タイムスのいびつな記事

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介

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宮古南店 ・宮古島市平良字松原６３１番地・TEL・FAX(0980)79-0013

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朝の普天間基地野嵩ゲート前、
野蛮なオスプレイ阻止派のえげつない行為。
沖縄の恥だ。
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タイムスのいびつな記事

沖縄タイムスに「米兵依存脱却を模索」という記事が載った。外出禁止２カ月の沖縄市の米兵相手の飲食店の様子を取材した記事である。「米兵依存脱却を模索」が大見出しで「飲食店、売り上げ減で悲鳴も」が中見出しである。

「こんなに人が少ない通りは見たことがない。うちも年内持ちこたえられるかどうか」と嘆くのははゲート通りのバーで働く男性。

北谷町砂辺の飲食店では売り上げが４割に落ちこんだ店もある。金武町では廃業した店も出ており、町へ規制緩和を求めた。
と記事は進み、
「オフリミッツは、過去にも島ぐるみ闘争の後や凶悪事件が発生した時に発令、多くが苦しむ業者や住民の声を受けて解除する流れを繰り返している。
禁止令の発令、解除ともに県民の声を受けた形を取っているが『綱紀粛正』を掲げて住民に”基地の恩恵”を思い知らせる「常套手段」と指摘する研究者もいるほど、いびつな現象だ」

タイムスのいびつな書き方である。沖縄に駐留していない米兵二人による婦女暴行を連日大きく取り上げ、沖縄駐留の米兵による婦女暴行は４年間起こっていないのに、そのことは無視して、復帰してからの４０年間の婦女暴行や米兵の事件・事故を取り上げて。駐留米兵の事件・事故が多いイメージを作り上げた。１９７２年の頃はベトナム戦争の最中であり、米兵の精神は荒れていたから事件も多かった。それな７２年は駐留米兵が１２万も人いた。現在の５倍以上である。事件・事故が多かったのは仕方がなかった。しかし、最近は事件・事故は少なくなっている。４年間沖縄駐留の米兵による婦女暴行がなかったことが如実にそのことを示している。

しかし、マスコミは米兵の婦女暴行・事件・事故が非常に多いイメージをつくった。そして、政治家や自治労は米軍への全島的な抗議集会をつくりだした。

マスコミがこれでもかこれでもかと米軍非難の記事を書き、米兵を基地から出すなと米軍基地反対派が騒げば、米軍は外出禁止令を出さざるをえない。米軍はマスコミ、反米主義派の圧力に負けて外出禁止令を出したのだ。

「綱紀粛正」を掲げて住民に思い知らせる考えは米軍には全然ない。マスコミや反米主義者の騒ぎが早く静まって、一日も早く外出禁止令を解きたいのが米軍の本音だ。
しかし、外出反指令を早く説くと「反省していない」と大騒ぎするのはマスコミではないか。
「綱紀粛正」を掲げて住民に思い知らせるのが米軍の「制裁手段」と指摘している研究者がいるように見せて、米軍を悪者にすることによって、飲食店の被害は自分たちのせいではないとタイムスは責任転嫁をしている。

飲食店が被害を受けたのはマスコミや反米主義者(自治労・沖教祖・革新政治家)、
節操のない自民党政治家たちのせいである。彼らが損害を補填をするべきであるが、彼らにそんな気は毛頭ない。日米政府に責任転嫁して、日米政府が払うべきなどと言うだけだ。

あきれるのは次の「新たな客層確保」の記事である。
「ただ、こうした依存を跳ね返そうと、沖縄市のライブハウス１５店が市の協力を得て、１０月から一括交付金を使い『音楽観光誘客事業』を始めた」
と書いてある。この事業は数年前から始めている沖縄市を活性化する事業の一環であって、外出禁止令とは全然関係がない。

沖縄市の活性化のために５００億円ほどの資金が政府から数年前におりている。その資金を市から委託されたあるグループが一番街やパークアベニュー通りや音市場、あしびなーなどで色々なイベントをやっている。
沖縄市が音楽関係のイベントが盛んであるのは政府からの資金をもらっているからである。資金を使い終える数年後に沖縄市の音楽界や一番街や銀天街が活性化していればいいが、資金がつきると同時に元に戻る可能性もある。

中部市町村会は外出禁令の恒久化を求めている。米兵も人間である。基地外で楽しく遊びたいのは当然だ。多くの沖縄人も米兵相手の商売を楽しくやっている。沖縄の政治家は民主主義思想がないから、米兵の人間としての人権を保障する思想なんて全然なく、とにもかくにも米兵の事件・事故をなくすために米兵を基地の中に押し込める考えしかしない。

戦前の精神とほとんど変わらないのが沖縄の政治家である。
「基地を押し付ける両政府には当然、支援する責任がある」と政府に責任転嫁する。

婦女暴行をやった米兵は沖縄駐留の米兵ではなかったし、読谷村と那覇の事件は外出禁止令を出したのが原因であった。
本当は外出禁止をかけるほどの事件ではなかったのだ。

横須賀では「基地周辺地区安全委員会」が開かれ、地元町内会長らがデービット・オーウェン司令官に、飲食店などへの影響が大きいとして夜間外出禁止令などの緩和を求めた。

米兵相手の飲食店で働く人間も同じ人間であり、彼らの生活は保障しなければならないと考える本土の政治家と、米兵も飲食店の人間も虫けらにしか考えない沖縄の政治家の違いである。沖縄では米兵相手の商売をしている人間には生存権がない。
そういうことだ。

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