日本の貧困層は６００万人以上、２０人に１人だと言われている。
今野晴貴氏（ＮＰＯ法人代表）のインタビュー記事の見出しは「自己責任じゃない、責めるべきは失業者を救わない社会構造」である。
今野晴貴氏は「日本は欧米に比べて、〝自己責任〟という考え方が浸透している」と語る。
これは同時に、国民には最低限の生活をする権利があると考えている人が少ないことを指す。
憲法で保障された最低限の生活を保障すべき国家は何もしてくれないのにもかかわらず、日本人は声をあげることをしない。
「ワーキングプア 人間らしい生活を求めて」という講演会で、もやい（ホームレス・生活困窮者への相談、ワーキングプア状態についての相談、生活保護についての相談などを指定るＮＰＯ）事務局長の湯浅誠氏「反貧困 私たちにできること」という講演を聞いた。
貧困は社会の問題、社会のありようを問う。
派遣会社が給与を支払ってくれず、生活ができなくなって退職した２０代の人の相談のメールに、日払い派遣の仕事を選ぶしかないが、働くとこが遠い場所だと交通費がないので働けず、資金は底をつき、ライフラインも停まってしまい、家賃は払えそうもない。
その人は「このまま追い出されてホームレスになるか、自殺しか方法は残されていないのでしょうか」と訴える。
２７歳のホームレスは自殺も考えたが未遂に終わり、「生きていても死ぬか悪いことして刑務所暮らしするしかないのかとか考えたり」している。
もやいに相談する人は２０代ばかりではなく、全国のあらゆる世代から相談を受ける。
彼らに共通するのは役所に相談するということを考えもしていないことである。
自己責任論に縛られていると湯浅誠氏は言う。
仕事があれば働くのだが、月給をもらえるまでの一ヵ月間の生活費（食費、職場までの交通費、家賃など）がないから、日雇い労働をせざるを得ない。
２千円でもお金があれば、人に頼ってはいけないと思う。
手持ちの金が１００円とか２０円になり、仕事探しもできなくなり、とことんどうしようもなくなって、やっともやいに相談する。
生活保護からももれて、最低ラインより以下の人が６００万人から８５０万人いるが、この人たちの多くを家族が支える。
家族が社会保障を肩代わりしているのである。
では、家族が支えない場合はどうなるのか。
それが先ほどのメールで相談した人たちである。
この人たちは労働市場に戻ると、どんな低賃金、どんな労働条件でも働く。
風邪をひいてバイトを休んだらクビになっても、食っていくために文句を言えない。
労働力の安売りを本人がせざるを得ないわけである。
そうして労働市場の質の悪化という悪循環。
若い人は今さえ楽しければいいと思っているとか、自分の権利ばかり主張していると非難する人がいる。
しかし、多くは自己責任の呪縛にとらわれ、生きていくのに精一杯なのである。
大津和夫氏（読売新聞社）はこう語る。
マザー・テレサに「この世で最大の不幸は戦争や貧困などではない。むしろそれによって見放され、“自分は誰からも必要とされていない”と感じること」という言葉があるが、「誰からも必要とされていない」人がカルカッタだけいるのではない。
正社員、パートなど、働き方の違いを問わず、雇用主が最低限支払わなければならない賃金が日本はとても低い。
正社員の３割が年収３００万円以下で、貧困ラインに正規社員も入っている。
残業代をもらえない「名ばかり管理職」も多い。
知人からマスコミ業界は社員の平均年収１千万円以上という会社が普通だと聞いた。
時給８００円で１日２０時間、３６５日働いて、年収は５８４万円。時給１０００円だと年収７３０万円である。
とてもじゃないが、パートで年に１千万円を稼ぐのは不可能である。
大津和夫氏はさらにこう話す。
７年間ネットカフェで寝泊まりしていた３４歳男性が、友だちに連れられてもやいにやって来た。
彼は最初「ほっといてくれ」と言ったそうだ。
どうにもならないと自分に言い聞かせて生きてきた、こんなもんだと思わないと生きていけない、だから変な夢を見させて失望したくない、ということなのだろう。
社会から排除された人は、自分の尊厳が守れなくなり自分自身からも排除するようになる。
でも、この３４歳の男性は生活保護を受けてアパートに住み、２ヵ月で仕事を見つけたそうだ。
お金をたくさん持っている麻生太郎氏に、セイフティネットや居場所作り、派遣労働や最低賃金の法整備などを何とかしてもらうようお願いしたい。
