１４日に辺野古土砂投入始まる もう埋め立て工事は止まらない

１４日に辺野古土砂投入始まる　もう埋め立て工事は止まらない


２０１０年に辺野古飛行場建設が決まってから８年目でやっと埋め立てが始まる。待ちに待った土砂投入である。
本部港塩川地区の岸壁が台風２４号で損壊したために使えなくなった。修理が完了するのは３月末であり、３月末までは土砂投入はできないと思っていたら、なんと１２月半ばからできるという。
土砂搬出するのは名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋である。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。

岩屋毅防衛相は３日午前、沖縄県名護市辺野古の新飛行場建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月１４日に予定していると発表したのである。岩屋毅防衛相の発表であるから確実に土砂搬入は行われるだろう。

土砂搬出は違法行為であると指摘し、搬出を止めるように玉城デニー知事に申し入れをした左翼活動家が北上田毅氏である。

今回のような、防衛局の工事のための土砂の搬出は「目的外使用」、さらに公共用財産管理規則で禁じられている「第３者への転貸」に他ならず許されない。何故、許可を受けた者と全く関係のない防衛局が使用できるのか？
「防衛局による民間桟橋を使った辺野古への土砂搬送を許さないための申入れ」沖縄平和市民連絡会

　北上田氏は法律にとても詳しい人物である。辺野古移設反対運動のエキリーダーである。琉球セメントの桟橋から辺野古への埋立土砂積出しは違法であるという北上田氏の説明は理に適っていて土砂搬出はできないだろうと思っていたが、岩屋毅防衛相が積み出しを発表したのだから合法なのだろう。
　那覇第二滑走路建設の時に琉球セメントの桟橋から土砂を搬出した過去があるというから、北上田氏の指摘は間違っているだろう。

　今日のタイムスに、９月末の台風２４号で岸壁が破損したために復旧するまで新規の受け付けをしないと決めて、辺野古への土砂搬出を許可しないのはおかしいという記事が載っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「使用可能な三つの岸壁の使用状況は５０％を超えないというのだ。半分もしようしていないのだ。とすれば辺野古への土砂搬出ができる余裕があるということである。しかし、本部町は申請を許可しない。防衛局の使用申請を町が認めないのはおかしいと防衛局は思っている。本部町の職員は県の圧力があるからだろうと疑っている防衛職員も居る。本部町の職員は県の圧力はないと言っているが、使用できるじょうたいであるのに許可しないというのは変である。

防衛局職員は「（岸壁使用を認めないと）行政手続法違反になる」と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった。
　　　　　　沖縄タイムス
北上田氏は琉球セメントの桟橋使用は違法行為であると主張し、防衛局は本部町が使用申請を許可しないのは違法行為であると主張している。二つの違法行為の主張が交錯する中で、琉球セメントの桟橋は使用されて辺野古埋め立ては進む。つまり、辺野古埋め立ては確実に進むということである。

琉球セメントの敷地内にはすでに土砂が山のように積まれている。敷地の周囲は侵入する者がいないように金網で囲っているし、防犯カメラも設置してある。防衛局が用意周到に準備していたことが分かる。

辺野古移設反対派である玉城デニー知事、県政与党、活動家たちはあらゆる手段を使って埋め立て工事阻止に必死になっているが、彼らができるのは工事の邪魔をして引き延ばすことくらいであり、阻止することはできない。辺野古飛行場建設は着々と進んでいる。
１４日から辺野古土砂投入始まれば、埋め立て工事が完了するまで止まらない。

日本の核武装論の根拠は崩れた

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日本の核武装論の根拠は崩れた
金正恩は独裁体制を維持することが目的である。韓国や日本を侵略する気はない。核ミサイル開発するのは米国、日本を攻撃することにあるのではなく、核ミサイルを所有していることで、米国の攻撃を防ぐためにある。北朝鮮が日本を核ミサイル攻撃する危険はなかった。それなのに日本の評論家たちは北朝鮮の核ミサイル攻撃から守るために日本も核武装するべきであると主張してきた。
「正論」に、
櫻井良子よしこ
「なぜ国難を論じない・・・迫り来る北朝鮮の有事、中国の脅威・・・。我が国は国難と正面から向き合うべきだ。しかし、相変わらず核武装を論じることもできない・・・」。　
麻生幾氏
「忍び寄る恐怖・・・半島有事が静かに始まる・・・」。
久保田るり子氏
「破局のカウントダウン・・・核ミサイルはどうなっている？　米国はいつ軍事攻撃を始める？・・・」
渡部昇一、小池百合子、西尾幹二、日下公人、中山恭子、吉川勝久、吉川元偉

が掲載されたが、それは北朝鮮の核ミサイル開発の目的を誤った認識をしていたからだ。
金正恩は核武装放棄をトランプ大統領と約束した。核ミサイル開発を続ければ米国に攻撃される恐れがあったからだ。核ミサイル開発は北朝鮮が攻撃されないためであったから、開発が攻撃の理由にされたら核ミサイル開発を止めなければならないのが金正恩である。

「正論」の北朝鮮核武装の危機を強調している評論家たちは北朝鮮の恐怖をあおり、北朝鮮が戦争をしようとしている国であると決めつけている。もし、北朝鮮の核武装が日本や米国を攻撃する目的であるなら、日本の核武装論もあり得るが、金正恩は北朝鮮の独裁支配を守るのに必死であり、戦争をする気はない。むしろ戦争になることを避けている。金正恩は米国に攻撃されないために核、ミサイルを開発していたのである。金正恩を冷静に分析すれば分かることである。
トランプ大統領が北朝鮮を攻撃する可能性を示唆した。米軍が北朝鮮を攻撃すれば金正恩独裁は崩壊し、金正恩を待っているのは死である。それを避けるには核ミサイル開発を放棄しなければならない。だから、金正恩は、
「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射も必要なくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」
と核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、咸鏡北道豊渓里の核実験場を廃棄することを宣言した。
そして、トランプ米大統領とシンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談し、核廃絶の合意文書に署名した。
これで北朝鮮の核ミサイルの恐怖はなくなり、日本が核武装をする理由がなくなったのである。

日本の核武装論は北朝鮮の核武装を根拠にしているが、北朝鮮の核武装は金正恩独裁体制を守るのが目的であるから核武装の恐怖は本当はなかった。そのことを認識するべきである。

金正恩が恐れているのは米国の攻撃と独裁体制が崩壊しての民主主義国家になることである。米国の経済制裁が続けば北朝鮮経済は破綻して金正恩独裁体制は崩壊する恐れがある。
トランプ大統領は、対北経済制裁継続は「核の脅威がなくなったときに終わる」と述べている。経済制裁を解くために核を解体すればいいが、核がなくなれば北朝鮮の脅威がなくなり、米国、韓国等の企業が進出するようになり、民主化運動も活発なっていくだろう。それを防ぐには民主化を防止しながら経済を復興させる保障と引き換えに核放棄をしなければならない。安易に核放棄ができない金正恩である。
経済制裁のために北朝鮮の経済はどん底状態である。どん底の経済状況に加えて、当局の事実上の税負担が増えるばかりいる。　地方では、
「地方で集めたカネで平壌市民を食わせていることぐらい、誰でも知っている。地方には電気すらないのに、平壌だけは電灯が煌々と灯っている。お先真っ暗だ。戦争にでもなればいいのに」
と思う住民が増えているという。
絶望からやってくる「戦争待望論」も出てきている北朝鮮である。

北朝鮮の本当に深刻な問題は北朝鮮国民を絶望させる無慈悲な搾取をしている金正恩独裁体制である。金正恩独裁を崩壊させ民主主義国家にすることこそが北朝鮮の本当の問題である。