米兵の夜間犯罪は県知事、那覇市長にも責任ある

米兵の夜間犯罪は県知事、那覇市長にも責任ある

またも米兵、沖縄知事「開いた口ふさがらない」

.　米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）所属の海兵隊伍長アニバル・バラッサ・オルティス容疑者（２７）が、住居侵入容疑で、沖縄県警那覇署に２８日に逮捕された事件。沖縄県からは怒りを通り越して、あきれた声が相次いだ。

　現場に隣接するアパート３階に住む主婦（５８）は午前４時過ぎ、「何しているの」という女性の大きな声で目が覚めた。バタバタと足音がして警察を呼ぶ声も聞こえ、「空き巣かな」と思って台所の窓の鍵を閉めた。「まさか米兵の事件とは」と驚いていた。

　那覇市久茂地は閑静な住宅地だったが、最近は飲食店が増加。近くで刺しゅう店を営む女性（７０）は、夜間の外出禁止令や飲酒禁止令が形骸化していると憤り、「週末になると外国人がよく飲みに来ている。どんなに規制されても、日本政府に抗議されても、米兵には関係ないんでしょうね」とあきれた表情を浮かべた。

　沖縄県基地対策課は２８日、在沖米海兵隊政務外交部に電話で抗議を申し入れた。仲井真弘多(ひろかず)知事は記者団に対し、「夜中じゅう（外に）出ないとか、酒を飲まないというのが全く意味をなさない感じがして、開いた口がふさがらない。米軍には（改めて）強く抗議しようと思っている」と語った。

（2012年12月29日12時16分 読売新聞）
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11月２８日、外務省沖縄事務所は「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(ＣＷＴ)の特別会議を同事務所で開いた。
ＣＷＴは事件・事故を防止するための会議であり、事件・事故が起こった時の対処のための会議ではない。

米兵による事件・事故の被害者は沖縄県民である。そうであるならば県民の被害を防ぐために県の自治体や警察は対策をたてるべきである。特に、夜間外出禁止令は米軍が沖縄県民の被害をなくするために施行したものである。県の自治体が夜間外出禁止令を徹底するために米軍と協力し合うのは当然である。
繰り返し書くが、被害者は県民である。米兵ではない。県民の安全を守る義務が自治体や警察にある。だから、米兵の夜間外出を取り締まる義務が沖縄の自治体・警察にもある。

ＣＷＴには外務省、沖縄防衛局、在沖米四軍、県、沖縄市、那覇市、読谷村などの事務担当者が出席した。ＣＷＴは沖縄県民の安全を守るために色々意見を出し合う場である。そんな重要な会議であるのに、沖縄側は意見を出す能力も決断する能力もない事務担当者だけを出席させている。あきれてしまう。
沖縄側は夜間外出禁止令を徹底するためのアイティアを出す気がないし、米軍と協力する気もないのだ。

米軍の、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は「逮捕の優先権の話を片付けるのが先、地位協定を棚上げしたままの”共同”はありえない」と言って断り、那覇市の宇治原靖課長は「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」と米軍の夜間パトロールをそれほど歓迎していない。警察や那覇市が米兵から市民の安全を守る気がないことが露骨に表れている。

飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策には、読谷村の佐久川係長は「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」と効果に首をかしげたという。夜の十一時以後のことである。外国の観光客が夜の読谷の飲食店に来るのはほとんどない。それに米兵と観光客の区別は簡単にできる。話し方や素振りを見れは私でも米兵かそれとも観光客であるかは区別することができる。市民の安全を自分たちで守る気もなく、市民の安全を守ろうと努力している米軍の提案にはすべて反発しているのが沖縄の警察・自治体である。

ＣＷＴの特別会議で明らかになったのは、米軍側が米兵の事件・事故をなくすために夜間外出禁止令などを出し夜回りなどをやって、実効性を高めるのに必死になっているのに、沖縄側は高見の見物を決め込み、なんの努力もしないで、米軍の落ち度を見つけて非難するのに終始しているということである。

近くで刺しゅう店を営む女性（７０）は「週末になると外国人がよく飲みに来ている。どんなに規制されても、日本政府に抗議されても、米兵には関係ないんでしょうね」とあきれた表情を浮かべた。

店が通報するシステムをつくれば米兵を摘発することができる。
米軍だけで取り締まりをやるには限界があることは明確だ。
県や自治体が協力しない限り、深夜飲酒している米兵を摘発することは困難だ。ところが米軍の、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は断っている。

飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策には、
「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」
と協力しない態度を示している。それでは店の中に入っている米兵を見つけるのは不可能だ。

米軍の夜間パトロールに対しても
「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」
と敬遠している。

沖縄側は夜間外出禁止令を破った米兵を見つけることに協力しないで、米軍だけに責任を押し付けている。
これでは米軍がどんなに頑張っても夜間外出禁止令を破った米兵を見つけることは不可能だ。夜間、那覇市を徘徊する米兵を放置しているのは県や那覇市のほうである。

仲井真知事は「開いた口が塞がらない」とあきれているが、被害者は県民である。県民が被害を受けるというのに、口を開けてボケッとしている。なんて無責任な知事なのだろう。県民として許せるものではない。

米兵の夜間徘徊をさせないために、１日でも早く警察の夜回り強化や通報システムを構築するべきだ。まるで知事を引退したような仲井真知事の発言にはあきれる。
県民の安心安全を守るのは県知事の義務であることを仲井真知事は知らないのだろうか。

夜間外出禁止令を破る米兵を取り締まるのに沖縄側は米軍に一切協力しない。
夜間、米兵が那覇市を徘徊するのを許しているのは県知事であり那覇市長である。
県知事や那覇市長には自治精神がない。

教科書問題は宗教の域に達している

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狼魔人日記の
江崎さん登場
今日の1フィート運動解散式の
新聞に掲載されない衝撃的な事実を公開。
八重山教科書問題も徹底して話しています。
　
　　　　

教科書問題は宗教の域に達している

東京書籍の無償給付を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は26日訴えを棄却した。
「不当判決。納得できない」と原告の一人はくやしさを滲ませたという。
100%勝ち目のない訴訟をなぜやったのか。そして負けると、「不当判決。納得できないと言う。もう、宗教の世界だ。
この問題は小学生でも解ける問題だ。

八重山の生徒が教科書を使用するまでに二つの法律で設定した協議機関の決定が必要である。
教科書無償措置法によって設定された「教科用図書八重山地区採択協議会」と地方教育行政法によって設定された石垣市、竹富町、与那国町それぞれの「教育委員会」である。

教科書無償措置法は国が無償で配布する教科書を採択する法律であり、石垣市、竹富町、与那国町の合同組織である「教科用図書八重山地区採択協議会」で無償給付する教科書を一種類採択する。去年、「教科用図書八重山地区採択協議会」で、公民は育鵬社の教科書を採択した。
国が八重山地区の中学に無償で配布する公民教科書は育鵬社の教科書と決まった。
中学で使用する教科書はそれぞれの市町村の教育委員会が採択することになっている。
石垣市　　使用する教科書は育鵬社版を採択した。
竹富町　　使用する教科書は東京書籍版を採択した。
与那国町　使用する教科書は育鵬社版を採択した。

さて、国は三市町に教科書を無償給付するでしょうか。それとも、無償給付しない市町がありますか。もし、無償給付しない市町があるとすればどの市町でしょう。
こういう問題である。小学一年生でも解ける問題だと思う。
憲法問題は絡まない。無償給付する教科書が決まった後で、竹富町は無償給付しない東京書籍版を採択したから、国の無償給付を自分の方から拒否したことになる。
こんな簡単なことを理解できないというのが理解できない。

竹富町の教育長は「なぜ竹富の子だけを罰するのか」と言ったというが、「それはあんたの性だ」というしかない。

原告の保護者は「法の矛盾など照らし合わせ、もっと早い段階で正しい判断が下されると思っていた」と残念がったというが、法は矛盾していない。問題があるとすれば、国としては全生徒に教科書を無償配布したいのに、竹富町のように法律を知らない教育長のせいで有償になる場合があることだ。

無償措置法施行後初めての珍事だということだから、よっぽど竹富町の教育長はじめ教育委員は法律に疎いということになる。
本当はそういうことではない。これを仕組んだのは県教育庁である。その裏には共産党がいる。

訴訟を起こした保護者も普通の人間とは思えない。100%負ける訴訟をするのは普通じゃない。裁判は無料ではない。裁判費用も高いだろう。
保護者が弁護士料も負担するのだろうか。考えられない。

小学生でも理解できる問題を理解できないで「正しい判断が下されると思っていた」などと言えるのは、もう宗教の世界だ。
正常な思考が壊れたのだろうな。


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