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生活保護不正受給急増、悪質事例は刑事告訴へ/横浜
生活保護費を不正に受給する事例が急増していることを受け、横浜市は、意図的にだまし取るなどの悪質事案について県警と連携し、告訴・告発していく方針を固めた。11日の市会決算特別員会で副市長らが明らかにした。不正受給者への厳正な対応は、同じ課題を抱える大阪市や京都市なども進めているという。
横浜市健康福祉局によると、不正受給の認定数は10年度で１２３９件（約６億２千万円）と前年度比１・５倍となり、初めて千件を超えた。収入を申告しなかったり、過少したのが６９９件で６割近くを占めた。年金収入（１９４件）、親族の仕送り（１９０件）などを申告しないケースも目立った。
市は不正受給の早期発見や未然防止に力を入れており、収入申告書と区役所の課税台帳を照合する統一マニュアルを整えるなど不正発見の精度を上げているという。発覚後は本人に分割での返還を請求するなどしている。
11日開かれた市会決算特別委では、高橋徳美氏（自民党）が「悪質事例は告訴・告発すれば抑止効果も発揮できるのではないか」とただした。立花正人健康福祉局長は「これまでも警察には相談してきたが実際に告訴する事例はなかった。今後は視野に入れていく」と答えた。大場茂美副市長も「制度の信頼を得なければならない。厳格な対応は基本だ」と述べた。
市の生活保護世帯はことし９月末時点が約４万８千世帯（約６万７千人）で、10年前の約２倍。雇用情勢の悪化などにより40代の伸びが顕著で、７月には７５１２人と３年間で１・７倍に増えている。市の生活保護費の11年度予算は１２２１億円と過去最高。今後も高齢化の影響で受給者は増える見込みという。
（2011年10月11日 神奈川新聞）
生活保護受給者が204万人以上に達した。３・１１に発生した東日本大震災の影響もあり生活保護受給者は増える傾向だ。
生活保護費の不正受給も急増するわけで、これに何とか事前の策を講じなければならない。横浜市は厳正な対応策を打ち出し、刑事告訴も辞さぬ方針を固めた。
自立支援など福祉的な支援策の強化を訴えている立場からは残念な印象だ。大阪市や横浜市など大都市に生活保護の申請や受給を求めて集まるという現象も不可解な気がする。
生活保護法の制度の問題点をついた悪質な不正受給もあるわけで、改善は必要である。しかし、セフティーネットの最後の切り札として生活保護があるわけで、本当に救済が必要な方には活用できるように願いたい
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