そういえば、地デジ化になって2ヶ月が経ちました。
みなさん、もはや生活に溶けこんでいるので忘れている?
私もすっかり忘れていました
我が家は、7月24日の地デジ化に間に合わなかった家です
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「地デジ化2日前」
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「地デジ化ならず!」
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そういえば、地デジ化をきっかけにTVを見なくなった家もある、とネットで見た気がしますが、結局、地デジ化って必要だったんですかね~?
なんだかよくわからないまま始まった地デジ化。
大義名分は「逼迫している周波数を空けること」「世界の流れにのること」みたいなもので、結局良く分からない理由でした。
うちの母も妻も「なんで、国が勝手に決めた変更なのに、各家庭がお金払ってやんなきゃいけないの
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」と怒っていたのは、普通の一般市民の感覚としては当然で、腑に落ちないのは、やっぱり「必要不可欠ではないもの」だったからなんだろうな~。
ネットで調べてみて、色々な意見をかいつまんでみると、「デジタル放送」をすることが目的であるなら「地上」デジタルにする必要は無く
1:そもそもBSデジタル放送に余裕があり、BS、つまり衛星放送を使った「BSデジタル」すれば、地デジ化はもっと安く出来た。
2:光ファイバーを全国網として広げるなどしてケーブルTVを広げれば、そこで地デジ化もできた。
そうです。
だけど、国は「衛生デジタル化」や「光ファイバーデジタル化」はせず、「地上波」を使った「地上デジタル化」を選択した。その結果、み~んなTVを買い換えたりチューナーを買わなくてはいけなかった。。。と書いてありました。
じゃあ、なんで、「地上波を使ったデジタル化」をして、他の策をとらなかったのか?
私は一種の経済刺激策だと思っていましたが、ネットで色々書いてあったのは「既存TV局の既得権益を守るため」というのが理由らしいです。
例えば、山間部など地上デジタル波が行きにくいところには、「難視聴対策衛星放送=どうしても地デジが見れない地域向けの放送」があるそうです。
その地域には「専用のB-Casカード」が配られるそうです。
すると、BSデジタルで地デジがみれちゃう
もっというと、今でも全国BSで見れちゃうのですが、「規制」をかけることによって、BSじゃ地デジがみれないようになっているそうです。
「地デジで何かあったときに、BSの規制を外すことで緊急事態などに情報を届けられるようになる」仕組みだそうです。
だったら最初からそんな規制を外しちゃえば、み~んな、BSでデジタル放送が見れちゃうじゃない
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・・・という事をおっしゃっている人がたくさんいるそうです。
確かに、その通りですよね~。
同じく、BSを設置していなくてもケーブルTVがあれば、本当は見れるとか。
実際、私の関西の知り合いが「地デジ化後も、なぜか普通にTVで見れちゃう」と言っていました。
「そんなことあるの
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」と思っていたのですが、7月の時点で、ケーブルTVの多くの場所で、デジタル放送が見れるように設定が済まされていたそうです。デジタルをわざわざアナログに変換して流しているんだって。
この「暫定措置」は数年続くらしいです。
ちなみに、ケーブルTVユーザーは2200万世帯以上いるとか。って、日本の世帯数の半分近くじゃない。。。
だから、ケーブルTVユーザーの中には、わざわざ地デジTV買う必要が無かったじゃないか!と怒っている人もいるとか。
そりゃ怒るわな。。。
なんなんでしょうね、地デジ化って。。。
そもそも、私みたいなTVにあまり関心が無い人間は、地デジ化なのか、衛生デジタルなのか、どちらにしてもデジタル放送にする意味は「きれいに映ること」ぐらいの意味しかわかりません
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ボタンで双方向コミュニケーションができる・・・なんて、PCでやればいい話だし。消費者にとっては「きれいに映る」以外ないですよね?
そして、大義名分で掲げられている「TV局がアナログ放送で使っていた電波帯を空ける」ということも、実際に「空いた電波帯をどこに使うか」っていうことも、未だに決まっていないそうなんですよ。普通の会社じゃ、ありえないですよね?
なんだかよくわかりませんが、まあとりあえず「デジタル化」が必要とした上で、「地上波のデジタル化」について、批判をしている人達の意見を抜粋してみましょう。
まず、「電波利用料」というのがあるそうです。
電波を利用している無線、TV、携帯などを使う人や会社が払う費用です。
私達も携帯電話会社を通じて払っているんですよ。
携帯を持っているわれわれは、
ケータイ基礎知識によると、1台あたり年間420円払っているそうです。一方で、TV局は携帯電話より1.4倍もの帯域の電波を使っているのに、その電波利用量の負担はわずか。携帯、つまり個人の私達が全体の80%を払っているそうです。電波使用量に対する負担が少ない
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と電波業界ではTV局に対してもともと、かなり不満があったそうです。
で、そんな中、「デジタル化」の波が押し寄せてきました。
あるマニアックな事を書いている人のサイトをみると、もともとは、日本が国をあげて開発したNHKの「アナログハイビジョン」が技術的にも画像の質的にも、世界のスタンダードを獲得できるレベルまでいっていたそうです。
しかし、アナログハイビジョンを見てあまりのレベルの高さに衝撃を覚えたアメリカさんが、アナログ開発では追いつけないことから、画像の技術などは「デジタル」じゃなきゃだめだ、という姿勢を貫き、デジタルをスタンダードにしていこうとした結果、日本は国をあげて開発した「ハイビジョン」を捨てて、「デジタル」へ舵を切ったそうです。
βとVHS、HDDとブルーレイディスクのように「競争」にならなかったのは、10数年前の日本の「アナログハイビジョン」が圧倒的過ぎて、アメリカでは開発さえしていなかったからだそうです。なので「土俵を変える」ために「デジタル化」をあえて「前提」にしたそうです。
世界のスタンダードを「アナログハイビジョン」ではとるための国際戦略を遂行することなく、日本も「デジタル化」をすることにしました。しかし、「既得権益」を持った既存のTV局は猛反対したそうです。
デジタルに切り替えるだけでTV局は莫大なお金がかかるわけですし、デジタル化をきっかけに、全国一律で衛星放送のように番組が流れるようにしてしまっては「地方局の系列」が崩れるかもしれない、という危機感もあったそうです。
各キー局にはぶらさがっている「地方局」があって、地方局への配信も広告料としてかなりスポンサーから頂いているそうです。
これをキー局は手放したくない。
一方、地方ローカル局は、地方の政治家が株主であることが多く、そこの牙城、既得権益をなくされるのも反対。
そこで、ウィキにも書いてありましたが「その免許はデジタル化終了まで既存のアナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与える」という条件を付け「地上デジタル化の免許」も「既存局だけですよ。既得権益は守りますよ」として抑えたそうです。
人によっては「デジタル化の目的だけなら衛星を使って200億円で済んでいたかもしれない、しかし、キー局や地方民放局の延命のために1兆円以上と10年の歳月をかけて地デジにしている」とも書いてありました。
以上、情報の信憑性はあえて横においておくと、こういった批判があがっていること自体、「地デジ化」が国民にとっては最適な政策とはいえなかった、議論が足りなかったんじゃなかったんだろうな~、と思います。
よくわからず進んでしまった地デジ化。
まるで原発問題とそっくり。
この他にも何か良くわからないけど大金をつぎ込んで進められている政策、、、いっぱいあるんでしょうね。
もっと勉強しなくちゃ。
個人的に農業に関わっている身としては、TPPはやばいと思います。
だって、新聞読んでいる限りでも「アメリカが入れといっているから入らなくちゃいけない」という理由以外、見当たりませんからね。
以前、見つけたサイトのTPPの論調、私は好きです
→コチラ
原発問題をきっかけに少しずつ情報を集めるクセをつけてきていますが、色々疑問に思ったことは、ネットでささっとだけですが、情報収集はする習慣はつけていきたいと思います。
◆以下、地デジ化に対するある「週刊誌」の記事◆
信憑性はさておき、おもしろいですよ。
・日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。しかし日本では政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えており、それを守る約束をしている。
・わが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。
・地方民放は「政治家に作られた」といってもよいため、経営の実権を握っているのが経営者ではなく、政治家である例が多い。政治家にとって見れば、地方民放は資金源としてはたいしたことはないが、「お国入り」をローカルニュースで扱ってくれるなど宣伝機関としては便利なのである。各県単位で地方民放の派閥ごとの分配が行われ、政治家も系列化された。
・政府主導で来たためデジタル化の過程を通じて、テレビ局と政治のかかわりはいっそう深まった。そもそもデジタル化が目的なら、衛星でやれば200億円ですんだのに、1兆円以上かけて地上波でやるのは地方民放の延命が目的である。
全国放送が衛星で行われるようになれば、地方局は炭焼き小屋のような無用の長物となってしまうという話である。これを恐れた地方民放は、既存のネットワークを温存したまま丸ごとデジタル化することを政府に求めたのである。