独立型社会福祉士養成研修の「実務実習」が開始ー1日目ー
「待機児童対策前倒しを検討 特命チームが初会合」
政府は２１日午前、増加する待機児童対策を強力に進めるため新設した「待機児童ゼロ特命チーム」の初会合を官邸で開いた。菅直人首相も出席。待機児童解消が雇用増加や景気回復につながるとして、２０１３年度から実施予定だった一部政策を前倒しする方針を確認。１１月中旬に基本構想を取りまとめ、１１年度予算案に反映させる。
政府は幼保一元化などを柱とした「子ども・子育て新システム」について１３年度からの本格実施を目指していたが、認可保育所への入所を待つ待機児童の増加に歯止めがかからないため、一部政策の前倒しを検討。具体的には、企業やＮＰＯが経営する認可外保育所への公費支給に加え、小規模保育所に対する公的支援強化が浮上している。
特命チームのトップは岡崎トミ子少子化対策担当相。事務局長には、厚生労働省の文書偽造事件で無罪確定後、復職した村木厚子内閣府政策統括官が就任した。
女性の社会進出などに伴う待機児童の数は今年４月時点で約２万６千人で、過去最高の０３年とほぼ同じ水準に達している。
（2010/10/21 【共同通信】）
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待機児童（2010年9月6日）親の就労や求職、病気といった認可保育所に入るための要件を満たし入所希望しているが、定員の超過などで入所できない児童。入所が難しい年度途中に増加する傾向があり、２００９年１０月で４万６０５８人など、毎年１０月には４万人前後まで増えている。「保育事情が好転したら働きたい」という潜在的求職者の子も含めると、人数はさらに増えるとみられる。
認可保育所（2001年3月23日）子どもの数に応じた保育士の数や建物の構造基準など、国が決める最低基準を満たす保育所を都道府県が認可し、運営費を公的に補助する。全国に約二万二千カ所。設置主体は公立と社会福祉法人だけだったが、昨年四月の制限撤廃で民間企業などが参入している。
「こども手当」と「待機児童対策」が議論されて判りにくくしている。
少子化対策には、子育てにかかる資金、経済的援助と育てる環境を充実することが大切だ。
幼保一元化の垣根を取り払い、空いている幼稚園、保育園の環境を有効に活用すれば、簡単に解決できるような気もする。これは決断してやってみないとわからない。
「待機児童」の現状を把握して施策を企画にするには村木さんのような方がいないとダメだ。運命的な特命チームの事務局長就任だ
。既得権やしがらみがあって、何方もなし得なかった長年の悲願でもある「幼保一元化」の実現へ。頑張ってほしい
。どうなるのか、村木さんの手腕に期待したい
。
