2023=令和 5年 2月も、拙ブログを宜しくお願い致します。岸田政権による 今後の防衛力強化策が表明されて以来、今通常国会を含め 予想通り与野党間の論争が目だってきている様だ。まぁ主に 防衛力強化に伴なう増税の可能性を含む財源問題の是非の様だが、安易な増税頼みは拙者も与しない事は既に述べた。
もう一つ注意すべきは、財源問題に乗じての 特定野党を含む左派勢力による防衛力強化策への妨害活動だろう。台湾危機に向き合わねばならない沖縄県の島嶼部は、万一時の島民避難の方法などを検討している様だが、肝心の沖縄本島は、玉城県知事の消極姿勢もあって 要島民避難の場合の想定などは進んでいない様だ。玉城知事が唱導の「島民避難を要しない様、懸念される相手国との対話が大事」の姿勢も結構だが、やはり行政の長としての使命に応えていないと映るのは、拙者だけではあるまい。
本題です。「もしもの場合」のやむを得ない住民避難をも含む我国の防衛策。防衛予算の積み増し見込みに伴なう 三自衛隊の関係各位の待遇や福利厚生の改善、装備面の充実など 実現できる所から具体化を目指して頂きたいものだが もう一つ、インター・ネット時代に即応の サイバー面の安全保障も不可欠な取り組み分野だろう。欧米勢より明らかに遅れを取るも、ようやく政府与党も動きを本格化させる気配の様だ。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して みて参ろうと思う。
「政府、サイバー防御強化へ 体制強化準備室を設置」
政府は 1/31、サイバー安全保障分野での対応能力向上のため「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」を設置した。同分野の政策を一元的に調整する新たな組織の設置や必要な法整備などに向けた検討を進める。
昨年 12月に策定した国家安全保障戦略には、サイバー防御を強化する方針が盛り込まれた。今後 政府は現在の「内閣サイバーセキュリティセンター」(NISC) を発展的に改組し、新たな司令塔となる組織を設置する。情報収集や分析能力の強化など 相手のサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備や運用強化を目指す。
松野博一・内閣官房長官は 1/31の記者会見で「近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、わが国のサイバー安全保障分野での対応能力を 欧米主要国と同等以上に向上させることは喫緊の課題だ。体制整備などについて しっかりと検討を進めていきたい」と述べた。(引用ここまで)
前述記事を裏付ける様に、この所は 厳しいサイバー防御策の進む欧米諸国に比べ、我国の主な行政機関や主要企業への攻撃が増えている様だ。昨年などは 地方の総合病院複数が狙われ、所謂「ランサムウェア」とよばれる身代金要求型スパイウェアによる攻撃も目立つ様だ。速やかな検討や調整を強い意思を持って行わないと、再び重要インフラが脅威に晒される事にもなりかねない。
個人秘密プライバシーや、現憲法も保障の「信教の自由」への影響もある可能性をも孕む故の消極意見もあるのは分かっているが (先日目にした朝日新聞記事も、こんな調子だった。)、ここは公共の福祉の観点からも、サイバー防御策を これまでの防衛政策と同レベルにした上で強い姿勢で臨まないと、更に欧米の趨勢に大きく遅れを取る可能性もあろう。
これまでも強く主張する様に、我国と近い立場の欧米、そして東南アジア諸国の防衛情報面の共有を確かなものとする為にも、スパイ防止法を初め 防諜法制の整備も進めるべきではないか。このサイバー安保取り組みの流れを見ても、改めて「防衛は、最大の福祉」の想いを新たにする者だが。今回画像は、近年リニア中央新幹線建設工事が進む JR名古屋駅北詰付近の様子をもう一度。通る列車は、長野県方面への JR中央線下り貨物便。以下に 関連記事をリンク致します。「日本テレ NEWS 1/31付」【全文】サイバー安全保障で準備室新設「喫緊の課題」 官房長官会見（1/31午後）(日テレNEWS) - goo ニュース
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