琉球新報は橋下市長の政治を故意に捻じ曲げている

橋本市長が公用メールの調査を始めた理由は、大阪市役所の職員が勤務中に公用メールを利用して政治活動をしたかどうかを解明するためだ。
調査対象は公務中の公用メールである。それがなぜ「トイレに監視カメラを付けるようなもの」と言えるのか。大阪市長選の時、公務中であるにも関わらず大阪の一部の職員が選挙運動をした事実が発覚した。勤務中に政治活動をするなんてとんでもないことだ。許されることではない。公務員は勤務中は仕事に徹底するべきだ。

橋本市長は、公務員は勤務の時は公務の仕事をするべきであり、政治活動を一切やってはいけないと考えている。ところが公用メールを使って勤務中に政治活動をしたという内部告発があった。橋下市長は公用メールを使って勤務中に政治活動をするのはとんでもないという判断から勤務中の公用メールの調査を命じたのだ。内部告発は嘘ではなかった。新報にも書いてあるように「選挙運動のために勤務時間中に公用メールで、前市長と国会議員との面談を調整した」職員が実際に居たのだ。大阪市の職員が勤務中に公用メールを使って選挙運動をやるなんて絶対に許されるものではない。ところが新報はそのことは軽く流すのである。
信じられない新報のやり方だ。

橋本市長が職員の勤務中に公用メールを利用して政治活動をしたかどうかを調べると明言したのに、琉球新報は公用メールの調査を「管理の優先か、プライバシーの保護」の問題にすり替えている。「勤務中の公用メールで政治活動」はプライバシーの問題ではない。

民間会社では勤務中に株の取り引きをしたり、アダルトビデオを見たり、WEBゲームをすることは許されない。発覚したら処罰されるのが当然である。大阪市役所も同じことだ。市民の税金をもらっている公務員は民間会社よりも勤務中は仕事に徹するべきだ。

橋下市長は職員の公用メールを調査したのに、新報は「私的メールを上司に無断で・・・・・」と私的メールの問題にすり替えて、「プライバシー権の侵害となる」と非難している。こんな乱暴な理屈を展開するなんて新報の良識を疑う。
公的メールは私的メールではない。公的メールを私的に利用することは禁じられている。公的メールが「プライバシー権の侵害となる」ことはない。

新報は橋本市長を非難するのを目的にしている。だから公的メールを私的メールに置き換えて橋下市長を非難している。「厚生労働省の個人情報保護法に関する指針では、メールなど個人データの開示を求める場合『あらかじめ労組側に通知して協議することが望ましい』と規定しているものの、自治体は対象外になっている」と橋下市長が個人データを調査している印象を与えている。
繰り返すが、橋下市長は、職員が勤務中に公用メールを利用して政治活動したかどうかを調べたのであり、新報のいう個人のプライバシーを調べたのではない。

共産党、社民党の革新政党や沖教祖や自治労を応援している新報にとって橋下市長は敵である。新報は、橋下市長の主張を捻じ曲げて沖縄県民に悪い印象を与えるために動き出したようだ。