急がば回れ

コナサン、ミンバンワ！　2014=平成26年6月も、早中旬。当地愛知は、梅雨時とは思えぬ晴天と暑さが続く。地球の裏側、ブラジル国にては、反対意見も多い中、サッカーW杯同年大会が開幕、一次リーグの試合が繰り広げられる。我らが日本代表は、初戦の対戦相手　象牙海岸コート・ジボアール代表に惜敗。攻撃面の決定力不足と、周到とは行かなかった守備に課題があったとされ、特に後半、似た状況で逆転に繋がる、二度の失点を許したのは教訓とされるべきではないだろうか。勿論、香川や長友、本田など、個々の選手がどんなに好調でも、雨天による不運があったにせよ、全体の戦略や戦術が外れていては、勝ちは望めないかもだ。次戦ギリシャ代表との試合では、是非そうした所を糧に、全力で当たってもらいたい所である。

さて「地球の裏側」で思い出したが、今議論中の、同盟国が軍事的脅威に遭った場合、一定限度の下、我らが自衛隊の、必要な協力とか援護などを可能にする集団的自衛権の行使容認に道を開く、日本国憲法の解釈変更への動きにつき、政権党　自由民主党岐阜県連合会が、今回、この件についての慎重議論を求める意見書の可決採択を、同県内の40を超える市町村議会の全議長に要請した由。この意見書は、採択後　安倍内閣総理大臣宛て提出される様だ。

当地の地元紙　C新聞によると、歴史的に自由民主党が強く、衆議院の5小選挙区を独占する岐阜で、安倍大臣に与党の地方議員らが「待った」をかける格好。背景には、来年2015=平成27年春の統一地方選挙で、自由民主党への逆風に繋がりかねないとの懸念がある。

要請文は「集団的自衛権の行使についての議論は、否定せず」とした上で「国民生活に重大な影響を及ぼす案件にも関わらず、関係者との十分な議論を経ていない」と、安倍大臣の姿勢を批判。「全国での公聴会開催などの方法で、最終的には、国民の理解が得られる形で結論を出すべきだ」と主張している。要請文には、同じ趣旨の意見書案の原案を添付。農業改革の再検討を求める意見書案も可決する事を求めている。

ある自由民主党岐阜県会議員は「支持率が高い安倍政権にものを言いづらい雰囲気があるが、地方の声も聞いて欲しい。永田町の論理で進められるのは困る」と語る。岐阜県議会でも、6月定例会への、意見書案の提案を検討している。

又、ある専門家は「党内議論など、積み上げによる意思決定を重視して来たのが自由民主党。組織力が強い地方では、安倍政権のトップ・ダウンの手法への違和感が強い」と分析。「今後の同党の支持率や、公明党との選挙協力に敏感になっているのでは」　とみている。

安倍自公政権の強力な応援団、自民岐阜県連が慎重な議論を求めた事は、近隣に住む愛知の我々にとっても、看過できない問題だ。我国の国民生活と経済活動に重大な影響力を持つ、中東の石油エネルギーの輸送ルートたる海上交通路　シーレーン防衛への協力など、我国がもっと前へ出るべき事共は少なくない。前述のシーレーン防衛協力は、海運を大きく支障する、機雷の除去も大きな課題だ。安倍政権も、こうした課題への取り組みに意欲を示しており、それは理解できるも、拙速は良くない。特に、日本国憲法解釈の変更による行使容認は、立憲体制を揺るがす事になりかねないとの懸念もあり、岐阜県連よりそうした要請が出た事は、やがて全国の自民県連でも行われる可能性の高い事として、我々も、今からその様な受け止めをすべきだろう。

そうした一方で、日本国憲法改正に繋げる国民投票法制が、衆議院に続き、参議院にても、民主党を初め、大半の野党の理解と協力を得て可決成立、今月内にも施行される見通しとなったのは喜ばしい。ここは、安倍政権のご努力を素直に称えると共に、集団的自衛権の行使容認問題にしても、憲法改正を行うべく世に問うた上、国民的支持を得てから行使可能への道筋をつけるべきとも思うがどうだろう。

最後に、自由民主党による、自衛権行使の三つの要件をご紹介しておきます。この問題は、お互いに、急がずにもう少し日数をかけて考え、結論に至るのが賢明そうですね。

①我国への武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、我国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること。

②これを排除し、国民の権利を守るために、他に適当な手段がないこと。

③必要最小限度の武力行使にとどまるべきこと。