水害、感染症禍→「Go Toトラベル策」前倒し実施は早計だ

この所我本土付近に停滞続く梅雨前線は、最早狂暴レベルにまで活発化している様だ。ご存知九州一円への大ダメージを初め、当地東海や東日本の一部地域も無傷ではなかった。改めて、水害犠牲各位への弔意と　被災各地へのお見舞いを申す次第。その上で　少なくとも今週一杯は雨がちの天候が続く様なので、今暫く警戒したい所。それにしても中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の　特に大都市部での流行が続き、これが一因で希望者多数にも関わらず、被災地へのボランティア派遣ができない現状は、大変歯がゆいのも事実である。

その大都市部では、特に東京都にての前述疫病の感染者数が 4日連続で 200人超。大阪初め関西圏でも再び感染者増が見られるという。その多くはよく言われる「夜の繁華街」の関係者と顧客であるのは事実だが、それと共に 30代までの若年感染者が大半を占める事も既に触れた。東京都にては小池都知事を初め　行政の動きもそれなりであるのは評価できるが、やはり若い感染者達の「周囲に遷さない」為の自覚と心得の欠如が目立つ様だ。

これも既に触れたが PCR検査で陽性が判明、その旨保健所から通知して入院もしくはホテルなどでの隔離療養を指示しようにも、携帯電話が切られていたり SNS共々通話不能に設定されたりで、明らかに意図的な意思疎通の寸断を図っている不心得者も一部だが存在するというのだ。こういう連中の放置が、所謂大規模な市中感染を引き起こし、ひいては病院や高齢者施設での感染爆発オーヴァー・シュートに繋がり、結果　医療福祉の両方面崩壊という最悪の事態を招く可能性大きくあろう。今日午前の TV討論番組でも或る識者の方が触れられていたが、やはりこうした芳しからぬ態度については　罰則を伴う強制力ある対応ができる様、法律や条例の整備を進めて感染対策の信頼度を上げる努力が求められると思う。

こうした未曽有の感染症が流行り、かつ前述大水害の被災各地の復興が緒に就いたばかりの折、来週の 7/22(水)から　政府による感染症禍で大きな打撃を被った観光各地向けの支援策「Go To ・キャンペーン」中旅行分野の割引措置が当初予定より前倒しで実施されるとか。前述の状況を考えると、この決定は早計としか思えないのだが。

そもそもこの「Go To キャンペーン」は前述感染症の最初の流行期から策定され、拙者もその意義を疑っていたものだ。何よりもまず、感染拡大の抑止と　それに対応しなければならない医療危機回避へと全力で動くべき段階(ステージ)で　既に感染鎮静化後の観光地テコ入れ策として浮上しており、一兆円超の予算まで付与されていたのだ。しかもその実施が、感染症鎮静化はおろか　各地を襲った水害の傷跡も癒えぬ段階で、当初より前倒しで実施とする神経が分らない。

確かに一部地域の観光地と関連業界から歓迎の声も聞こえはするが、今朝の TV報道番組中で紹介された視聴者の声としては　全体中今夏の旅行に出かけるのは二割弱で、ほぼ六割は計画せず、又迷っている各位も二割程という所だった。やはり感染症拡大への不安から、慎重にならざるを得ない状況が見えて来るのだ。特に沖縄県は　在日米軍施設で集団感染クラスターが発覚した事もあって、県民の不安が増大している様だ。

野党的な沖縄現県政の全てを支持する訳ではないが、玉城県知事は　在沖縄米軍への情報開示と徹底した対策を強く求めると共に、本土の大都市圏、特に首都圏からの旅客流入を厳しく制限すべく　強い措置に踏み切るべきだろう。沖縄県はご存知島嶼部。万が一にも島内で日本人による集団感染が起きてからでは遅い。直ぐに医療危機へと追い込まれる恐れが大きくあろう。

観光各地の受け止めも一様ではなく、歓迎の土地がある一方で　慎重論も大きくある。拙者はこの慎重論を支持するものだ。前述支援策の前倒し実施は、やはり早計過ぎる。当初は 8月途上からの実施見通しだったのに、あっさり前倒しとはどこから圧力があったのか？と揶揄したくもなるものだ。これはどうも国民市民レベルの要求でも観光各地のそれでもなく、どちらかといえば　担当省庁の手柄の為と思われても仕方がないのではないか。

この支援策の前倒し実施は担当省庁の国土交通省、それに安倍政権に近い経済産業省の功利の為の画策臭が多々ある様に思えてならない。それにこの決定につき、医療面を担う厚生労働省から目立った注文が聞かれないのもおかしい。より真に近い国益の為、多方面からの議論を経て決められた事とは到底思えないのだ。

我国は今、段階的な対外交流の緩和を目指し、タイ、ヴェトナム、豪、N,Zの四カ国を最初の対象国としているが、続く第二段階の緩和候補数カ国中に、あろう事か中韓両国が入っているというのだ。恐らく韓国は　我国の芳しからぬ昨今の感染状況からこの緩和に乗って来ない可能性が高いが、中国大陸は分からないだろう。度々拙記事に記した様に　我国内の媚中政財界勢力による再開圧力を上手く利用してくる可能性は大きくあり、沖縄・尖閣海域での重武装が疑われる海警船艇による　領海侵犯を伴う不当な出入りや沖ノ鳥島近海の我らが排他的経済水域 EEZ内での不審な調査活動の一方、自国経済に資する日中間人的往来の緩和は厚かましく求めて来る線だ。

その大きな一環として、我国側が中止前提の留保をしている習　近平国家主席国賓来日の復活要求を行って来る可能性もまだあろう。此度の「Go To キャンペーン」の不自然な前倒し実施は、どうもそうした中国旅客多数を再び招く為の　媚中的実績作りに利用されている所がある様に思えてならない。これらが事実なら正に言語道断、前述支援策は蛮勇を以て再考されるべきだ。

それに　水害ダメージの後処理と復興、それらの為の圧倒的マンパワーの不足に苦悩する各被災地支援に動きたくても県境超えのボランティア派遣が認められない一方で、観光旅行は越境してもお咎めなしとは矛盾の極み、関係省庁の姿勢はチャランポランとの誹りを免れない事だろう。とまれ、そうした活動や感染症拡大の不良な影響を勘案の上、来月以降　慎重な実施を図るのが筋と　拙者などは思う。今回画像は、熱田神宮傍の JR駅で折り返し待機する直流近郊電車 311系編成の様子を。このプラット・フォームはかつて、熱田参拝の皇族方が専用されていた経緯もある模様。以下に、関連記事をリンク致します。(ブルームバーグ 7/11付)　https://news.goo.ne.jp/topstories/business/goo/fb3bc418c5ee644bf2e4a24e7b899911.html?fr=RSS&isp=00002