県民投票:糸満市議会、予算案を否決

県民投票:糸満市議会、予算案を否決 市は再議方針
2018年12月21日 12:01

 糸満市議会(大田守議長、定数21)は21日の12月定例会最終本会議で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票の実施予算案約1440万円を9対10の賛成少数で否決した。市議20人が出席した。市は早ければ来年1月上旬に再議に付す考え。
                     沖縄タイムス
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

末期症状!!宜野湾市、沖縄市、うるま市の議会が県民投票予算否決

末期症状!!宜野湾市、沖縄市、うるま市の議会が県民投票予算否決
宜野湾市議会が辺野古移設賛否の県民投票予算案を否決した。議会の判断は重い」と述べた松川正則市長が県民投票を実施しないのは確実である。
普天間飛行場のある宜野湾市が県民投票に反対した。辺野古移設問題の当事者である宜野湾市が反対したのである。普天間飛行場に関係のない他市町村の県民投票参加可否判断に大きく影響するのは間違いない。

宜野湾市に続き沖縄市とうるま市も県民投票予算案を否決した。
沖縄市は那覇市に次ぐ沖縄県を代表する市である。
宜野湾市、沖縄市、浦添市、うるま市、宮古島市、石垣市の六市は確実に県民投票に参加しない。
十一市の内最低六市が県民投票に参加しない可能性が高い。半分以上の市が参加しない県民投票はやる意味がない。
県民投票が破綻したといっても過言ではない。

デニー知事の代わりに琉球新報社説が下地宮古島市長に反論をしたが、今日、一気に三市が県民投票拒否した、宮古島市どころではなくなった。
新報は六市もの県民投票反対が出たことををどのように評価するのだろうか。

県民投票が末期症状になっているのは間違いない。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

デニー知事よ 下地宮古島市長の主張から逃げるなよ

デニー知事よ 下地宮古島市長の主張から逃げるなよ
デニー知事は県民投票非実施は「あってはならない」というが下地宮古島市長は今回の県民投票は県民投票に「そぐわない」と言った。デニー知事がやらなければならないことは「そぐわない」ではないことを説明して、下地市長に反論し下地市長の主張を覆すことでぁる。県民投票が決まったから文句を言わないで黙って実施しろというのは民主主義精神に反する。話し合いをして納得させるのがデニー知事がやらなければならないことである。協議こそが民主主義であると主張しているのはデニー知事ではないか。民主主義の精神で安倍首相との協議を求めたのがデニー知事であった。沖縄県ではデニー知事が安倍首相で下地市長がデニー知事になるが、上の立場になったデニー知事こそが下地市長と積極的に協議をしていくべきである。今こそがデニー知事の民主主義精神を発揮する時である。しかし、宮古島市に行くのはデニー知事ではなく池田竹州知事公室長である。
今後の対応については、宮古島市には池田竹州知事公室長を派遣し、詳細を確認した上で「早急に検討していきたい」とデニー知事は述べたという。デニー知事自らが下地市長と協議する気はないようだ。安倍首相に対して民主主義精神による協議を要求していたデニー知事の姿が消えたね。宮古島市には民主主義精神で対応しないようだ。下地市長を差別しているように感じてしまう。

派遣される池田知事公室長は、予算を執行しなかった場合、地方自治法で規定する是正の要求などの対応を取るかと問われ、「状況を聞いてから対応方針を決めていきたい」と答えた。協議をするのではなく状況を調査してから対応方針を決めるのである。
県民投票をしなかった場合に訴訟の検討はしないと発表したのが池田知事公室長である。そんな公室長が行けば、「投票を実施するしないは自由だよな」と言われても返す言葉がないだろう。池田知事公室長を派遣しても効果がないことは明らかである。

デニー知事に要求されるのは今回の県民投票が県民投票にそぐわないと言われたことに反論して。県民投票の意義を説明し下地市長をはじめ全市町村長と県民を納得させることである。
「宜野湾市民の生命の安全と財産の保全が置き去りになる」としても県民投票をやる意義が「×××」にあること、「国全体としての意思を決定すべき」ではなく、県民投票で県民の意思を分かることが「×××」において大事であることを説明し、県民投票をやることが正しく、下地市長の主張は間違っていることをデニー知事は丁寧に説明するべきである。しなければ下地市長の主張が正しいということになる。

下地市長に反論できなければ県民投票はやる意義がない。

下地市長の主張から逃げるなデニー知事。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

県民投票拒否決定!!宮古島市

県民投票拒否決定!!宮古島市
県民投票を実施しないことを宮古島市は正式に決めた。最終的に実施するか否かを決めるのは市長である。
 宮古島市の下地敏彦市長は18日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにした。
宮古島市議会(佐久本洋介議長)は18日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数(賛成17人、反対5人)で可決した。
下地市長は再議に付したが市議会は再び可決した。下地市長は、
「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べて、県民投票実施はしない意向を表明した。

宮古島市で県民投票実施の予算が否決されたことについて玉城デニー知事は「住んでいる地域によって県民の投票の機会が失われることがあってはならない」と述べたが、問題は県民投票の内容である。下地市長は、
「普天間飛行場の今後の方向性を示さない今回の県民投票は、宜野湾市民の生命の安全と財産の保全が置き去りになる」
「(辺野古への移設は)国全体に関わる問題であるから国会の場において議論をし、国全体としての意思を決定すべき」
と実施しない理由を明確に述べて、普天間飛行場の辺野古移設にともなう埋め立ての賛否を問う県民投票は「そぐわない」と断言した。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

県民投票にふさわしくない県民投票

県民投票にふさわしくない県民投票
沖縄タイムスに「県民投票主権の行使」というジャーナリスト・今井一氏へのインタビューが載っている。
彼は本土で行われた主権のある住民投票と主権のない辺野古移設の賛否を問う県民投票の違いを理解していない。理解していないから県民投票は主権の行使と誤った説明をするのである。
 
「今回の県民投票に一部首長は批判し、関連予算を否決する議会も出ている」ということに今井氏は、
「首長や議員のリコール同様地方自治法にのっとった直接請求権の行使なのに、もし投票させなければ主権行使の機会を奪う前代未聞の暴挙だ。奪われた人々が自治体に訴訟を起こす動きになるだろう」
と述べている。

 今井氏は住民投票の歴史に詳しく、全国初となった1966年の新潟県港町を皮切りに430件以上の住民投票が実施されたと述べている。具体例として、
〇大阪府高石市が堺市と合併を問う住民投票
〇大阪府高石市堺市との合併を問う住民投票
〇滋賀県与那原町の地域合併を問う住民投票
〇ソ連からの離脱を問う国民投票
を挙げている。
 四つの住民・国民投票に共通するのは住民の生活利害に直接関係しているものであることだ。イギリスの国民投票もEUからの離脱を問う英国民の生活に直接関係するものであった。住民投票なら住民の利害、国民投票なら国民の利害を問うものである。同じように県民投票であるなら県民の利害を問うものでなければ県民投票として成立しないと言えるのではないか。
 今井氏は県民投票が県議会で決まったことだけで、首長・議会が県民投票を実施しなければ主権行使を奪う行為であると批判している。今井氏は投票内容を無視して形式的に考えている。今回行われる県民投票は辺野古移設賛成が四分の一以上になっても辺野古移設反対が四分の一以上になっても辺野古移設には全然影響しない。県民投票には最初から住民の主権がない。それが今回の県民投票である。
それに辺野古移設で住民生活に影響するのは宜野湾市民と辺野古地区民である。他の市町村民の生活に影響しない。利害に関係のない県民が辺野古移設の賛否の投票をする資格はないのではないか。 
共産党など左翼は辺野古移設しても県民全体の被害や危険は同じであるという理由で辺野古移設に反対している。辺野古移設しても県民への影響が同じなら辺野古移設に賛成か否かを問う県民投票は無意味である。共産党や左翼の主張からも県民投票をやる必要はないことが分かる。 
住民主権のない県民投票であるから県民投票を実施しなかったからといって住民主権を奪うことにはならない。住民主権のない今回の県民投票のほうが住民主権を奪っている。
国民主権とは民主主義のルールにのっとって住民の利益を優先する政治のことである。しかし、県民投票には県民の利益は関係ない。県民投票として成り立たない。マスコミの世論調査と同じである。
 県が県民投票を実施しない市町村長を訴訟の対象にしないというのは、しないではなく、できないということである。
 
 全国で過去に一度だけ県民投票があり、やったのは沖縄県である。
1996年の日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票である。賛成票48万2,538票で89.09%であったが、県民投票が整理縮小を左右することはなかった。決定権のない県民投票であったのは今回と同じである。前回は県民全体に関することであったが、今回は宜野湾市と辺野古区という一部地域に関する投票であり、前回以上に県民投票にふさわしくない。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

県民投票を実施しない市町村長を訴訟しないではない。できないだ

県民投票を実施しない市町村長を訴訟しないではない。できないだ
 普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票について、池田竹州知事公室長は、市町村長が投票事務を実施しなかった場合に県は県民投票を実施しなかった首長を訴訟する検討はしないとの考えを示した。
 県は条例で県民投票を義務化したにも関わらず県民投票をしない市町村長を訴訟しないというのである。ということは県民投票をするかしないかを決めるの市町村の自由であるということになってしまう。
県民投票条例では市町村が投票するのは義務であるとと明記している。義務に違反すれば懲罰を下すのが当然であるが県は県民投票をしなかった首長を訴訟するか否かの検討さえしないというのである。県条例の義務違反を訴訟対象にしないということは市町村の「義務」と明記した県条例そのものが無効になってしまい、県条例が破綻したに等しい。

池田知事公室長は市町村長が自らの自治体で投票事務を実施しなかった場合の県の対応について、地方自治法では是正要求に加えて不作為の違法確認訴訟の規定があるとしているが、その不作為がどのような内容であるかを説明していない。県民投票を実施しないことが不作為の対象になり地方自治法に違反しているならば県は首長を訴訟の対象にすると宣言し、県民投票をやるように圧力をかけただろう。しかし、訴訟しないという。ということは県民投票を実施しないことが不作為の対象にはならないということである。
もし、県民投票を実施しなかった首長を訴訟すれば、県民投票を実施しなかったことが不作為であるか否かを裁判で争わなければならない。論点は中央政権である県の権利と地方政権である市町村の自治権との争いになる。

県民投票条例では県民投票実施は市町村の義務としたが、県民投票の結果、賛成か反対かのどちらかが有権者の四分の一以上に達した時にデニー知事が安倍首相とトランプ大統領に結果を通知するだけである。それ以上のことはなにもない。現実の辺野古移設になんの影響も与えない県民投票である。
市町村民に政治的にも経済的にもなんの利益もないのが今回の県民投票である。そのような県民投票を義務として市町村民に強制できるのだろうか。県条例で義務化すれば市町村の自治権は失う。それが問われる裁判になる。裁判を避けたいから訴訟はしないのだ。

地方自治法では県民投票をしなかった首長を裁くことはできないはずである。もし裁くとができるとするならば県の独裁権力を認めることになる。日本は地方自治権の強い国であり、国や県が独裁権力にならない法律になっている。
県民投票の市町村への義務化は県の独裁を許す条令になるから地方自治法では許されない条令である。デニー知事、左翼与党が独裁主義であることの一端が露呈したのが県民投票条例である。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

阻止する手は2010年からなかった

阻止する手は2010年からなかった
デニー知事はキャンプ・シュワブで「打つべき手必ずある」と言った。それは負け惜しみの方便である。県知事には打つべき手はない。翁長知事は「承認取り消し」をやり、謝花副知事が「承認撤回」をやった。打つべき手はそれで終わりだある。
「承認取り消し」と「承認撤回」は県に法的権利があるから「打つべき手」ではあったが、「打つべき手」は埋め立てを阻止する手ではなかった。「承認取り消し」は最高裁が違法行為であると判決を下した。「承認撤回」も同じ運命である。。

辺野古移設が決まったのは2010年である。民主党政権の菅首相が辺野古移設を決定した。それ以後は法的な手続きによって辺野古移設を進めるだけであった。菅首相が辺野古移設を決めた時から県知事が辺野古移設を阻止する手はなかった。
「承認取り消し」も「承認撤回も」も県の「打つ手」ではあるが「阻止する手」ではない。

2010年から埋め立てまで8年かかったが、翁長前知事ができたのは阻止することではなく、工事期間を引き延ばすだけであった。翁長知事の「打つ手」とは引き延ばすことであって阻止する手ではなかった。「打つべき手」とは阻止する手ではなく、引き延ばす手なのだ。県知事の権限で阻止する手は2010年からなかった。これからもない。もう、引き延ばす手さえなくなった、
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

玉城デニー知事敗北宣言2



沖縄内なる民主主義17新発売中


本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板 あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
玉城デニー知事敗北宣言2
「打つべき手必ずある」玉城知事、

市民ら約500人がゲート前に駆け付け、玉城知事を迎えた。玉城知事は土砂投入が始まった14日を「耐えがたい日を迎えねばならなかった。しかし我々が打つべき手は必ずあると確認した」と振り返り「我々の闘いは止まらない」と力を込めた。

ゲート前を訪れた後、辺野古漁港の岸壁から15日も続けられる土砂投入の作業を確認し、漁港内にある拝所で手を合わせた。記者団の取材に「平和な未来をつくろうとしている県民に力を与えてください」と祈ったことを明かした。

土砂投入の様子を見て「胸がかきむしられる思いだ。必ず原状回復させ、民主主義国家としてあるべき姿を求めていく」と語った。
【琉球新報電子版】より一部抜粋
昨日は共同通信の報道を見て書いたが、共同通信に書いていないことを琉球新聞は書いてあるので、琉球新聞に書いてあることに批判する。

玉城デニー知事が「打つべき手は必ずある」と言ったのは、現在は打つべき手はないということの裏返しである。
デニー知事は埋め立て阻止するための打てる手はすべて打ってきた。しかし、その効果はなく埋め立て工事は始まった。「耐えがたい日を迎えねばならなかった」状況に追い込まれたデニー知事である。再開した埋め立て工事はもう止まることはない。
デニー知事はキャンプ・シュワブの反対派に向かって
「我々が打つべき手は必ずあると確認した」
と言ったが、であれば打つべき手を公表したはずである。しかし、公表しなかった。打つべき手は見つかっていないからである。「確認した」は反対派を勇気づけるための方便でしかない。

反対派に「打つべき手は必ずある」と言った後にデニー知事が行ったのは漁港内にある拝所であった。拝所に手を合わせて、
「平和な未来をつくろうとしている県民に力を与えてください」と祈ったのである。デニー知事は神頼みをしたのである。
打つべき手がなくなったから神様に救いを求めたのである。

デニー知事は、
「平和な未来をつくろうとしている県民に力を与えてください」と祈ったというが、沖縄は沖縄戦が終わった1945年から73年間戦争はなく平和であった。アジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争、カンボジア内戦、フィリピン内戦など多くの戦争があったが沖縄が戦争に巻き込まれたことはなかった。米軍による被害はあったが、沖縄戦のような戦争被害はなかった。沖縄が戦争に巻き込まれなかったのは米軍が駐留してきたからである。
デニー知事は県民が平和を守ることができると信じているがそれは根本的に間違っている。もし、沖縄が独立国で米軍も自衛隊も駐留していなかったら、沖縄は人民解放軍やISISに侵略されていただろう。
 
沖縄の平和を神に祈るなんて議会制民主主義国家の政治家がやるものではない。現実を冷静に分析して沖縄が平和になるためにはどのような政治をすればいいかを追及するべきである。県知事が神頼みするということは平和のための政治を放棄したことを意味する。平和への祈りは神を信じている県民がやればいい。

デニー知事は土砂投入の様子を見て「胸がかきむしられる思いだ」という。デニー知事の脳裏には宜野湾市民の苦しみがひとかけらもないのだろう。デニー知事にとって宜野湾市民は沖縄県民ではないのだ。辺野古区民は普天間飛行場の辺野古移設を容認している。辺野古区民もデニー知事にとって沖縄県民ではないかも知れない。

デニー知事は、
「必ず原状回復させ、民主主義国家としてあるべき姿を求めていく」と主張している。今の安倍政権は民主主義国家としてあるべき姿ではないとデニー知事は思っているようである。その根拠にしているのが辺野古移設反対を選挙公約にして立候補したデニー知事の当選にある。辺野古移設反対の立候補者が県知事選に当選したのだから民意は辺野古移設反対であるのに辺野古移設工事を進めるのは民主主義ではないというのがデニー知事の主張である。

2006年 島袋名護市長と政府は辺野古移設で合意
2008年 仲井真県知事と政府は辺野古沿岸埋め立てで合意
2010年 民主党政権の菅首相が辺野古移設を決定
2014年 仲井真知事が公有水面埋立法に則って辺野古の沿岸埋め立て承認

民主的な手続きによって合意し進めてきたことが辺野古移設反対の知事が登場したことでその一切が取り消されることが民主主義とデニー知事は主張するのである。
 もし、民主的な手続きによって進めてきたことが、新たな県知事によって一方的に取り消すことができるのなら、常に新しい県知事がすべてを決定する権力を所有することになる。それは民主主義ではなく県知事独裁である。デニー知事の民主主義は民主主義という名の独裁主義である。
 もし、県知事が独裁主義であるならば、辺野古移設は知事が変わるたびに計画を進めたり中止したりしなければならない。政府は辺野古移設工事を進めたり、中止して元に戻したりしなければならないのだ。そうなると長期にわたる政府の工事はめちゃくちゃになる。そうならないために民主的なルールを法律にし、法律に則って進めていくのである。それが法治主義である。
 議会制民主主義国家日本の法治主義を認識していたなら、県知事選で辺野古移設反対を選挙公約にしてはいけないことを知っていたはずである。認識していなかったから選挙公約にすることができない辺野古移設反対を公約にしたのである。

 違法な辺野古埋め立て反対は敗北するのが宿命である。
デニー知事は。
「我々の闘いは止まらない」
と宣言したが、敗北し続けても反対運動はいつまでもやることができる。打つ手はもうないのに「打つべき手必ずある」と自分に暗示し、神頼みしながらデニー知事や反対派の闘いは続くだろう。

デニー知事の、
「打つべき手は必ずある」
「我々の闘いは止まらない」
は敗北を認めない敗北宣言である。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

玉城デニー知事敗北宣言

玉城デニー知事敗北宣言

辺野古 玉城知事「諦めない」
12/15(土) 11:46 掲載

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、基地反対のため集まった人たちに話す玉城デニー沖縄県知事=2018年12月15日午前11時2分、沖縄県名護市、小宮路勝撮影(朝日新聞デジタル)
「絶対に諦めない」と玉城氏
 沖縄県の玉城知事は15日、名護市辺野古での抗議集会であいさつし「対話はこれからも継続するが、対抗すべき時は対抗する。勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」と述べた。(共同通信)

玉城デニー知事は名護市辺野古での抗議集会で、
「対話はこれからも継続するが、対抗すべき時は対抗する。勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」
と言った。
「勝つことは難しい」は敗北宣言と同じである。
「勝つことは難しい」の「難しい」は「不可能」と同義語である。「難しい」=「不可能」である。デニー知事は勝てないことを認めたのである。認めた上で、勝つことができない闘いを続けていくということである。とてもむなしい闘いであるがデニー知事が左翼の支持を得るには勝てない闘いを続けていくしかない。
対話を続けるといっても対話は埋め立て阻止にはなんの役にもたたない。

「対抗すべき時は対抗する」というが、対抗すべき時が今である。今埋め立てを阻止できなければこれからも阻止できない。それが現実である。デニー知事に対抗すべき時がやってくることはもうない。それがデニー知事の現実である。埋め立てを阻止できなかったデニー知事は政府と対抗できる手段がなく敗北したのである。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

本部町議会も県民投票事務経費否決



沖縄内なる民主主義17新発売中


本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板 あなたの意見を書いてください

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本部町議会も県民投票事務経費否決
宜野湾市、石垣市、うねま市、宮古島市、浦添市、与那国町、辺野古区に続き本部町も県民投票に反対の意思を表明した。

辺野古埋め立てを必死になって阻止しようとしている玉城デラー知事が阻止の根拠に根拠にしているのが民意である。その民意を確かめる県民投票に異を表明する市町村がすでに七市町一区になった。
デニー知事の本当の危機は県民投票反対の市町村が増えることにある。辺野古埋め立てにはない。

辺野古埋め立てが進んでも、県民の多くが埋め立てに反対すればデニー知事の支持率は維持されるからデニー知事政権は無事である。これからも辺野古移設反対で政府と闘っていける。
デニー知事の危機は辺野古移設反対を支持しなくなる県民が増えることである。県民投票に異を主張する市町村が増えれば増えるほどに辺野古移設反対の県民は減少していくことは確実である。

普天間飛行場のある宜野湾市と移設先の辺野古区が県民投票に反対した。それは移設反対の県民に影響を与えるだろう。そして、辺野古埋め立て工事が始まった。工事が進んでいけば辺野古移設反対の県民に大きな影響を与えることは間違いない。
県民投票反対の市町村の増加と埋め立て進行は辺野古移設反対が減少していく流れにつながることは確実である。
玉城デニー知事、左翼与党の危機が進んでいる。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« 前ページ 次ページ »