巧みに名護市を辺野古の地元にする沖縄タイムス

巧みに名護市を辺野古の地元にする沖縄タイムス
辺野古区が県民投票に反対宣言をしたときに沖縄タイムスは辺野古区と書いただけであった。
　ところが名護市議会が県民投票予算を可決した時にはなんと「辺野古」の地元と書いた。

「辺野古」の地元、名護市議会が土砂投入中止を要請　県民投票予算も可決

　基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票に必要な補正予算案（１４５９万円）を１３対１２の賛成多数で可決した名護市議会であるが議員の多くは辺野古区から１０キロメートルも離れている西海岸に住んでいる。辺野古の地元とは言えない。ところがタイムスはわざわざ「辺野古」の地元と書くのである。あたかも辺野古の地元に住んでいる住民に選ばれた議員が県民投票に賛成しているというイメージを作り上げるのである。巧みな表現である。



宜野湾市と辺野古区は地元であるが名護市は本当の地元とはいえない。辺野古区が名護市の一部になっているだけである。写真でなら一目では分かる。
東海岸の地元の辺野古の主張が西海岸の多勢に潰されているのが現実である。その事実を隠してあたかも地元は県民投票に賛成であるようにタイムスは報道したのである。
名護市の人口密集地は西海岸にあり、辺野古は遠く離れた東海岸にあることを知らない読者は、地元の辺野古が県民投票に賛成した思ってしまうだろう。

沖縄タイムスも琉球新報も言葉巧みに読者を県民投票に賛成させ、辺野古移設には反対するようにニュースで巧みに誘導している。

客観的理性を失った琉球新報の「辺野古 濁る海 土砂投入１週間」

客観的理性を失った琉球新報の「辺野古　濁る海　土砂投入１週間」
琉球新報の１２月２１日(金)のネット配信版に「辺野古　濁る海　土砂投入１週間」が掲載されている。新報は濁る「海」と書いている。海と書けば読者は辺野古の海が汚染されていると思うだろう。

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して２１日で１週間となった。辺野古崎付近の埋め立て区域では２０日、海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された。
　　　琉球新報
記事と一緒に掲載した写真である。赤土が海に広がっている。読者は辺野古の海を汚染しているというイメージを持つだろう。

しかし、汚染されているのは護岸で囲まれた埋め立て地である。



埋め立てているのは右側の埋め立て地である。新報はこの埋め立て地を海と言っているのである。護岸が囲まれたその場所は海というより埋め立て予定地と言った方が正しい。新報は埋め立て予定地を海と呼んでいるのだ。そして、写真は埋め立て地を囲っている護岸を写していない。護岸を写せば海と呼ぶのにふさわしくないと読者は思うだろう。新報は海を汚染していると思わせるために護岸を写していないのだと思ってしまう。
記事は嘘であるかというとそうではない。新報は「海」の前に「区域内」と書いている。この区域内が埋め立て予定地である。
「海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された」
を正しく書くと
「埋め立て予定地に次々と土砂が投入され、埋め立て地が褐色に濁っている様子が確認された」
となる。
　埋め立て予定地の護岸で囲まれた区域を海と書くと、護岸で囲まれていない広い海だと読者は思うだろう。新報の文章と写真は間違ってはいないが、辺野古の海を汚染していると誤解するように書いている。
　辺野古移設は自然破壊であると信じている市民が沖縄、本土、そして米国にも広がっている。辺野古埋め立てが自然破壊だと信じている市民が新報の記事を読めば自然破壊だと確信するだろう。

「ハワイの県系４世が発起した米国ホワイトハウスの請願サイトで行われている新基地工事の一時停止を求めるネット署名活動は、目標の１０万筆を突破した」
と新報は書いているが、辺野古移設が自然破壊であると誤解している多くの有名人や市民が署名しているというのが事実である。署名した人たちは辺野古埋め立てをストップさせて辺野古を自然破壊から守ろうという思いが強い。　
しかし、埋め立てで辺野古の自然は破壊されない。思い違いの情熱で１０万以上の署名が集まったのだ。思い違いによる署名に貢献しているのが新報の報道である。

　報道であるなら読者が誤解しないように客観的な事実を正しく書くことをモットーにしてほしいものである。しかし、新報のこの記事はそうではない。海の汚染ではない埋め立てを巧みな表現であたかも海の汚染であるように報道している。

　客観的な理性を失っていると思わざるを得ない新報の記事である。
このような記事は埋め立てが進んでいけば読者は誤解していたことを知るようになる。読者を誤解に巻き込むような記事は書かないでほしいものである。

玉城デニー知事宛先沖縄県宮古島市議会意見書全文

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玉城デニー知事宛先沖縄県宮古島市議会意見書全文
「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に 反対する意見書

「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」 （以下、県民 投票条例）の実施を目指す『辺野古』県民投票の会が集めた署名が有効署名数 に達したことから、沖縄県知事は沖縄県議会に県民投票条例案と実施に伴う費 用 5 億 5､000 万円余りを計上した補正予算案を提案し、可決された。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画では「辺野古違法確認訴訟」 最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定しているものの、沖縄県は埋立て承認撤回の 準備を進めている。

県民投票条例では、（目的）第 1 条で「（省略）名護市辺野古に計画している 米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目 的とする。」、

（県民投票）第 2 条で、「前項の目的を達するため、本件埋立てに 対する賛否についての県民による投票を実施する。」とある。 この県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否のみを問うもの であり、米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問 われていない。

去る 9 月 30 日に執行された沖縄県知事選挙において辺野古海域への埋立てに 反対し、埋立て承認撤回を表明した玉城康裕知事が当選したことにより、すで に県民の意思は示され、県民投票条例の目的は十分達成されており、再度の意 思の確認は必要ないと考える。

5 億 5.000 万余の巨額の予算を投入し、県民投票条例に基づき県民の意思を確 認するより、同予算は玉城康裕知事が公約で掲げる、誰一人として取り残さな い施策のうち、特に子供の貧困対策に活用し、子供の福祉向上に繋げるべきで ある。
　 また一般的に住民（県民）投票は、住民生活に関し、地域で完結可能な問題 について実施されるべきである。安全保障政策の面でも一自治体の住民が地域 を超えて決することは、国全体に影響を及ぼすものであり、なじまないと考え る。
よって当市議会は。県民投票条例に反対する。 以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
平成 30 年（2018 年）12 月 12 日 沖縄県宮古島市議会
宛先 沖縄県知事