死活問題まで追い詰められた米兵相手の飲食業

このままでは店つぶれる…米兵禁酒令緩和を陳情

朝長市長（左）に陳情書を手渡す久冨代表　長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら６
人が５日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外
出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。

　同市中心部の常盤、港、栄の３町では、外国人向けのバーなどが５０店ほど軒を連ね
る。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが１０月以降、夜間外出禁止令（午後１１時
～午前５時）や、夜間禁酒令（午後１０時～午前８時）を発令したことで、経営が悪化。
バーなど４店舗を経営する「ＡＷＣ」の久冨尚和代表（３２）が今月３日、３０店舗に
聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で７割近く落ち、「このままだと店
を閉める」との声も相次いだという。

　久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求
めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述
べた。

（2012年12月6日10時47分 読売新聞）

沖縄は米兵相手に商売をしている飲食店は　長崎県より多い。７０％も売り上げが落ち
れば死活問題である。多くの沖縄の人が死活状態に追い込まれている。

婦女暴行をやった二人の米兵は沖縄に駐留している米兵ではない。沖縄に駐留している
米兵は４年間婦女暴行事件を起こしていない。
読谷の中学生殴打事件の原因は夜間外出禁止が原因であった。那覇市の早朝の住宅侵入
事件も夜間外出禁止が原因であった。この二つの事件は夜間外出禁止令がなければ起こ
らなかった事件である。それに軽犯罪である。

事件の内容の分析もしないで、米兵が起こした事件に過剰反応するのは異常である。い
や、故意である。

沖縄最大の大衆運動である祖国復帰運動は沖教祖が中心となって展開していたが、１９
６0年台に入ると沖教祖は共産党、旧社会党、社大党の反米・親社会主義政党と密接な
関係になり、祖国復帰運動は左傾化していく。
復帰後後も沖縄の大衆運動は共産党、旧社会党、社大党と密接な関係のある沖教祖・自
治労が主導権を握り、沖教祖・自治労主導で展開してきた。極端に言えば、沖縄の大衆
運動は沖教祖と自治労の公務員団体の運動のようなものである。大衆運動にみせかけた
公務員の政治運動だといえる。

政治運動だから、米兵の起こした事件には大げさに反応し、たとえ軽犯罪であっても殺
人のような重罪のように扱い、沖縄の人々んが命の危険にさらされるようなイメージを
作り上げるのだ。

沖縄社会の強者は教員であり公務員である。沖縄の弱者は一般労働者、市民であり、米
兵相手に飲食業をしている人たちは最弱者である。

沖縄の駐留軍が犯していない婦女暴行にまるで沖縄の米兵が鬼畜であるように大規模な
抗議大会を開き、日米政府に圧力をかけて夜間外出禁止令を出させ、夜間外出禁止令が
原因で起こった米兵の軽犯罪にますます怒りが増大しているという芝居をして、とうと
う、基地外での２４時間禁酒令まで出させた。
米兵の禁酒令は教員や公務員にはなんの痛みもない。しかし、弱者である米兵相手の飲
食店の業者・従業員は被害甚大で死活問題に追い込まれている。同じ沖縄人でありなが
ら、死活問題に追い込まれた人がいても平気であるのが教員であり、公務員である。沖
教の教員は沖縄の子どもの学力が全国最下位でも平気だ。それと同じである。

中国は共産党一党独裁国家と呼ばれているが、その実態は公務員が政治をやっている国
家である。沖教祖・自治労の公務員が大衆運動の実権を握っている沖縄社会は中国に似
ているところがある。

教員は労働者階級ではない

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美浜店 ・北谷町美浜８－３(イオン北谷店内二階)・TEL・FAX(098)982-7695
やいま店・石垣市真栄里２９２－１番地 ・TEL(0980)84-3003・(0980)84-3456
宮古店・宮古島市平良字西里１２９０番地 ・TEL・FAX(0980)74-3828
宮古南店 ・宮古島市平良字松原６３１番地・TEL・FAX(0980)79-0013




今日、１２月６日FM21「沖縄の真実」で中村俊子さんと対談する。
天気が悪くなり気温も下がった。９０歳という高齢にはきついはずだ。
無理はしないようにというメールを送った。
前半は、琉球処分=廃藩置県と関連した戦前の話をする予定。
後半は、沖縄教職員が左傾化した１９６９年以後の話をする予定。
であるが、延期になるかもしれない。

篠原章さんのブログ批評・COMで「かみつく」を紹介してくれた。ありがたいことです。

ティルトローター民間機AW609

AWgallery さんが 2012/07/23 に公開 。AgustaWestland AW609





TheFlugzeuge さんが 2012/06/29 に公開




内部は椅子があり、完全な旅客機であることが分かる。私は英語を知らないので、どんな説明をしているか分からないが、AW609オスプレイが完璧な旅客機であることは映像を見るだけでわかる。
supaho1203 さんが 2012/11/16 に公開
。




AW609は2016年に実用化される見通しである。
AW609は旅客機である。飛行場がなくても離着陸できるから、
渡嘉敷、座間味、久米島航路など、
離島と離島と本島を結ぶ理想的な飛行機である。

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教員・公務員は労働者階級ではない

連合沖縄は組合員・約3万9500人の沖縄最大の労働団体である。
連合沖縄の選挙姿勢は「反自公・非共産であり、前回は「民主、社民、国民新党推薦であったが、今回は連合加盟の労働団体主要労働団体の間で意見が割れ、連合としての統一方針を打ち出しにくくなっている。

民主と連立を組んだ国民新党に対しては、特に沖縄県教職員組合が反発している。同党の下地幹郎氏が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設やオスプレイ配備を容認する発言をしたことを受け、一層難色を示している。
一方、沖縄を牙城としている社民党については、保守色の強い労働団体が「民主候補を推薦しないのに社民候補を推薦するのは不公平」だと反発する可能性がある。
連合沖縄には左系の沖教祖と保守系の一般会社の労組が混在している。

連合沖縄に加盟している労働者には2種類ある。一般企業に勤めている労働者と沖教祖のように公務員の労働者だ。二つの労働者の違いは税金を払う労働者と税金を収入とする労働者であることである。

税金を払う者と税金をもらう者とは対立関係にある。税金を払う者は税金が高くなればなるほど生活費が低くなる。逆に税金をもらう者は税金が高くなればなるほど給料が高くなり生活費は上がる。

税金から収入を得る教員は。江戸時代ならば士農工商の一番上の武士階級になる。武士階級は支配階級だ。だから教員は支配階級に属する。
一般会社の労働者は江戸時代の商人や職人のような階層に属する。利害が対立している教員と一般労働者が連合沖縄に参加しているので内部矛盾が生じる。

教員は公務員であり、国家の1員であり権力者である。沖教祖は辺野古移設やオスプレイ配備に反対している下地議員に反発しているが、辺野古移設やオスプレイ配備反対運動は労働者の利益不利益とは関係のない問題であるから、辺野古移設反対・オスプレイ配備反対運動は労働運動ではない。政治運動である。
労働者の団体である連合沖縄で労働者の利益不利益とは関係のない政治的問題を扱うのは間違っている。政治問題は連合沖縄とは関係のない個人の政治思想の問題である。
下地氏が辺野古基地・オスプレイ配備に賛成しても連合沖縄にはなんの影響も与えない。下地氏を支持しない理由にはならない。

国民の代表である政府が辺野古移設やオスプレイ配備を決めた。民主的なルールに従って決めたことである。政府が決めた辺野古移設やオスプレイ配備に反対するということは民主主義を否定する行為である。主張するのは自由であるのも民主主義であるから政府の案を否定するのも許される。
しかし、辺野古移設やオスプレイ配備は政治問題であり、労働問題ではない。だから労働者は自分の政治思想に基づいて賛成か反対かを決めるべきであって労働者団体が強制するものではない。

ところが沖教祖は辺野古移設反対、オスプレイ配備反対の政治意思を団体として決めている。沖教祖は労働団体というより政治団体である。
沖教祖は国家と対立する反体制派のように見えるが、そうではない。沖教祖や公務員は地方の権力者なのだ。権力者は中央だけではない。地方には地方の権力者がいる。

沖縄は学力が全国最下位である。沖縄県民にとって深刻な問題である。だれもが沖縄の子供の学力を上げてほしい思っている。そのために教師たちに汗を流してほしいと思っている。しかし、県民の願いに耳を傾けないのが沖教祖である。
それはなぜか、沖教祖は、子供の学力が全国最下位であっても、県民の願いを無視しても給料が安定している権力者階級だからである。

一般の会社は消費者からそっぽを向かれたら売り上げが落ち倒産する。一生懸命消費者の要求に応じなければならない。しかし、沖教祖は学校は国の組織だから生徒を独占している。給料も安定している。生徒の学力が落ちても、オスプレイ配備反対の政治運動に熱中しても待遇は変わらない。教員が税金を収入とする権力者階級であるからである。

政府と沖教祖の関係は、
中央権力者政府が辺野古移設、オスプレイ配備を進めているのに対し、地方の権力者沖教祖が反対しているという構図である。

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