石原氏の「中国に責任がある」発言に大拍手

「かみつく」「沖縄に内なる民主主義はあるか」を
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１２月６日FM21「沖縄の真実」で中村俊子さんと対談することになった。
対談は私が希望した。
９０歳という高齢だから電話対談をお願いしたら、スタジオまで来てくれるという。
ありがたいことである。俊子さんに感謝。
前半は、琉球処分=廃藩置県と関連した戦前の話をする予定。
後半は、沖縄教職員が左傾化した１９６９年以後の話をする予定。
簡単な打ち合わせだけの生放送だからどうなることやら。

篠原章さんのブログ批評・COMで「かみつく」を紹介してくれた。ありがたいことです。

ティルトローター民間機AW609

AWgallery さんが 2012/07/23 に公開 。AgustaWestland AW609

TheFlugzeuge さんが 2012/06/29 に公開




内部は椅子があり、完全な旅客機であることが分かる。私は英語を知らないので、どんな説明をしているか分からないが、AW609オスプレイが完璧な旅客機であることは映像を見るだけでわかる。
supaho1203 さんが 2012/11/16 に公開
。



AW609は2016年に実用化される見通しである。
AW609は旅客機である。飛行場がなくても離着陸できるから、
渡嘉敷、座間味、久米島航路など、
離島と離島と本島を結ぶ理想的な飛行機である。

石原氏の「中国に責任がある」発言に大拍手

　
日本維新の会の石原慎太郎代表は、尖閣諸島問題での自らの行動に関して、日中関係悪化の責
任を感じるかとの質問に、「責任は自民党にある。自民党と外務省が中国とのあいだで尖閣問題
を係争棚上げで合意したことが間違いだった。私はすべきことをしただけで、日中関係悪化の
責任は中国にある」と答え、さらに尖閣諸島に灯台や船だまりを建設することを主張した。

石原氏がなんのためらいもなく、「日中関係悪化の責任は中国にある」と発言したとき、気
持ちよかったな。尖閣諸島に一方的にいちゃもんをつけてきたのは中国のほうだ。
政府が尖閣を購入した時、中国在の日本企業を破壊して、中国政府は政治問題を勝手に経済圧
力に転換した。
民主主義国家ではなく共産党が社会すべてを支配している中国だからこそ日本企業を破壊できたのだ。
中国が民主主義国家だったら、学校で尖閣の歴史を普通に教えていたら、あれほどまでの日本
企業破壊はなかっただろう。

政府が買ったのを中国は喜ぶべきだ。もし、東京都が買っていたら、石原知事なら尖閣に灯台
や船だまりを建設していたはずである。
それだけではないはずだ。尖閣を観光地にして多くの人を尖閣入りさせる方向に進んでいたは
ずである。
政府が尖閣を購入しただけであれほどまでに日本企業を破壊したのだから、石原知事の東京都
が購入すれば、あれ以上のことをやらなければならなくなる。しかし、そうすれば中国経済の
破たん危機だ。あれ以上の破壊を中国政府はできない。
石原知事の東京都が尖閣を購入すれば中国の弱点が明るみにされたはずである。

政府が購入したのはとても残念である。

市民の財産・生命・安全を守る自覚がない政治家たち

在沖米軍が1日、すべての軍人を対象に、基地外での飲酒とアルコール類の購入を全面禁止す
る新たな措置を取ったことがわかった。基地内の飲食店や売店での酒類の販売も午後10時ま
でに制限する。基地外へ出る際、基地ゲートで飲酒検知の検査も実施するという厳しさである。
乗車の運転手に加えて同乗者や歩行者も対象。血中アルコールが0・03%以上の場合、基地外
への外出が許されない。(沖縄タイムスより)が基地外飲酒を全面禁止にした。

これは米兵相手の飲食店にとって非常に厳しい措置である。収入がゼロに近くなる店もあるだ
ろう。

米軍の基地外での飲酒とアルコール類の購入全面禁止措置に対して、読谷村の石嶺村長は、「こ
れまでの事件を感じて、重く受け止めた結果だろう」と一定評価しつつも、「本当に守られるか
どうか」と述べ、今後中止する考えをしめしたという。
泥酔した米兵が住宅に侵入して中学生を殴った事件が起こっても、米軍への抗議は盛大にやっ
たが、読谷村の村民の安全を守るための措置はしなかった。ひたすら米軍に抗議し、米軍が読
谷村の深夜の安全は米軍が守るように要求するだけである。
石嶺村長は村民の安全を守る思想が欠落している。
それだけではない。基地外での飲酒とアルコール類の購入を全面禁止で飲食店は甚大な被害を
受けるというのに平気である。飲食店差別である。

北谷町の野国町長は「さらに厳しい措置を取るのは当然」と言い、基地外に住む米軍関係者が
４千人もいる北谷町では「きちんと機能するのか」と疑問視している。また「影響を受ける飲
食業者への補償も今後の課題だ」と米軍へ損害賠償を要求するような口ぶりである。

事件・事故を減らすために努力しているのは加害者側の米軍である。被害者側の沖縄の政治家
は米゛軍に文句をいうだけでなにもしない。本当は被害を受ける側の政治家が米軍異常に努力
しなければならない。

沖縄市の東門市長にしろ、宜野湾市の佐喜真市長にしろ、市民の安全を守るための措置はなに
もしていない。すべて米軍任せである。

市民の財産・生命・安全を守るのが政治家の義務であるということを自覚していないのが沖縄
の政治家たちである。

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