、出荷しろ、食べろ」を奨励するのか？

第５１条～６１条は「農林水産業の復興及び再生のための施策等」である。この時点で正気とは思えない。汚染された土地で気休めの除染をしたあとは「食べて応援」の大キャンペーン。この法律は「福島県民内部被曝促進法」に題名を変えた方がいい。

６．一の自治体だけに適用される特別法なのに住民投票の規定がない（手続き上の欠陥）

これは誰も指摘しない点かもしれないが、きわめて重要だ。この法律は、福島県だけに限って適用される法律で、「福島」とは「福島県の区域」をいう、と明確に定義もされている。

一方、日本国憲法第９５条に、こんな規定がある。

「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」

つまり、この法律は福島県民の住民投票を実施しなければ制定できない。その手続きを経ずに制定しても、無効である。当ブログは、この法律について、福島県民による住民投票を行うよう求めていく。