浦添市長選でもオール沖縄左翼を弱体化させたデニー知事

浦添市長選でもオール沖縄左翼を弱体化させたデニー知事

　デニー知事は宮古市長選に続き浦添市長選でもオール沖縄の左翼を弱体化させた。

　写真はデニー知事、城間那覇市長、松本浦添市長である。三者は県庁で会談し、那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添埠頭の北側に配置するという国の案を受け入れることに合意した。２年前の２０１９年３月１３日である。浦添移設は国、県、那覇市、浦添市４者が２年前に合意した。合意の中心がデニー知事である。
　デニー知事は浦添移転賛成であるのは２年前から明らかであった。であるなら浦添市長選でデニー知事支持のオール沖縄推薦の立候補は浦添移転を選挙公約に入れるのは当然のことである。ところが伊礼ゆうき候補は浦添移転反対を選挙公約に入れた。デニー知事と伊礼候補は那覇軍港の浦添移転で対立したのである。
　翁長前知事が左翼政党と共闘したのは辺野古移設反対が理由であった。安倍政権が辺野古移設容認しなければ自民党を除籍すると自民党県連に圧力をかけた時に翁長前知事は辺野古移設反対に固執して自民党を離党した。そして、辺野古移設反対で一致する左翼政党と合流してオール沖縄を結成したのである。
　左翼政党にとって浦添移設は辺野古移設と同じ米軍基地の強化である。浦添移設に反対するのは当然のことである。特に反米主義の共産党は浦添移設に絶対反対である。共産党員である伊礼候補は浦添移設に絶対反対であるし、選挙公約に掲げている。しかし、デニー知事は浦添移設に賛成している。
　浦添市長選では浦添移設に反対の伊礼立候補が賛成のデニー知事を支持し、浦添移設に反対のデニー知事が反対の伊礼候補を応援するという奇妙なことが起こったのである。デニー知事を支持している市民は伊礼候補に投票するかどうか迷ってしまう。伊礼候補への投票が半減するだろう。伊礼候補への投票を減らしてしまうのがデニー知事である。

琉球新報は自民、公明両党が推薦する松本氏と、玉城デニー知事らが支える伊礼氏という対決の構図であると書いている。沖縄タイムスは自民、公明の政権与党が松本氏を推す一方、共産、社民、社大、立民など県政与党を構成する勢力が伊礼氏を支援する構図と書いている。
　両新聞に共通するのは伊礼候補支援にオール沖縄を上げていないことである。オール沖縄の保守と左翼は分裂していると書いているようなものだ。宮古市長選では左翼は保守に妥協した。だから自衛隊配備を容認した。浦添市長選では米軍問題だから左翼はデニー知事、保守に妥協することはできない。保守もデニー知事が賛成なので左翼に妥協しない。オール沖縄は分裂したのである。デニー知事は左翼を弱体化させている。

沖縄のコロナ感染拡大は沖縄専門家会議が原因

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２月５日
沖縄のコロナ感染拡大は沖縄専門家会議が原因

　２月４日に発表したコロナ感染者数の中の感染者の少ない県である。

青森県６、岩手県４、宮城県９、秋田県１、山形県３
福島県９、山梨県１、新潟県１３、長野県５、富山県２、石川県１０、福井県２、鳥取県１、岡山県９、広島県７、山口県７、徳島県３、香川県８、愛媛県３、
高知県１、佐賀県５、長崎県３、熊本県８、大分県１５、宮崎県７、鹿児島県３

　報道のほとんどは東京などのコロナ感染者の多い都府県を扱っているから日本全体がコロナ感染拡大しているように思ってしまうが、実際は感染が一桁の県が多い。感染者が三桁であるのは９都府県である、

東京都７３４、神奈川県２２４、埼玉県２４１、千葉県２０２、大阪府２０７、兵庫県１１１、愛知県１０１、福岡県１２０、北海道１２０

　東京都や大阪などの都市と都市の周辺の県が感染が多い地域である。北海道は中国観光客が多かったので最初に感染爆発が起こった。そのために感染率は高い。
　感染率が低いのは都市部から離れた県が多い。


　沖縄県は都市部からかなり離れているし、海を隔てている場所にある。東京など都市部から感染するのは神奈川県、千葉県よりかなり低いだろう。東京からの観光客から感染したとしても感染者は少ない。
沖縄はコロナ感染が少ない地域に入るはずである。ところが緊急事態宣言をするほどに沖縄のコロナ感染率は高くなった。沖縄の感染者が増えた原因はＧＯ　ＴＯトラベルだった。しかし、感染が他県より高くなったのはＧＯ　ＴＯトラベルではなく、県のコロナ対策に原因があった。
　ＧＯ　ＴＯトラベルが始まった時、県は那覇空港でＰＣＲ検査はできなくても、せめて体温検査だけはするべきであった。しかし、しなかった。観光客はなんの検査も受けないで沖縄観光をしたのである。
私は２０２０年０４月９日のブログで次のように県政に訴えた。
県は那覇空港だけでなく全ホテル、民宿で検温、味覚、臭覚の検査をするべき
沖縄県は新型コロナウイルス感染症の水際対策として、、那覇空港の到着口２カ所にサーモグラフィーを設置し、国内線で入域する全ての客に対し表面体温の測定を実施することにしたが、那覇空港だけでなく沖縄の全ホテルで検温をするべきだ。
空港で検温した時は平熱であっても数日後に３７・５度以上になる旅行客もいる。新型コロナウイルスに感染しても症状が出るのに一週間後になるケースもある。空港で平熱だからといって新型コロナウイルスに感染していないと判断するのは間違いだ。それに平熱であっても味覚や臭覚が低下するケースもある。ホテルと民宿で客の新型コロナ感染を常に調査することは重要である。
本土から来るのを法律で止めることはできない。デニー知事が来県しないように要望しても止めることはできない。県ができるのは来県者の新型コロナ感染を見つけることである。それには空港だけでなくホテル、民宿のほうがより確実にチェックできる。コロナ感染の疑いがあれば保健所に連絡してＰＣＲ検査をしてもらう。空港だけで検温するだけでは駄目だ。
県は早急にホテル、民宿で検温と味覚、臭覚検査をするように指導するべきだ。
※４月２７日
県はサーモグラフィーを設置しなかった。検温をしなかったし、コロナ対策は全然しない。
連休中に約６万人が来県することを心配するだけで対策は皆無である。県ができる対策がホテル、民宿、観光地などに検温するよう要請することである。新型コロナに感染すると多くの人は発熱する。３７・５度以上は感染している恐れがある。３７・５度以上の観光客には行動の自粛を要請するべきだ。心配するだけで何もしないのは心配しないのと同じである。無策な県である。　　
　　　　　　　「内なる民主主義」ブログ

　県の無策によってコロナ感染は拡大していった。８月には緊急事態宣言をしなければならないほどに拡大した。県は感染専門家会議を設立し、専門家にコロナ対策を依頼した。すると県専門家会議は驚くべきコロナ対策を決めた。なんと濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。政府のクラスター対策班とは逆のやり方である。クラスター対策班は感染者の濃厚接触者を見つけて全員ＰＣＲ検査をするように全国の保健所を指導した。ところが沖縄の専門家会議は濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないことを県内の保健所に支持したのである。
　観光客などの来県者からコロナ感染したのは明らかであるのに県は空港での検査を拒否した。
２０２０年８月２７日
空港でコロナ検査求める条例　沖縄県が困難視
　県の大城玲子保健医療部長は２６日の県議会新型コロナウイルス小委員会（當間盛夫委員長）で、県議会の一部会派が検討している、来県者に空港での検査を求める条例制定の動きに難色を示した。「国の制度の中で組み立ててもらいたい」と述べ、国が主体的に実施すべきだとの考えを示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」

　県の専門家会議、保険課はコロナ感染が拡大する政策をやったのである。本土からのコロナ感染者は検査なしに観光し、県内では無症状のコロナ感染者は増えていった。無症状でも感染力は発症者と同じである。無症状者が自由に行動し、多くの県民と接触してコロナを感染させていったのである。沖縄のコロナ感染拡大は人災以外のなにものでもない。

　那覇空港の検査を徹底し、ホテル、飲食店にコロナ対策を指導し、濃厚接触者全員をＰＣＲ検査すれば沖縄のコロナ感染者は確実に減る。一桁台になるだろう。
　県は真剣にコロナ感染防止の政策に取り組んでほしい。

コロナ感染者が激減した 押谷教授の対策はすごい

コロナ感染者が激減した　押谷教授の対策はすごい

東京都の新型コメな感染者は１月７日にコロナ感染者が２４４７人だった。政府は８日に緊急事態宣言をした。するとわずか３週間で５５６人まで減った。正直いってこんなに減少するとは想像できなかった。すごいことである。このままいけば３月７日までには５００人以下になるだろう。
全国では１月７日に７８８２人の感染者であつたが２月１日は１７９１人、２日は２３２３人であった。３週間で３分の１以下に減少したのである。
緊急事態宣言の対象は全国ではなく一都十府県に限定した宣言であった。緊急事態宣言の対象になっていない県が激増する可能性がある。感染拡大を防ぐならば全国を緊急事態宣言の対象にするべきであるのに１１都府県だけにした。それではコロナ感染拡大を防ぐのは無理ではないかと思わざるを得なかった。全国を対象にしなかっただけではない。第一次非常事態宣言に比べてかなり規制が緩くなっていた。多くの専門家は規制が緩い、これではコロナ感染を押さえることはではないと批判した。
第二次緊急事態宣言である。

第一次ではイベントは禁止、学校は休校であった。第二次では休校しない。「出勤者の７割目指す」は「８割目指す」であった。１割緩くなったが、実際は宣言前と通勤者はほとんど減らなかった。こんなに緩い状態でコロナ感染者が東京で５００人になる可能性はゼロに近いと思う状態であった。しかし、激減した。押谷教授のコロナ対策はすごい。

１月８日のブログ「政府コロナ対策のブレーンはクラスター対策班押谷教授である」で第二次非常事態宣言をする押谷教授の説明を紹介した。

押谷教授は緊急事態の対象に飲食関連だけを指定した理由を明確に述べている。
飲食関連のクラスター発生は、接待を伴う飲食店が７７件（同９０７人）で約半数。そのほかの飲食店は３９件（同３２７人）であり、カラオケ１９件（同２４５人）、会食１６件（同１３４人）、ホームパーティー５件（同５１人）だった。
押谷教授は今回の緊急事態宣言はこれまでのコロナ感染拡大を研究した結果、感染拡大の「急所」が飲食関連であることを突き止めた。医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少なかったと指摘している。飲食関連のクラスターは感染経路不明が多く、地域に感染拡大させる確率が高い。感染拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と説明している。感染拡大のポイントを押さえて経済への影響を押さえながらコロナ感染拡大を防ぐのが押谷教授の方針である。
緊急事態宣言発令中による飲食関連の営業短縮中もクラスター潰しはやる。政府は一カ月で東京都のコロナ感染を５００人にするのを目標にしている。専門家、ジャーナリストのほとんどはこんな生ぬるいやり方では実現できないと批判している。私も無理ではないかと思う。１０００人なら実現するのではないか。１０００人以内を維持して、２月のワクチン接種すればいいと思う。
「政府コロナ対策のブレーンはクラスター対策班押谷教授である」
専門家、ジャーナリストの予想を見事覆した押谷教授のコロナ対策である。
専門家とは感染病専門家のことである。ほとんどの感染病専門家は第二次緊急事態宣言では感染拡大防止の効果はないと批判していたのである。しかし、３分の１以下に減らした。押谷教授の新型コロナ感染防止対策は感染専門家の批判を覆したのである。
新型コロナは政治問題ではない。医学問題である。政府はどの感染専門家の新型コロナ対策論を採用するかである。安倍前政権は押谷教授のコロナ対策論を採用した。多くの専門家が主張する無差別なＰＣＲ検査を採用しなかった。そして、多くの専門家の理論とは違う第一次緊急事態宣言、第二次緊急事態宣言を実行したのである。政府のコロナ対策は成功していると判断するべきである。世界の感染者数ランクである。

日本は４１位である。人口１億２０００万、経済世界３位、人口密度の高い日本が４１位というのはコロナ対策に成功している証拠である。
ところが菅政権のコロナ対策は失策の連続であるというイメージがつくられ、支持率３０％台まで落ちた。政策としてのコロナ対策は成功したのに支持率が落ちるというのは日本国くらいではないだろうか。
後手後手のコロナ対策と菅政権を非難している立憲民主党の枝野代表が首相であったらコロナ感染者をゼロにすることができたか。共産党が政権党であったらコロナ感染者を菅政権より少なくしていたか。尾身会長ら専門家の指示通りにコロナ対策をすれば日本経済は回復するかを検討にするべきである。
立憲民主党や共産党が政権を握って、もし押谷教授のコロナ対策を採用していなかったらコロナ感染は爆発的に拡大していたはずである。

緊急事態宣言を延長することを判断したのは政府の専門家会議である。しかし、専門家会議はコロナ感染の防止についてはなにもしていない。緊急事態宣言の効果を分析しただけである。コロナ感染拡大防止に貢献していない日本の専門家たちである。貢献したのは全国にクラスター潰しを展開していった押谷教授率いるクラスター対策班である。

英がＴＰＰ参加・２０２１年はＴＰＰの世界拡大始まりの年になる

英がＴＰＰ参加・２０２１年はＴＰＰの世界拡大始まりの年になる
欧州連合（ＥＵ）から完全離脱した英国が２月Ⅰ日、トラス国際貿易相が西村康稔経済再生担当相と会談しＴＰＰ加盟を申請した。英国はＥＵよりＴＰＰを選択したのである。
英国がＥＵを離脱してＴＰＰに参加する意義は大きい。ＥＵは旧ソ連と対抗するために設立した欧州連合であり、政治の結束を優先した条約である。そのために自由な経済活動が束縛され、英国の労働者の仕事が他国の労働者奪われるという、経済が発展していながら、その恩恵は他国の労働者に奪われるという矛盾が生じていた。
ＴＰＰはＥＵのような政治的な束縛はない。ＴＰＰは、議長国を務める日本の西村康稔経済再生相が強調したようにハイスタンダードでバランスの取れた２１世紀型のルールである。社会主義国と民主主義国家が対立していた２０世紀型の政治優先のＥＵルールとは違う。

英国のＴＰＰ参加で他の欧州国も注目するだろう。イタリアは中国の一帯一路に参加したが、これからはＴＰＰに参加する国が出てくるだろう。

英国のボリス・ジョンソン首相はＴＰＰに参加することを、
「ＥＵ脱退後、我々は英国人に莫大な経済的利益をもたらす新たなパートナーシップを構築する」
と述べた。そして、
「英国は、ＴＰＰに新規加盟する最初の国としてグローバル自由貿易の先駆者となる。ＴＰＰ参加は全世界の友好国およびパートナーと最良の関係でビジネスを展開するという我々の熱意を示すもの」
と強調した。経済大国の英国が加盟することによって、環太平洋ＴＰＰが世界ＴＰＰになる。

トランプ大統領は米国中心のＦＴＡを進めていたが、バイデン政権はＦＴＡを中止するだろう。バイデン政権にとって中国の一帯一路と対抗するためにもＴＰＰ参加は必要である。英国が参加すれば米国のＴＰＰ復帰は早まるに違いない。
２０２１年はＴＰＰが全世界に広がる足がかりの年になる。

宮古島市オール沖縄左翼敗北をますます助長するデニー知事の自衛隊要請

宮古島市オール沖縄左翼敗北をますます助長するデニー知事の自衛隊要請

　宮古島市長選挙は自民党推薦立候補だけでなくオール沖縄推薦の立候補も自衛隊配備容認であり、自衛隊配備反対の左翼政党は選挙前に敗北していた。左翼の敗北をさらに助長したのが玉城デニー知事である。
　デニー知事は新型コロナ感染が急拡大している宮古島市に自衛隊派遣を要請した。宮古島市は１０万人当たり新規感染者が２４７・１４人に上った。全国３９・３３人で、全国一位の東京は４５・０８であるが宮古島市は東京の５倍以上であった。医療崩壊状態に陥った宮古島市への自衛隊派遣をデニー知事は国に要請した。
　岸信夫防衛相は２９日に陸上自衛隊の看護官ら５人含めた１５人派遣を決めた。
　３１日に現地入りした陸上自衛隊の看護官は、クラスターが発生している高齢者施設で感染者への医療支援活動を始めた。３１日から２週間、市内の医療機関で看護業務などに当たる。
　新型コロナ感染パニックに陥った宮古島市民は自衛隊の医療支援活動に感謝するだろう。

　反対運動を主導しているのは宮古島市民ではなく、沖教祖、自治労を中心とした左翼であり、沖縄平和運動センターの山城博治議長たちである。
　自衛隊の医療支援を経験した市民は配備反対運動に反発するようになる。デニー知事の自衛隊への派遣要請は配備反対運動への強烈な圧力となる。
　翁長前知事のように反米軍、反自衛隊に利用するためにデニー氏を知事にしたが、宮古島市では反自衛隊ではなく自衛隊容認拡大をデニー知事は促進したのである。
　デニー知事は那覇軍港の浦添市移設に賛成である。移設反対の左翼政党とは対立している。浦添市長選では左翼候補者を不利にしているデニー知事である。