経済同友会が11日に、10年後のあるべき日本の姿についての提言『2020年の日本の創生』を発表しました。
「消費税率17％、廃県置州、国会定数削減、農地の大規模化・・・。」
そして、経済同友会の桜井正光代表幹事(リコー)は、インタビューのなかで「財政出動をあまり求めない、小さな政府を要求したものだ」と説明します。
『小さな政府』とは、「政府・行政の規模、権限を出来るだけ小さくする」という意味で、いわゆる小泉元首相・竹中平蔵路線です。
先日、『小さな政府』『市場原理主義』について、友人Nと話をしていましたが、その中で私は、
「『小さな政府』が成り立つのは、企業が『企業の社会的責任（CSR）』をきちんと意識して行ってこそだと思います。つまり、持てるもの（富豪～エリート）が、社会的責任を負うから、自由資本主義はなりたつ、ということ。
米国では富を持った人が巨額の寄付、社会的貢献をしたりしていて、彼らのなかには、その社会的貢献がビジネスの原動力と感じる人もわずかながらいます。
現在は大分様子が違ってきているので怪しいところですが、そういう国が『小さな政府』を求めること－それは理解できます。
その反面、日本では米国とは違って、大富豪と呼ばれる人もいなければ、巨額な寄付をする人もいません。そのかわりと言っては何ですが、日本では『終身雇用』が、最大のCSRとなっていました。
しかし、それも現在はくずれ、平気で派遣社員の使い捨てや、人員削減。CSRは日本でも今脚光を浴びつつありますが、これはまだまだ嘗てのQCサークルレベル。これで『小さな政府』を唱えるのは、ちょっと自己中心的な話だと思います。
（ついでに法人税引き下げやらなんやらも財界人は政府にプレッシャーをかけたりして、自分達に有利になることばかりしています。）」
と意見を述べました。
「経済主導の政治は、国を誤った方向に導く」と言われることもありますが、日本が斜陽してきたのは、財界人が政治家に対して与える影響が大きくなりすぎたせいもあると思います。（政治家の質が落ちたので、財界人だけを責められませんが。）
