元朝日記者の 意味不明な泥仕合

予定通り今季の通常国会が閉じられ、各政党は来月の参院選へ向け走り出した様だ。まるでこの選挙を意識したかの様に、中央省庁複数より　所謂「2000万円問題」なる国民の老後資金ショートの可能性が報告され、安倍政権を揺るがす懸念材料にもなっている。

特定野党は「この時！」とばかりに飛びつき、参院選向け政局利用を図っているが、政権与党も決して安閑無策ではいけない。そうした数値的懸念は事実であるにせよ、もう少し国民市民の不安を煽らぬ形での公表に繋げる努力・・つまり省庁レベルの必要な統御(ガバナンス)を心がけるべきだったのだ。その意味で、安倍総理大臣も麻生副総理・財務大臣も相応の責任を免れないだろう。大阪にての主要20カ国地域首脳会合 G20が始まり　大変な折は分かるが、こうなった以上　国民市民レベルの不安払拭に努めないと、選挙戦でも苦杯を仰ぐ事となりかねないだろう。

本題です。前述の G20会合において　安倍総理大臣は文(むん)韓国大統領と首脳会談の席は設けない由だが、昨今の日韓関係悪化の大きな一因となった　所謂「慰安婦問題」の元凶たる朝日新聞の捏造記事発表に加担した元同紙記者が、同氏を批判した論文や雑誌記事は名誉棄損に当たるとして計約 2750万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた訴訟で、東京地裁は元記者の請求棄却判決を言い渡した。裁判長による「論文及び記事の指摘は公益目的で、重要部分は真実」と判断した由。当然かつ妥当だろう。元記者は「危険な司法判断」として東京高裁に控訴の意向だとか。まぁ上級審の判断を仰ぐのは自由だが、下される判断はどうせ同じだろう。

拙者が感じたのは、控訴や上告など上級審に持ち込む事で　訴訟を自勢力に有利に進めるよりは、むしろ一般社会に対し目立つ動きをする事で　己の主張の正当化を狙っているのではないかとみるものだ。現に同元記者の弁護団は 100人を超えるとされ、この報に接した時「本当にこんなに弁護士が要るのか？」と、思わず首をひねったのも事実である。

あるネット記事によると、元記者弁護団中　実際の弁護活動に当たるのは一部だけで、残りの多くは名前を貸しているだけのケースもあるのだとか。その中には　生粋の日本人の出自を持たない在日外国系の人物も少なくない様だ。つまり、東京地裁の判決が正しく妥当なものであろうと、朝日新聞の大看板と大弁護団の威圧をもって己の主張を正当化しようとする意図でもあるのかも知れない。

元記者の言動や訴訟活動を一瞥すると、韓国民間人がよく諸外国の主要機関に対して行う　派手な情宣「ロビー活動」とそっくりだ。或いは　所謂慰安婦問題も日韓間で生じたにつき、そうした筋から知恵を授けられたのかも知れないが。だが我々日本人は、決して捏造とされる動きに惑わされず、仮に控訴そして上告が行われたとしても、各裁判所に　くれぐれも公正にして事実に立脚した判断を強く求め続ける必要があろう。今回画像は、当地西方の JR関西線にての　燃料輸送関連便の様子を。この場合、油槽車編成は空車で　三重県下の石油基地へ積み込みに向かう途上とか。以下に、関連記事をリンク致します。　https://www.sankei.com/affairs/news/190626/afr1906260008-n1.html