首相の要請を受諾…運転停止へ

　中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。

　停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２～３年程度になる。

　中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。

　その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

（2011年5月9日17時22分 読売新聞）

---

　中部電は全面停止を受け入れた。今度は口先ではなく本当に実現した。ただ、今回の浜岡原子力発電所の前面停止については一ヶ月前から閣僚で話し合いがあり、菅首相の独断ではない。このように閣僚の会合を重ねた上の結論を菅首相が発言するようにすればいい。

浜岡原子力発電所の全面停止のために電力供給量が落ちる。市民の生活や経済にどのような影響をおよぼすか。火力発電は電気量が高くなる。市民はどのように判断するか。風力発電や太陽光発電が原子力発電の代わりになるにはかなりの時間がかかる。
　もし、今夏に電力不足になり市民生活や経済に悪影響を与えたら、菅内閣は終わり、原子力発電に回帰するだろう。これからの菅内閣に注目だ。

菅内閣が自民党にはない民主党の特徴を出していけば、民主党の政治が国民認められ、自民党・民主党の二大政党政治が定着する。