デニー知事よ 下地宮古島市長の主張から逃げるなよ

デニー知事よ　下地宮古島市長の主張から逃げるなよ
デニー知事は県民投票非実施は「あってはならない」というが下地宮古島市長は今回の県民投票は県民投票に「そぐわない」と言った。デニー知事がやらなければならないことは「そぐわない」ではないことを説明して、下地市長に反論し下地市長の主張を覆すことでぁる。県民投票が決まったから文句を言わないで黙って実施しろというのは民主主義精神に反する。話し合いをして納得させるのがデニー知事がやらなければならないことである。協議こそが民主主義であると主張しているのはデニー知事ではないか。民主主義の精神で安倍首相との協議を求めたのがデニー知事であった。沖縄県ではデニー知事が安倍首相で下地市長がデニー知事になるが、上の立場になったデニー知事こそが下地市長と積極的に協議をしていくべきである。今こそがデニー知事の民主主義精神を発揮する時である。しかし、宮古島市に行くのはデニー知事ではなく池田竹州知事公室長である。
今後の対応については、宮古島市には池田竹州知事公室長を派遣し、詳細を確認した上で「早急に検討していきたい」とデニー知事は述べたという。デニー知事自らが下地市長と協議する気はないようだ。安倍首相に対して民主主義精神による協議を要求していたデニー知事の姿が消えたね。宮古島市には民主主義精神で対応しないようだ。下地市長を差別しているように感じてしまう。

派遣される池田知事公室長は、予算を執行しなかった場合、地方自治法で規定する是正の要求などの対応を取るかと問われ、「状況を聞いてから対応方針を決めていきたい」と答えた。協議をするのではなく状況を調査してから対応方針を決めるのである。
県民投票をしなかった場合に訴訟の検討はしないと発表したのが池田知事公室長である。そんな公室長が行けば、「投票を実施するしないは自由だよな」と言われても返す言葉がないだろう。池田知事公室長を派遣しても効果がないことは明らかである。

デニー知事に要求されるのは今回の県民投票が県民投票にそぐわないと言われたことに反論して。県民投票の意義を説明し下地市長をはじめ全市町村長と県民を納得させることである。
「宜野湾市民の生命の安全と財産の保全が置き去りになる」としても県民投票をやる意義が「×××」にあること、「国全体としての意思を決定すべき」ではなく、県民投票で県民の意思を分かることが「×××」において大事であることを説明し、県民投票をやることが正しく、下地市長の主張は間違っていることをデニー知事は丁寧に説明するべきである。しなければ下地市長の主張が正しいということになる。

下地市長に反論できなければ県民投票はやる意義がない。

下地市長の主張から逃げるなデニー知事。

県民投票拒否決定！！宮古島市

県民投票拒否決定！！宮古島市
県民投票を実施しないことを宮古島市は正式に決めた。最終的に実施するか否かを決めるのは市長である。
　宮古島市の下地敏彦市長は１８日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにした。
宮古島市議会（佐久本洋介議長）は１８日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数（賛成１７人、反対５人）で可決した。
下地市長は再議に付したが市議会は再び可決した。下地市長は、
「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べて、県民投票実施はしない意向を表明した。

宮古島市で県民投票実施の予算が否決されたことについて玉城デニー知事は「住んでいる地域によって県民の投票の機会が失われることがあってはならない」と述べたが、問題は県民投票の内容である。下地市長は、
「普天間飛行場の今後の方向性を示さない今回の県民投票は、宜野湾市民の生命の安全と財産の保全が置き去りになる」
「(辺野古への移設は)国全体に関わる問題であるから国会の場において議論をし、国全体としての意思を決定すべき」
と実施しない理由を明確に述べて、普天間飛行場の辺野古移設にともなう埋め立ての賛否を問う県民投票は「そぐわない」と断言した。

県民投票にふさわしくない県民投票

県民投票にふさわしくない県民投票
沖縄タイムスに「県民投票主権の行使」というジャーナリスト・今井一氏へのインタビューが載っている。
彼は本土で行われた主権のある住民投票と主権のない辺野古移設の賛否を問う県民投票の違いを理解していない。理解していないから県民投票は主権の行使と誤った説明をするのである。
　
「今回の県民投票に一部首長は批判し、関連予算を否決する議会も出ている」ということに今井氏は、
「首長や議員のリコール同様地方自治法にのっとった直接請求権の行使なのに、もし投票させなければ主権行使の機会を奪う前代未聞の暴挙だ。奪われた人々が自治体に訴訟を起こす動きになるだろう」
と述べている。

　今井氏は住民投票の歴史に詳しく、全国初となった１９６６年の新潟県港町を皮切りに４３０件以上の住民投票が実施されたと述べている。具体例として、
〇大阪府高石市が堺市と合併を問う住民投票
〇大阪府高石市堺市との合併を問う住民投票
〇滋賀県与那原町の地域合併を問う住民投票
〇ソ連からの離脱を問う国民投票
を挙げている。
　四つの住民・国民投票に共通するのは住民の生活利害に直接関係しているものであることだ。イギリスの国民投票もＥＵからの離脱を問う英国民の生活に直接関係するものであった。住民投票なら住民の利害、国民投票なら国民の利害を問うものである。同じように県民投票であるなら県民の利害を問うものでなければ県民投票として成立しないと言えるのではないか。
　今井氏は県民投票が県議会で決まったことだけで、首長・議会が県民投票を実施しなければ主権行使を奪う行為であると批判している。今井氏は投票内容を無視して形式的に考えている。今回行われる県民投票は辺野古移設賛成が四分の一以上になっても辺野古移設反対が四分の一以上になっても辺野古移設には全然影響しない。県民投票には最初から住民の主権がない。それが今回の県民投票である。
それに辺野古移設で住民生活に影響するのは宜野湾市民と辺野古地区民である。他の市町村民の生活に影響しない。利害に関係のない県民が辺野古移設の賛否の投票をする資格はないのではないか。　
共産党など左翼は辺野古移設しても県民全体の被害や危険は同じであるという理由で辺野古移設に反対している。辺野古移設しても県民への影響が同じなら辺野古移設に賛成か否かを問う県民投票は無意味である。共産党や左翼の主張からも県民投票をやる必要はないことが分かる。　
住民主権のない県民投票であるから県民投票を実施しなかったからといって住民主権を奪うことにはならない。住民主権のない今回の県民投票のほうが住民主権を奪っている。
国民主権とは民主主義のルールにのっとって住民の利益を優先する政治のことである。しかし、県民投票には県民の利益は関係ない。県民投票として成り立たない。マスコミの世論調査と同じである。
　県が県民投票を実施しない市町村長を訴訟の対象にしないというのは、しないではなく、できないということである。
　
　全国で過去に一度だけ県民投票があり、やったのは沖縄県である。
１９９６年の日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票である。賛成票４８万２，５３８票で８９．０９％であったが、県民投票が整理縮小を左右することはなかった。決定権のない県民投票であったのは今回と同じである。前回は県民全体に関することであったが、今回は宜野湾市と辺野古区という一部地域に関する投票であり、前回以上に県民投票にふさわしくない。