日本が二大政党にならない原因その１の６社会主義こそがブルジョア独裁である

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日本が二大政党にならない原因その１の６社会主義こそがブルジョア独裁である

共産党の志位委員長がインターネットと通信制を活用した私立高校「Ｎ高等学校」の「政治部」特別講義に出演し、資本主義への疑問点や共産党がめざす社会主義・共産主義について説明し、日本政府の「アメリカ言いなり」「財界中心」を正す民主主義革命についてオンラインで説明した。
Ｎ高等学校は通信教育を行う区域を４７都道府県および外国とする広域の通信制の課程を置く学校である。、学校法人角川ドワンゴ学園が設置した。沖縄県うるま市伊計島に所在する。

志位委員長は資本主義を批判し、共産党が民主主義革命、社会主義、共産主義を目指していることを説明した。志位委員長が強調したのは民主主義革命、社会主義・共産主義は国民多数の合意で実現しなければならないということである。国民多数の合意なしには共産党の目指す革命は実現できないことを志位委員長は強調したのである。来年で創立１００年になるのに衆議員はわすが１２人である。議会制民主主義では共産党の目指す民主主義革命の国民多数の合意による実現は夢のまた夢であるというしかない。
志位院長は資本主義批判を展開した。「資本主義というシステムの矛盾がさまざまな形で噴き出している」と述べ、その矛盾のあらわれとして、貧富の格差の拡大、地球規模の環境破壊などについてくわしくのべた。志位委員長は「幸福度の観点からという質問ですが、資本主義は多くの人の不幸の上に巨大な富が築かれるシステムです」と資本主義を批判した。
共産党が資本主義を批判する根拠は資本家階級が労働者階級を搾取していることにある。搾取はマルクスの剰余価値学説で理論的に明確にしている。マルクスの理論を簡単に説明すると、労働者は労働して製品を生産する。生産された製品は値段をつけて販売するが、販売する時に値段を決めるのは資本家である。資本家は原料、工場設立費用、労賃など製品の必要経費に利益をプラスして売る。資本家は労働しないのに会社を私有している権利で収入を得るという理論である。マルクスは資本家の収入を搾取と呼んだ。
資本家の搾取による収入は莫大なものであり資本家は富む、逆に搾取される労働者は貧しくなるというのが共産党の理屈である。マルクスの剰余価値学説では剰余価値は資本家の搾取だけではなく、新規に投資する再生産価値も含めている。現在なら欠陥品を回収する費用も含まれるし、経済危機に陥った時の補填資金も含まれる。

剰余価値学説で指摘しているのは労働をしないで収入を得ることをブルジョア階級の搾取としていることである。注意しなければならないのは労働者が搾取されるのは労働時間内であることである。労働時間外は労働から解放され労働者は自由になる。労働者が搾取されるのは貨幣のみであり、人間としての自由が搾取されるのではない。議会制民主氏主義は資本主義であっても人間として自由で平等な民主主義の社会である。
志位委員長は資本主義が貧富の差の原因であると述べている。ブルジョア階級が富み、労働者階級が貧困になるだけでなく労働者階級の間でも貧富の差が出ると指摘しているが、労働者階級の貧富の差は搾取が原因ではない。生産力の差である。質の高い製品を大量生産する会社で働く労働者は収入が多い。売れない商品を生産している会社で働く労働者は収入が低い。共産党のいう労働者の貧富のさは企業経営の差にあるのであって資本家の搾取が原因ではない。
リーマンショックから立ち直った企業は収入が増え、その恩恵で労働者の収入も増えた。しかし、立ち直れない企業の労働者の収入は増えなかった。賃金の差が広がったのは事実である。共産党は日本の景気回復を喜ぶのではなく「貧富の差が広がった」と景気回復を非難したのである。好景気になれば国民の生活が豊かになる。しかし、好景気でも豊かになれない層の労働者がいる。貧富の差が広がる。不景気になれば多くの労働者が貧しくなる。貧富の差は縮まる。貧富の差が広がることを批判する共産党は不景気になるのを望んでいることになる。共産党の貧富の差を縮める理論は日本が貧困になる理論である。客観的に分析すればそういうことになる。

志位委員長は日本社会を人間らしい労働のルールがないと述べ、日本政府は「アメリカ言いなり」であり、「財界中心の政治」をしていると述べ共産党は「日本社会の二つのゆがみをただす」と強調している。
「アメリカの言いなり」は昔から共産党が言い続けていることである。ＴＰＰ設立を目指している時もアメリカのいいなりであると非難していた。共産党はトランプ大統領がＴＰＰから抜けるとＴＰＰのことは言わなくなった。安倍政権が中心となってＴＰＰ１１を設立した。安倍政権がアメリカの言いなりではないことが実証されたが、その事実を無視するのが共産党である。「アメリカの言いなり」と決めつつけて自民党政権を批判するのが共産党である。
自民党政権は資本主義であり財界の言いなりで「財界中心の政治」をしているというのが共産党の主張である。政府と財界は日本経済を発展させるということでは共通している。それは自民党政府だけでない。どんな政党の政府であっても経済が発展する政策をしなければならない。経済が停滞し倒産が増える政策なら国民が怒り、政府の座から引きずり下ろす。共産党が政権を握っても同じである。労働者を豊かにするには経済発展が第一である。
経済発展させたのは資本主義の米国だった。社会主義国家のソ連ではなかった。米国はどんどん経済が発展していったので貧富の差は広がったかも知れないが、ソ連は日用品さえ不足するくらいに経済は疲弊し労働者は貧しくなっていた。経済が破綻した。そして、ソ連は崩壊した。

志位委員長は、資本主義は貧富の格差や環境破壊、失業、恐慌などの矛盾があると述べ、それを解決しようと思ったら、国民多数の合意で社会主義・共産主義に進むことが必要になるというのが共産党の考えであると高校生に述べている。
日本は資本主義であり国民主権の議会制民主主義国家である。資本主義が貧富の格差を起こしても生活保障や失業保険、職業紹介、労使交渉などで貧困化や失業を防いでいる。環境破壊も抑える努力をしている。日本は資本家が支配している社会ではなく、国民主権の議会制民主主義の社会だからだ。
日本は社会主義・共産主義に進むことが必要になると志位委員長は述べたが、社会主義国家のソ連が崩壊した後には議会制民主主義に変わった。歴史は共産党一党独裁の社会主義の次に国民主権の議会制民主主義なったのである。議会制民主主義の次に社会主義になった国はひとつもない。共産党は歴史を逆行させようとしている。

マルクスは次の新しい社会はアメリカがなると予言した。予言といってもマルクスは占い師ではない。資本論を書いた哲学者である(経済学者ではない。ヘーゲル左派)。資本論を書いたマルクスの理論ではアメリカが新しい社会になるということだ。しかし、マルクスの予言を覆すようにロシア革命が起こり社会主義国家がつくられた。しかもソ連はマルクス・レーニン主義の国家である。マルクスの予言は間違ったということになる。いづれはアメリカにも革命が起き社会主義国家になると共産主義者たちは信じていた。ところがアメリカで革命起こらないで、１９９１年にソ連が崩壊した。ということはマルクスの予想は正しかったということになる。
マルクスはリンカーン大統領と同じ時代の人間である(１８１８年ー１８８３年）。資本論を書いたマルクスは下部構造( 生産から消費の構造。広い意味の経済)が上部構造(政治、文化)を変革するという考えである。変革は１０年くらいの短い期間ではなく１００年５００年の長期に渡る変革である。マルクスの理論に興味があり、時代の流れを見ていたらなんとソ連が崩壊した。社会主義社会が次の時代を築く社会ではないことを歴史が実証したのである。
資本主義経済は新しい経済であり、資本主義が一番発展しているアメリカが新しい社会になるとマルクスは予言した。マルクスの予言は正しかった。学生の頃、マルクスの予言について討論したかったが誰も相手にしてくれなかった。

志位委員長は共産主義と社会主義は同じ性質のように述べているが二つは全然違う。共産主義の目指す社会は労働者が解放されて搾取のない自由で平等な社会である。人類がまだ体験したことのない理想の社会を目指すのが共産主義である。どのような社会であるかはまだ誰も具体的に説明できていない。空想さえできていないのが共産主義社会である。
社会主義はロシア革命を起こした時にレーニンが共産主義社会へ移行する前段階として共産党一党独裁の社会主義国家をつくった。マルクスには共産党一党独裁の理論も社会主義の理論もない。マルクスの思想とは関係ないのが社会主義国家である。マルクス・レーニン主義によってソ連が設立されたように思われているが私にはマルクスを抜きレーニン主義だけで設立されたように見える。

共産党の社会主義を科学的社会主義と共産党は言っている。全然科学的ではない。もし科学的であれば共産主義と社会主義は全然違うことをマルクスの理論で説明したはずである。しかし、説明していない。共産党はマルクス・エンゲルスの理論を科学的に理解しているのではなく崇めているだけである。理解していないのにマルクス・エンゲルスの理論の後継者を自負しているのが共産党である。
志位委員長は、
社会主義・共産主義社会の特徴として、「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような一つの結合社会」といったマルクス・エンゲルスの言葉を紹介。「『すべての人間の自由で全面的な発展』こそ、マルクス・エンゲルスが求めた人間解放の中心的な内容であり、その最大の保障は『労働時間の短縮』にあります」
とＮ高校の生徒に述べている。
　マルクスが問題にしたのは資本を私有することによって労働をしないのに利益という不当な収入を得ることを問題にしている。資本家とは企業を私有している者である。資本家と労働者の関係は仕事をしている時間だけであり仕事から離れたら関係しない。資本家と労働者の関係は労働における経済関係に限ったものである。政治の問題ではない。
労働者の人間としての自由を奪うという理論はマルクスの資本論にはない。実はマルクスの理論で社会主義を分析すると社会主義がブルジョア独裁であることが分かる。嘘と思うだろうが本当である。
社会主義では企業は国有である。共産党一党独裁だから共産党が企業の所有者ということになる。つまり共産党が資本家になるのが社会主義である。共産主義は労働者が解放され自由な社会を目指したものであるが、社会主義は国家が資本家になりブルジュア独裁国家になった社会である。ソ連は共産党一党独裁という名のブルジョア独裁国家だったのである。社会主義国家ではブルジョア階級が存在しなくなったように思うがそうではない。マルクスの理論では企業の私有者がブルジョアジーである。企業が存在する限り企業の所有者であるブルジョアジーは存在する。ソ連は共産党がブルジョアジーであり、労働者を搾取したのである。そして、政治も共産党が握っているから社会主義国家こそが共産党が否定するブルジョア独裁国家なのだ。労働者を搾取し、自由を奪ったのが社会主義国家のソ連であった
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資本主義国家である米国・日本では資本家の経済的な搾取はある。しかし、国民主権・議会制民主主義国家である米国・日本ではブルジョア階級が政治権力を持つことを禁じている。政治を司る政治家は国民の選挙で選ぶ。国民の中で圧倒的に多いのは労働者階級でありブルジョア階級はわずかである。それにブルジョアジーが議員になった時は企業経営から離れなければならない。資本家が政治を行うことを禁じている。政治から資本家を切り離しているのが日米国家である。
独占禁止法によって自由競争をさせ、特定の企業が強大な権力を持たないようにしている。小さな企業でも商品開発をして成功すれば大企業になれるし、大企業でも商品開発を怠れば経営が悪化し倒産する。自由市場により企業競争をするから日米経済は発展した。企業を国有にしたソ連は競争がなく企業努力をしなかったから経済は発展しなかった。ソ連崩壊の原因は社会主義であるがゆえに経済が破綻し、国民生活が困窮したからである。崩壊前のソ連は恐慌に陥っていたのである。

社会主義幻想の共産党はソ連が貧困状態に陥っていたがゆえに崩壊したことを解明する能力がない。マルクスは資本経済は必ず恐慌に陥る。その時がプロレタリア革命のチャンスであると説いた。マルクスの理論通り１９２９年にアメリカ恐慌が起こり世界に広がった。しかし、革命は起こらなかった。民主主義国家であったからだ。マルクスの恐慌になれば革命が起こるという考えははずれた。ところが社会主義国家であるソ連では恐慌が起こったために革命が起こったのである。革命は民主主義国家を設立した民主主義革命であった。

ブルジョア独裁の社会主義を共産主義と同じだと幻想する共産党の民主主義革命は民主主義の日本では不可能である。時代の流れに逆行している共産党は少数政党状態がいつまでも続く。国会で過半数になることは夢のまた夢である。