「生活支援相談活動担当者連絡会議」（主催・全社協）！

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９月２０日～２１日に宮城県松島町で「生活支援相談活動担当者連絡会議」（主催・全社協）が開催され、”岩手県社協・いわて福祉パートナー”にその一部が報告されました。
せっかく良い学びがあったのに、その後も全く改善されていてない現状へのいら立ちも含めて共感的なところを抜粋しながらまとめてみた。

市町村に社協に配置されている生活支援相談員は岩手県１７７名、宮城県２０１名、福島県１８３名、合計５６１名が配置されている。

基調報告で中嶋修氏（厚労省）より、
「東日本大震災から１年半が経過したが、被災地の仮設住宅等における孤立死の発生が危惧される。阪神淡路大震災の際には、震災発生後１～２年を経過した後、孤立死が増加したとの指摘があるため、今後も地域コミュニティ復興支援・孤立死防止の取組みが重要である」と述べられた。

野崎吉康氏（全社協・地域福祉部長）は、
生活支援相談員の職務には、
①一人ひとりの要援助者への「個別支援」と
②住民同士のつながり、助け合い活動の支援を行う「地域支援」の２つがあり、「地域支援」では地域住民やコミュニティワーカーとも連携してすすめていくことが重要であり、既存の福祉・保健サービスと重複するものや、被災者の自立を阻害するおそれのあるもの以外は被災者のニーズに基づき、必要な相談やサービスを実施してほしい。と述べた。

和田敏明氏（ルーテル学院大教授）は、
「社協における地域福祉の考え方・すすめ方」と題した講演の中で、社協の役割がどう変化してきたのかを地域福祉推進の視点から説明された。
「特に社協の特性と役割では、社協は『地域福祉の推進をはかる組織』『地域福祉の広い関係者により構成されている組織』『市町村単位の独立した組織でありかつ全国ネットを持つ組織』であるとし、他の団体にない特徴として、特定の問題だの解決だけを目的にせず、地域社会の解決すべき問題を発見し、地域住民の参加・協力を得て解決に取り組み、必要があれば関係者の声をまとめ、社会に働きかけ、社会福祉の制度やサービスを創設や改善を図ることができる団体であり、東日本大震災で配置された生活支援相談員の活動は、まさに社協が取り組むべき地域福祉推進活動そのものであり、今後、このノウハウが他の地域に活かされていくことも重要である。」と述べられた。

山崎美貴子氏（神奈川県立保健福祉大顧問）は、
「これからの被災地社協活動に期待すること」と題して講演し、「仮設住宅等で暮らす人々が直面している課題を的確に把握し支援していくため、生活支援相談員が地域で支援するときのヒントとして知識、技術、態度を挙げるととともに、抱え込まないでつなぐことことの重要性や生活支援相談員が悩む支援の仕方を相談員自らが工夫していくことが大切」。
「社協職員・生活支援相談員に求められる力は、
①地域を点検する仲間をつくる
②聴く力
③観る力
④感じる力
⑤考える力
⑥知る力
⑦伝える力
⑧交渉する力
⑨ネットワークする力
⑩協働する力
を挙げ、生活支援相談員の活動は社協の財産になってる」と述べました。

この生活支援相談活動担当者連絡会議のまとめとして、
「被災地での個別支援が社協活動に厚みをつけていき、総合的かつ包括的な相談援助、地域を基盤としたソーシャルワークを展開し、被災地からの発信は、日本のどこにでも起こり得る人々の課題、地域の課題であるという認識が示されました。
被災３県から８０名の参加者があり、生活支援相談員等が地域福祉の担い手としてどのような活動をしていくか、社協の使命や役割の再考しながら、お互いの活動を情報交換し、今後の社協活動の充実に活かしていくことを確認しました。」

本来、市町村の各地域で社協が担うべき「生活支援の活動」を、３・１１東日本大震災以後に展開されている。取組上の課題はいっぱいあるが一定の評価を得ながら社協の地力が発揮されている。むしろ、これからの活動にこそ真価が問われる。
第一に、被災者の皆さんはじめ、地域のニーズは複雑、多岐にわたる訳で、専門性の高い対応力が期待される。これらに上手く対処できるか？心配である。
第二に、生活支援相談員等が社協の枠の中で上手に立ち振る舞い、社協の使命や役割を十分に果たせるのかどうか？組織のスーパービジョンが問われる。
いずれにしても、市町村社協も改革しなければならない。現状維持や停滞は許されない。
和田氏の言われるように、社協の特性や役割を活かし、特徴をフル回転して「地域福祉推進活動」に邁進してほしいと願う。これが市民・住民のささやかな想いだ。