沖教祖・自治労は連合から除外しろ

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「かみつく」・「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介

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沖教祖・自治労は連合から除外しろ

２年前に鳩山元首相が「県外移設」を断念して辺野古移設に戻ったときから、辺野古移設は決定し、事務手続き段階に入ったといえる。

ただ、事務手続きが延びただけのことだ。
「県外移設」が実現しないのは政府がアメリカ従属しているとか、官僚が動かないからなどというが、それは違う。
本土には普天間飛行場移設を受け入れてくれる地域がないのだ。
これが根本的な理由だ。
沖縄の政治家や運動家たちは、移設を希望する「県民総意」を政府は理解してくれないとか、政府がその気にならないから実現しないなどと不平不満をいうが、不平不満をいうだけで自分たちで探す努力は全然しない。

なにもしないで文句だけをいう。それが復帰運動の中心団体だった沖教祖や自治労のやりかたであり、彼らのだだをこねる運動が沖縄全体に伝染している。

事実や現実を無視しひたすら「県外移設」を要求する運動は社会主義思想の沖教祖・自治労・共産党・社民党が得意とする運動だ。
彼らは普天間飛行場の県外移設が目的ではない。米軍基地撤去が目的だ。
だから、「県外移設」が可能か不可能は関係ない。とにもかくにも「辺野古移設反対」「県外移設」なのだ。
辺野古に普天間飛行場が移設しても「辺野古移設反対」「県外移設」を叫び続けるだろう。

共産党と社民党が最少数政党になったのはうれしいことであるが、
沖教祖・自治労が労働者階級の面をして連合に参加しているのは沖縄の労働者にとって大きなマイナスであり、うれしいことではない。
中流生活が保障されている沖教祖・自治労は労働運動に興味がない。そもそも労働者階級ではない彼らは労働運動には縁がない。
彼らが興味あるのは政治運動であり、反米主義運動だ。
彼らが連合にいる限り連合は彼らに引きずられ反米主義運動に埋没してしまう。反米主義運動は労働者にメリットは全然ない。
そんな運動は連合とは関係なく個人としての政治運動としてやればいい。

連合はオスプレイ配備反対、辺野古移設反対などのような政治運動から離れ、
沖教祖と自治労を排除して労働者の待遇改善の運動に専念するべきだ。

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