死刑について考える１５ 政府の世論調査

政府による世論調査（２００４年実施）では、死刑制度の存廃についてこういう結果が出ている。

Ｑ２　死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか
 (　６．０)(ア)どんな場合でも死刑は廃止すべきである
 (８１．４)(イ)場合によっては死刑もやむを得ない
 (１２．５)　　わからない・一概に言えない

この結果から、国民の大多数は死刑に賛成していると言われている。
しかし、本当にそうなのだろうか。

「場合によっては死刑もやむを得ない」とする者（１６６８人）に、さらにこういう質問がされている。

ＳＱｂ２　将来も死刑を廃止しない方がよいと思いますか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思いますか。
(６１．７)(ア)将来も死刑を廃止しない
(３１．８)(イ)状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい
(　６．５)　　わからない

「場合によっては死刑もやむを得ない」と考える人は８１．４％いる中で、「将来も死刑を廃止しない」と考える人は８１．４％のうち６１．７％というわけだから、全体の５０．２％になる。
「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と考える人は全体の２５．９％、「今は死刑もやむを得ないと思うが、将来的にどうしたらいいかはわからない」人は５．３％である。

まとめてみると、「死刑制度の存廃についてどう考えますか」という質問の結果はこうなる。
１，どんな場合でも死刑は廃止すべきである　　６．０％
２，状況が変われば死刑を廃止してもいい　　 ２５．９
３，場合によっては死刑もやむを得ないが、
　　将来どうしたらいいかはわからない　　　  　　５．３
４，どんな場合でも死刑は存続すべきである 　５０．２
５，わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  １２．５

つまり、死刑は絶対賛成、廃止すべきではない、と考える人は約半数、それに対して、死刑を廃止してもいいと考える人は３割ということになる。

国民の大多数が死刑に賛成している、だから死刑制度を国民は支持している、と政府が主張しているが、実際はそうではないわけだ。
すごくずるいと思う。