埋め立て工事が左翼の嘘を打破し 衰退させていく

沖縄内なる民主主義17新発売中


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埋め立て工事が左翼の嘘を打破し　衰退させていく　
　埋め立ての賛否を問う県民投票の決定的な欠点は、投票結果が賛成であろうと反対であろうと現実の埋め立て工事に全然影響しないことである。
　埋め立て賛成が四分の一以上の票を獲得したからといってキャンプ・シュワブの埋め立て反対運動がなくなるものではないし、埋め立て反対の票が四分の一以上の票を獲得したからといって辺野古埋め立てが止まることはない。埋め立て条例の内容がそのようになっている。
　現実の埋め立て工事になんの影響も与えることができないのが県民投票である。
　ところが県民投票が埋め立てに影響はゼロであることを忘れているのか県民投票が埋め立てを左右すると信じて、県民投票賛成派と反対派が対立している。それが沖縄の政治であり報道界である。

　宜野湾市の松川市長は、県民投票の条例案に普天間飛行場の危険性の除去についての対処法が盛り込まれていないから
「投票結果によっては同飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」
と述べ、普天間飛行場の固定化を危惧している。県民投票で辺野古埋め立てが中止することはないから松川市長の危惧は無用である。県民投票の結果には関係なく埋め立て工事は進み、辺野古飛行場が完成すれば普天間飛行場は確実に辺野古に移設されるからだ。普天間飛行場の固定化の心配はない。
松川市長は、県民投票が埋め立てを左右する力があると信じているから普天間の固定化を心配するのである。県民投票には埋め立てを左右する政治力はゼロである。県民投票の結果がどうなろうと埋め立て工事は着実に進む。

　県民投票が埋め立てを左右すると思っている琉球新報社説は松川市長にずれた反論をやっている。
　
　松川市長が投票結果によっては普天間飛行場の固定化につながるという主張に新報社説は
「普天間飛行場の危険性は日米両政府の共通認識であり、固定化させることは、協議の前提条件を土台から崩壊させる愚挙であり、断じてあってはならない」
と述べ、
「むしろ、『辺野古移設か、普天間固定化か』という乱暴な二者択一を受け入れることが、結果的に危険性の放置につながる」
と指摘している。
　新報社説は、普天間飛行場を固定化してはならないという共通認識は松川市長と同じであることを強調した上で県民投票の二者択一のほうが普天間固定化にはならないと主張する。

政府は辺野古沖移設、県外移設、徳之島移設を試みたがすべて失敗した。最後に実現したのが辺野古移設である。新報社説は日米政府が固定化してはいけないという共通認識があるから普天間が固定化することはないというがそれは辺野古以外の移設先があった場合である。なければ固定化してしまう。過去に政府は辺野古以外の移設先は一つも見つけることができなかったのだから、辺野古移設ができなければ普天間の固定化は確実である。

　安倍政権は辺野古以外の移設先はないことを知っているから、辺野古移設が唯一と繰り返し述べているのだ。辺野古以外に移設ができなければ、辺野古移設ができなければ固定化の可能性は高い。新報は現実を無視している。
　日米首脳が危険性を共通認識していることを根拠に、むしろ、「辺野古移設か、普天間固定化か」という乱暴な二者択一を受け入れることが、結果的に危険性の放置につながると述べている新報は今まで辺野古以外の移設先を候補に挙げたことは一度もない。
小泉首相と鳩山首相が県外移設に失敗したが、その時も、例えば九州のどこそこなら移設できる可能性があるなどと指摘したことはないし、県外に移設できる場所が絶対にあるはずだと主張したこともない。新報社説は県外移設の可能性を追及したことがない。辺野古移設に反対しながら普天間飛行場の移設場所を探すのを政府に丸投げしているのが新報社説である。普天間飛行場の移設場所を必死に探した政府がやっとのことで見つけたのが辺野古である。辺野古移設に反対し、かつ「辺野古移設か、普天間固定化か」は乱暴な二者択一であると無責任に松川市長を批判しているのが新報社説である。

　辺野古移設に反対している新報社説が真剣に追及するべきは政府が探すことができなかった県外移設場所が本当にあるか否かである。もし、あるのなら、県外に移設する場所はあるのに政府は辺野古が唯一であると批判して、政府は県民を騙していると非難すればいい。

　政府が辺野古移設が唯一であると発表しているのだから辺野古移設ができなければ普天間固定化は避けられない。だから、「辺野古移設か、普天間固定化か」の県民投票をやるべきである。例え今回のように辺野古移設賛成反対を問う県民投票をやっても、辺野古移設反対になれば普天間の固定化は避けられない。
県民投票が普天間固定化か辺野古移設の二者択一ならば辺野古移設票が多いだろう。辺野古移設賛成か反対の投票なら移設反対が多いだろう。それが県民の心理である。
　
何度も指摘するが県民投票には政治的な決定権はない。だから埋め立てには関係ない。新報社説の松川市長批判は不毛な批判である。

新報は不毛な松川市長批判から発展していき不毛な理屈を展開していく。
辺野古飛行場建設は普天間飛行場を辺野古に移設するだけである。米軍基地の新設でもなければ拡大でもない。普天間飛行場が閉鎖・撤去するのだから縮小である。しかし、新報社説は、
「新基地建設は沖縄の将来を左右する重大案件である」
などと妄想していくのである。
宜野湾市にある普天間飛行場が米軍基地である辺野古のキャンプ・シュワブに移るだけである。辺野古に移設すれば普天間飛行場は閉鎖撤去して民間地になる。米軍基地が民間地になるのである。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険が除去される。それなのに新報社説は辺野古飛行場建設が沖縄の将来を左右する重大事件であると妄想するのである。
妄想の世界に入っている新報社説は、
「埋め立ての賛否を問う意義は、いくら強調してもしすぎることはない」
と妄想思考に入っていく。

新報社説の観念世界では県民投票が沖縄の政治を動かしいく。
「県民投票が一部地域を除く形で実施されれば、その意義が薄れるのも事実だ」
県民投票そのものに意義はない。意義があれば新報の指摘に「そうだね」と言うが、意義があると信じている新報には苦笑するしかない。
「県は全市町村で漏れなく実施できるようあらゆる手だてを講じるべきだ」
には笑ってしまう。

　妄想の世界に入ってしまった新報は県民投票と全然関係のない五十年前の首席選挙の話を持ち出してくる。
「戦後、米統治下にあった沖縄では１９６８年に現在の知事に当たる主席の公選が実施されるまで、全住民の代表を直接選ぶことさえ認められなかった。主席公選は自治権拡大闘争の最大の成果だ」
　県民投票と首席公選とのつながりはないが、新報にはあるようだ。新報のつながりというのが「民主主義」である。
「主席公選は自治権拡大闘争の最大の成果だ」
新報は首席公選は自治権の拡大だと述べている。
県民投票は投票資格者の四分の一を確保した票が埋め立て賛成か反対かを日本政府と米政府に通知するだけである。通知するだけでその後日米政府に回答でさえ保障されていない。とにもかくにも通知するだけで終わりである。
県民投票は首席公選のように当選した候補者が首席になって政治をやるのとは違う。首席選挙は自治権と関係するが県民投票は自治権とは関係がない投票である。自治権があるなら埋め立て反対なら埋め立てを中止することができる。県民投票はなにもできない。

首席公選を
「当時は沖縄以上に民主主義のありがたさを知っている地域はなかった」
と述べ、今回の県民投票に参加しない首長に対して、
「５０年たって一部の首長、議会が住民の投票権を奪おうとしている。先人はどう見るか」
と首席公選で民主主義の有難さ知った先人を利用して批判している。新報社説は箸にも棒にもならない県民投票を沖縄初の主節公選と同じ自治権の拡大であると妄想しているのである。妄想している新報社説は一部の市長や議会が県民投票を否定していることを「民主主義の根本問題」であると述べ、最後に、
「政治的な思惑を排し、手続きを進めてほしい」
と締めくくっている。
　
　県民投票であるから直接民主主義であると錯覚している新報である、直接民主主義であるならば県民投票が直接政治を動かす。しかし、議会制民主主義における県民投票には政治を動かす権利はない。県民投票を直接民主主義と思うのは新報社説が妄想の中に居るからである。

　政治的な思惑で県民投票を仕掛けたのが県政与党とデニー知事である。確実に埋め立て反対票が四分の一以上確保できる自信があるから県民投票を与党の多数決で議決したのである。しかし、投票で埋め立て反対が決まっても埋め立ては止まらない。ただ、県民が埋め立てに反対であるという意思表示ができる。そして、安倍政権への圧力をかけることができる。という希望を維持するための県民投票である。
　デニー知事と県政与党の政治的思惑が県民投票を決めたのである。
　新報は県民投票を実施しないのは政治的な思惑があると決めつけているが、デニー知事は、県民投票条例審議中に辺野古移設に反対する団体を訪問した。それでは公平性や中立性が保たれるのかと下地宮古市長、桑江沖縄市長、松川宜野湾市長は異口同音に指摘している。
　県民投票決定そのものがデニー知事と与党の政治意図によるものである。

　県議会は埋め立てを問う条令を県政与党の多数決で決めた。:与党が決めたことにデニー知事は従っている。
　
新報は「首長と議会は車の両輪であり、一方が誤った判断をした場合、他方が正すというのが望ましい在り方だ。やみくもに議会に同調する姿勢は住民本位とは言えない」
と述べて、議会が県民投票に参加しないと決議したことは正しくないから松川市長は議会の誤りを正して県民投票を実施するべきだと主張している。
　市議会の決断が必ずしも正しくないというなら県議会の決断も必ずしも正しいとは言えない。デニー知事は県議会の決議が正しいと思ったから県民投票に賛成した。であるならば宜野湾市議会が県民投票に反対したことを松川市長は正しいと判断したから、県民投票を実施しないことにしたというのも真理である。松川市長はデニー知事と同じように議会が決めたことを尊重したのだ。

　県議会と市町村議会は上下の関係ではなく対等な関係である。県議会や県知事が常に正しいとは言えない。県議会、知事の誤りを正すのも地方自治体である市町村の首長と議会の役目である。新報社説は県民投票を決めたデニー知事を上の問いに置き、反対している松川市長を下にしている。新報社説は知事と市町村長を上下関係にしている。平等の民主主義精神に反している新報社説である。
　
　普天間飛行場の辺野古移設のための飛行場建設を新基地建設だと信じ、埋め立てが辺野古の海、大浦湾を汚染し、魚、サンゴ、ジュコンを死滅させると信じている新報社説は、新基地反対、埋め立て反対が正しいという妄想の世界にいる。そんな新報社説であるから、県民投票では確実に埋め立て反対が四分の一以上得票するという確信があるから県民投票に賛成しているのだ。
　でも妄想は所詮妄想である。現実とはかけ離れている。。辺野古の米軍基地に建設するのだから新基地ではないし、建設するのは飛行場である。辺野古の海も大浦湾も汚染しない。そして、県民投票が埋め立てを左右することもない。
埋め立て反対のデニー氏が県知事になっても埋め立てを中止させることはできなかったように県民投票で反対票が四分の一を超えても辺野古埋め立てはなんの影響も受けずに工事は進んでいく。
どんな場合に辺野古埋め立てが正当な県民投票になるか
行政法の学者である今井氏は住民投票の歴史に詳しく、全国初となった１９６６年の新潟県港町を皮切りに４３０件以上の住民投票が実施されたと述べている。具体例として、
〇大阪府高石市が堺市と合併を問う住民投票
〇大阪府高石市堺市との合併を問う住民投票
〇滋賀県与那原町の地域合併を問う住民投票
〇ソ連からの離脱を問う国民投票
を挙げている。

例にあげた住民投票は合併問題である。合併は住民生活を左右する。国民投票もソ連からの離脱を問うから国民の生活を左右する。二年前実施された英国の国民投票はＥＵからの離脱問題であった。
住民投票は直接住民の利害に関係するものである。
日本で県民投票をしたのは沖縄県だけである。県民投票も県民の利害に関係するものでなければならない。今回の辺野古埋め立てを問う県民投票は県民の利害に関係ないし、加えて埋め立てを左右することもできない。だから県民投票にふさわしくない。

辺野古埋め立てがどういう場合に県民投票の対象になれるか。
それは辺野古の埋め立て地に県庁を立てる場合である。県庁は県民に直接関係がある。県民の税金でつくる。政府も米軍も関係ない。県民の利害に関係する。
辺野古崎沿岸を埋め立てて県庁を建てる計画があった時、辺野古埋め立ては自然破壊になるという理由で県民の有志が県民投票要請署名をして、埋め立て賛成反対の県民投票要請署名によって県議会が県民投票を議決すれば県民投票を実施することになる。
県庁建設による埋め立てだから県民投票は成立する。普天間飛行場移設のための埋め立てとは性質が違う。
埋め立て反対の票が過半数を超えれば県への強い圧力になる。県議会は埋め立てをするか中止して県庁建設をあきらめるかどうかの議会を開くことになる。ただ、県民投票は圧力をかけることはできても決定権はない。これが議会制民主主義の鉄則である。議会が埋め立てすることを決議し、知事も議決に賛同すれば埋め立て工事をやって県庁を建立することになる。普通は県民投票の結果を尊重して埋め立てを中止するだろう。
英国も国民投票ではＥＵ離脱が過半数を超えたが、それで離脱が決まったのではない。離脱を決めることができるのは国会と首相である。国民ではない。国会が離脱を決めていないから英国はまだＥＵを離脱していない。それが議会制民主主義である。

辺野古を埋めてて、県庁とか県が運営する総合グラウンド、博物館、美術館等々を建設するなら、県民の利害に関係するから県民投票の対象となりえる。
　
　今回の辺野古埋め立ては米軍の飛行場を建設するためである。埋め立ては国の予算を使う。県には埋め立てを中止する権限はない。知事や議会が中止を決めても中止させることはできない。県民投票も中止させることはできない。そうであるのに意義が全然ない県民投票をするのがデニー知事と県政与党である。
　県税をドブにすてるようなものである。
沖縄政治の悲劇
沖縄の政治の深刻な問題はデニー知事、左翼県政与党が新報の幻想そのままの政治を行っていることである。そして、そんな政治をやりたい放題やらしているのが自民党県連や保守である。

辺野古移設問題は宜野湾市の住宅密集地にある普天間飛行場が辺野古の米軍基地であるキャンプ・シュワブに移設するだけのことであり、米軍基地が増えるわけでもない。むしろ普天間飛行場は閉鎖・撤去するのだから減少する。
飛行場建設だから莫大な資金はかかるが軍事的にも政治的にも小さい問題である。それを新基地だの自然が破壊されるなどと大騒ぎして大きな問題のように見せていったのが左翼である。左翼の嘘を見抜くことができないでむしろ左翼の嘘に押されていったのが自民党県連、保守であった。それが沖縄政治の矛盾であり悲劇である。

照屋自民党県連会長が会長就任あいさつで玉城デニー知事を表敬した時、
「基地問題への思いと法治国家であることは分けて考えてほしい。間に入る我々は苦しい立場だ」
と言っている。情けないことである。日本は法治国家である。基地問題も日本の法律の範疇で取り扱わなければならない。辺野古移設も埋め立ても日本の法律が適用されている。日本の法律抜きで基地問題を解決することはできない。デニー知事も与党も法治国家日本の法律を守って政治をしなければならない。違法行為は許されない。しかし、違法行為を見つけ批判し、時によっては訴訟しない限り違法行為がまかり通るのが政界である。

　埋め立ての賛否を問う県民投票は県民の利害になんの影響もない。県民投票をやってもやらなくても県民の利害に関係ないのだから県民投票をやる意義がゼロである。県民投票が違法であるのは明らかであるが、自民党県連は違法であることを指摘しない。県民投票の経過を静観するだけである。
　基地問題には及び腰である自民党県連だから左翼は平気で嘘をついて県民の支持を勝ち取るのである。
　県知事選で辺野古移設反対を掲げたデニー氏が大勝した原因は自民党県連が辺野古の真実を県民に明らかにする努力を怠ったからである。基地問題から逃げ続けているのが自民党県連である。

　沖縄政治の悲劇は自民党が基地問題から逃げ、左翼の嘘が県民に広がり、嘘の政治が展開していることである。
辺野古埋め立てが左翼の嘘政治を打ち砕く
　「辺野古移設を止める」が左翼の目的である。そのためには移設反対支持者を増やしていく以外に方法はない。支持者を増やすための嘘をでっち上げ広げて嘘を信じた市民が移設反対を支持している。
　辺野古移設反対のデニー候補が知事選で大勝したのは左翼の嘘を信じる県民が多かったからである。

　左翼の決定的な欠点は辺野古移設を反対する理由が嘘だらけであることである。左翼の嘘を見抜いて左翼を追い詰める政治家や指揮者が残念ながら沖縄には居ない。だから左翼の嘘は沖縄、本土。米国に広まった。

左翼の嘘を打破するものがひとつ残っている。それは埋め立てである。埋め立てが進むにつれて、埋め立てで辺野古の海、大浦湾が汚染されないことを写真で県民は分かるようになる。左翼の嘘がはがれていく。

２００６年 辺野古移設を政府と名護市長が合意
２００８年 埋め立てを政府と県知事が合意
２０１０年 菅民党政権が辺野古移設決定
２０１３年 埋め立てを県知事が承認
２０１４年 ボーリング調査
２０１７年 護岸工事
２０１８年 埋め立て工事開始

　３００６年に名護市長と政府が辺野古移設に合意してから、年月はかかったが辺野古移設計画は着実に進んできた。
　ボーリング調査までは左翼の自然破壊の嘘は通用したが埋め立てが進めば、写真で埋め立ての様子が分かる。写真は嘘をつかない。埋め立てが自然破壊をしないことを県民が知るようになる。左翼の自然破壊の嘘が通用しなくなるのは時間の問題だ。
　
　辺野古移設反対の玉城デニー候補が県知事になっても、１２月１４日に辺野古埋め立て工事は開始された。埋め立て工事は中止することなく着実に進んでいく。
２月２４日の県民投票で埋め立て反対が勝ったとしても埋め立て工事は止まらない。
　
　自民党県連や保守ではなく辺野古の埋め立て工事がデニー知事や左翼政党支持の県民を離れさせていく。自民党県連が左翼の嘘を暴いていくのではなく埋め立て写真が暴いていくのだ。

　埋め立てが進めば進むにつれて左翼の移設反対の主張は弱くなっていき、勢力が衰退していくのは明らかである。