浜井浩一、芹沢一也『犯罪不安社会』（２）

　２章「凶悪犯罪の語られ方」　芹沢一也
犯罪報道の語られ方は加害者から被害者へと変化している。
以前は、話題になる犯罪が起こると、批評家、学者など多くの人が犯人の生い立ちや社会背景、動機などをもとに教育論、家族論、社会論を論じた。
たとえば、宮崎勤や酒鬼薔薇事件の少年Ａについて、言論人たちは解釈ゲームを繰り広げた。

ところが１９９８年に起きた、中学生が注意した女性教師をナイフで刺殺した事件あたりから変わってくる。
普通の子でもキレたら何をするかわからないと、加害者は理解不能な不気味な存在となった。
そして、「宮崎勤、それは私だ」といった、犯罪者への共感をしなくなった。

社会は少年を理解しようとする意思を捨てたと同時に、メディアは犯罪被害者の活動とともに被害者に共感を寄せるように変わり、加害少年を糾弾する記事が増えていく。
加害者から被害者への共感の移行と、少年の怪物化はパラレルな現象だった。

社会は教育的な関心などかなぐり捨て、怪物と化した少年の厳罰を望むようになった。
犯罪者は理解不能（「理解できない」というより「理解すべきでない」という感じか）な恐怖の対象となり、社会は犯罪者を憎悪するようになった。

たとえば宅間守である。

かつてであれば、その不幸な家庭環境は数奇な生涯と併せて、悲惨な境遇を過ごさねばならなかった宅間への、社会的な同情や共感を掻き立てたかもしれない。だが、メディアは「怪物」「悪魔」として激しく非難、宅間守を「人格障害」として切り捨てた。

「社会から排除すべき異常者」となった犯罪者に対して、社会の責任や教育問題といった解釈ゲームは行われることはなく、ただ抹殺されるだけである。

　３章「地域防犯活動の行き着く先」　芹沢一也
感情移入する対象が加害者から被害者に移り、犯罪者が社会の敵となった時、犯罪は多発してはいないのに、人々は「自分も被害者になるかもしれない」という不安を抱き始めた。
そして、全国各地で無差別に子どもたちが襲われているイメージが一人歩きする。

実際には、子どもが殺される事件は減少している。
　小学生が殺害される事件（殺人未遂も含む）
１９７６年　１００人
１９８２年　７９人
２００５年　２７人

しかし、不安を感じる人は多い。
日本のどこかで子どもが殺される事件が発生すると、メディアの報道を介してさらなる不安を呼び起こす。
その不安がセキュリティのさらなる強化を求め、コミュニティの再生を合言葉に住民たちを防犯活動へと駆り立てる。

だが、そのような活動は安全や安心をもたらすものではなく、逆に不審者への脅威に敏感になることでかえって不安を高めてしまう。
こうして社会は不安と治安の終わりなきスパイラルに巻き込まれる。

地域で子どもを守ろうという運動が盛んになっている。
地域安全活動を理論的に支えているのが、犯行の背後に個人的な動機や境遇を読み込むことは、犯罪を防ぐために何の意味もないと主張する環境犯罪学である。

たとえば、割れ窓理論。
　建物やビルの窓ガラスが割れているのを放置
　　↓
　割られる窓ガラスが増える
　　↓
　建物やビル全体が荒廃する
　　↓
　地域全体が荒れていく
　　↓
　犯罪が多発する
　　↓
　住民が逃げ出す
　　↓
　街が崩壊する

悪の芽を小さなうちに摘むことが効果的な防犯対策だという考えは、説得力がある。
しかし、環境犯罪学の旗を振っている小宮信夫はこう言っている。

私たちが抱く不安は、必ずしも犯罪それ自体ではありません。駅の周囲に若い人たちがタムロしている。酔っぱらいが大声で歌いながら道を歩いている。あちこちに落書きがある。ゴミが散らかっている。あちこちの窓ガラスが割れている。空き家が放置されっぱなし。でも、それらを放置しておくと、やがて犯罪に繋がるのです。

これは脅し、もしくは妄想である。
防犯上の効果があるかどうか実証されていない。

人々が防犯活動をし、セキュリティが地域社会を覆う中、人々は安全と安心を手にすることができたわけではない。
現実には、地域の連帯ではなく、子どもに声をかけたら不審者扱いされるという「相互不信社会」である。

では、不審者とは誰のことかというと、自分たちとは違う異質な人である。
失業者、ホームレス、障害者、自閉症、外国人など社会的弱者、少数者が不審者なのである。

医者から「自閉傾向がある」と診断された川崎市の男性Ｂさん（２８）の家族は悩んでいる。
Ｂさんは子どもが好きで、道で見かけるとほほえんで見つめる。にこにこしながら独り言を言ったり、ぴょんぴょんはねたりすることもある。（略）
昨年１２月の夜、近所の住人という男性４人が訪ねてきた。「見つめられた子どもたちが怖がっている。何とかできないか」（「朝日新聞」２００６年１月２５日）。

近所で不審者騒ぎが頻発し、「みんなが怖がっている。辞めてほしい」と告げられたＢさんは長年、通っていた水泳教室を辞めさせられた。

子どもの安全をスローガンにして相互不信社会が生まれつつあり、それが社会的な弱者を不審者として排除することにつながっている。

このように推進される防犯活動は、これで充分だという限界がない。
なぜなら、体感治安悪化から生じた不安だから、ないものをなくすことはできない。
地域社会が相互不信状況に陥っているため、不安はますます肥大化する。

脅して不安にさせて、商品を買わせるのは悪徳商法の手口である。
誰がもうけるのか。

まずはセキュリティ産業。
文部科学省２６億円、警察庁４億７０００万円、法務省３億５０００万円など、２００６年度予算では、子どもの安全に関する各省庁分の事業のみが大幅増となった。

学校に警備会社から警備員が配置され、塾や習い事の行き帰りの送迎ビジネス、ＧＰＳ付き携帯電話など、安全ビジネスに文房具会社、情報システム会社、ランドセル販売会社が参入している。

犯罪不安を煽り立てる小宮信夫が旗振り役の地域安全マップは何ら効果がないどころか、かえってマイナスにしかならない。
ところが、この地域安全マップは全国の小学校で児童が作らされている。

犯罪不安に陥ってヒステリックになることは、国民の管理を強化したい国の思惑にはまることである。
イジメによる自殺、学力低下などで脅し、不安にさせ、そして「教育基本法」を改正したのと同じパターンである。
北朝鮮やテロの脅威を強調し、戦争できる国へと憲法を改正しようという動きとも関連していると思う。