沖縄に人権思想家はいるだろうか

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は9日、米中戦略・経済対話の中国側共同議長を務める戴秉国国務委員、王岐山副首相とホワイトハウスで会談し、中国の人権状況に懸念を表明、表現や信教、政治参加の自由に関する普遍的権利を尊重するよう求めた。また、北朝鮮の核放棄と挑発行為停止、イランの核開発阻止に向けた対応を協議した。
　米高官によると、クリントン国務長官もこれに先立って同日始まった戦略・経済対話の会合で、中国当局による民主化活動家の弾圧に対する深刻な懸念を戴国務委員に伝えた。中東革命後、人権派弁護士や作家らの拘束とインターネット規制を強める中国を強くけん制した形だ。

時事通信 5月10日(火)9時56分配信

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　沖縄でのアメリカによる人権侵害を激しく非難している人たちは、隣の中国で起こっている中国政府による人権侵害にはなにも言わない。中国の人権思想家への弾圧は戦前の軍国主義と同じくらいひどい。
ところがアメリカの沖縄への差別を訴える人たちには、島津が侵入した以前の琉球王国時代は中国と親しい関係であったと、中国に親近感を抱いている者が多い。島津が琉球王国を支配したの１６００年頃であり、今から４００年以上も前のことである。その時の中国と琉球王国が親しかったから、今も親しくなれると信じているのにはあきれてしまう。

　中国の人権活動家に対する弾圧には関心のない沖縄に人権思想があるかどうか疑問である。反基地運動は必ずしも人権運動とは言えないからだ。
　普天間基地に反対し、普天間第二小学校の基地被害を訴える運動のほとんどは普天間基地の撤去を主張するだけで、普天間第二小学校の移転は口にしない。普天間第二小学校に騒音被害を与えているのは普天間基地であるし、普天間基地を撤去すれば基地被害がなくなるのは確実である。しかし、現在は普天間基地の撤去がいつになるか分からない状態だ。
　普天間第二小学校の生徒が基地被害を受けているのは現在進行中であり、普天間基地がある間はずっと続く。普天間基地の撤去を待っていては駄目だ。普天間第二小学校の基地被害は一日も早くなくすべきであり、そのためには小学校の移転しかない。
　そもそも、普天間第二小学校を創立したのは宜野湾市である。今まで、二回普天間第二小学校の移転話が持ち上がったが、移転を台無しにしたのは宜野湾市である。
　普天間第二小学校の基地被害を深刻に考えるならば、宜野湾市に抗議し、宜野湾市に普天間第二小学校の移転を要求するべきである。それをしないのは、口でいうほど普天間第二小学校の基地被害を真剣には考えていないということだ。
　普天間基地の危険性や騒音被害は訴えるのに普天間第二小学校の移転を訴えないのは、彼らが第一に望んでいるのは基地被害の解消ではなく米軍基地の撤去であるということになる。普天間基地の危険性や騒音被害は訴えても、普天間第二小学校の移転を訴えないすべての普天間基地反対運動家には人権思想はない。