光市の事件では、弁護側は最高裁の弁論開始までは事実関係を争ってこなかった、それなのに弁護士が変わったとたんに全面的に否認するのはおかしい、という意見がある。
このことは前にも書いたけれども、一審、二審の弁護士は被告に事件のことを何も聞いていない。
https://blog.goo.ne.jp/a1214/e/7edc5dcbd1158097854c2577f077f355
少年鑑別所では、精神年齢は４～５歳と鑑定されているように、精神的に幼い被告に事実関係を聞いたら、被告が混乱するだろうと思って聞かなかったらしい。
富山で婦女暴行で服役した人が実は冤罪だったという事件があった。
この人は当初は否認したが、後に自白、裁判でも起訴事実を認めている。
被疑者が否認しないからといって、検察の主張が正しいとは限らないわけで、こうした例は他にもあるんじゃないかと思う。
光市事件は殺人ではなく傷害致死だという弁護側の主張はどうだろうか。
「年報・死刑廃止２００６ 光市裁判」には、遺体鑑定書から次の文章が引用されている。
加害者は右手を逆手にして、口封じのための行動をとったが、抵抗にあい、手がずれて、首を押さえる結果となって死亡させたと考えるのが、最も死体所見に合致した状況である。
首を絞めた痕はない、だから首を絞めて殺したという検察の主張は間違いだと、鑑定医は言っているのである。
子供が頭から床に力一杯叩きつけたら外傷が残るはずであるが、子供の頭には打撲傷などの痕跡はない。
首をヒモできつく絞めた痕跡もない。
となると、弁護側の言う「傷害致死」という主張もあり得るように思う。
このあたりを裁判ではきちんと審理してほしい。
ところが、「週刊新潮」６月７日号に「光市裁判に集結した「政治運動屋」２１人の「弁護士資格」を剥奪せよ」という記事が載っている。
弁護側の主張に賛成できないからといって、依頼人のために最善と尽くそうとする弁護士たちをどうして非難するのか。
弁護士は被告の利益になることをするのは当然のことである。
それなのに、弁護士を懲戒処分にして資格を剥奪すべきだと言うのはおかしい。
弁護士のほとんどは民事専門で、刑事事件を担当する弁護士は少ないらしい。
まして凶悪事件を引き受けようとする弁護士は極めて少数。
こんなふうにマスコミが一方的にバッシングしたら、刑事事件を断る弁護士が増えるのではないだろうか。
「週刊新潮」にこんなことが書かれている。
荒唐無稽かどうかは「週刊新潮」が判断することではない.
また、自分の家族が殺された時にどう思うかということと、依頼人の利益のために弁護活動することは別の話である。
「週刊新潮」は一般人の個人情報をさらすという、人権無視の記事をよく載せている。
そのためか、人権を嫌うようだが、これは不思議なことである。
好き勝手なことを書いて、表現の自由だと言い逃れするのだから。
誰だって被告になる可能性はある。
なのに、どうして弁護団バッシングという、自分が裁判を正当に受ける権利を手放すことになりかねないことをするのだろうか。
「他人事」だと考えているのは「週刊新潮」のほうだと思う。
