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高次脳機能障害」支援事業、拠点設置は１６都道府県
（2007年01月05日01時01分 朝日）
”交通事故や脳卒中などで脳が傷つき、記憶力や注意力が低下する「高次脳機能障害」の人への国の支援事業について、全国への普及に偏りがあることが朝日新聞の調べで分かった。厚生労働省は、医療相談などをする支援拠点機関を各都道府県に置く事業を昨年１０月に始めたが、実際に設置されたのは、まだ１６都道府県にとどまっている。
厚労省の推定では、高次脳機能障害の人は全国に約３０万人いる。後遺症が正しく理解されず、リハビリや職業訓練を十分に受けられない人も少なくない。
このため厚労省は、各都道府県に対し、拠点機関を設けて（１）専門家による相談、リハビリ（２）自治体や専門家が連携する地域支援ネットワークの充実（３）自治体職員らの研修、などの支援普及事業を行うよう求めている。
朝日新聞が昨年１２月、各都道府県に問い合わせたところ、すでに拠点機関を置いたのは１６都道府県＝表。このうち長野、静岡の２県は県単独事業で設置済み。未設置のうち２県は０６年度中に設置予定で、１２府県は、０７年度設置を目指して予算要求をしている。残り１７県は、０８年度以降になる見通しだ。
設置が遅れる理由は、「適切に診断できる医師がどれだけいるかも、つかめていない」（栃木県）などと、専門家不在を指摘する声が多い。「施設ができても、医療機関と福祉機関をつなぐネットワークがないと機能しない」（鳥取県）との声もある。
ＮＰＯ法人「日本脳外傷友の会」の東川悦子会長は「診断基準が全国の医療機関に周知されず、診断書もきちんと書いてもらえない。患者・家族会のない自治体では全くの手付かずだ。行政担当者を含めて支援普及事業を徹底してもらいたい」と話している。”
私は、地域の成年後見人として、「高次脳機能障害」や「重症心身障害者」の支援や後見に関わりたいと思っている
。それぞれの会員になって、情報交換をしている。
しかし、ご家族や関係者の中には、①第三者を入れることに抵抗があるようだ。又、②お金がどれ位かかるのか、も不安である。等々が根強く、制度の利用は低調である
。
これからは、ご家族と成年後見人が連携してご本人を支えていく事が理想である。「本人確認」から「本人契約」「本人の権利擁護」へとすすまないと「成年後見制度」は利用されないような気がする。そのために行政の果たすべき責任は大きい
。
国・都道府県・市町村等の行政が、責任とリーダーシップを発揮して、成年後見制度の利用を促進しないと、事態の混乱は解決されない。先送りのつけがドンドン不安・不満をもたらしている。是非、２００７年こそ、手順を示して欲しい。
