財界も脱原発に

『財界も脱原発へ始動・日立と三菱の連携』

 

本澤二郎

自分は現在日本の政治家として思想・資質・構想力・行動力・先見力・人間性・運気の強さ、などどれをとっても小沢一郎の右に出る者はいないという観念を持っている。

 と同時に、数いる政治評論家の中で、最も自分の考えに近い論旨を展開する本澤二郎という人物のファンでもある。

 今日はこの本澤氏が論理展開する『財界も脱原発へ始動』を自分の意思をも加えながらご紹介致したいと思う。

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財界も脱原発へ始動

 経済音痴のもとへ最新の大手町情報が送られてきた。書かれている内容が事実なら真にいいニュースである。

『財界が脱原発に舵を切った』と言うのである。ということは、今度の総選挙で原発再稼働派の民主党は云うに及ばず、続いて原発稼動派の自民党や原発促進派の維新の会に対して、金と票の支援をしないか、薄めることになる、と言うのだ。

 どうしてか？「財界人の多くは原発ではもう食えない」ということが解かってきた、と言うのだ。

 そういえばアメリカはシエールガスに切り替わる。福島の３・１１原発の影響は、国際的広がりを見せている。

 各国とも原発は、核のゴミひとつとっても深刻な負の遺産であることに気づいたからなのだ。

 

《重電の日立・三菱の連携》

 

最近、日立と三菱の重電部門の提携合体が明らかになった。「３・１１の福島の大惨事がもろに影響している」というのが、その筋の解説だ。

 日本の原発ビジネスは、各国の市民・人類から拒絶されてしまった。日本での新規建設は１００％不可能である。欧州も無理だ。

 アジアでも原発反対世論が大勢を占めている。中国でも無理だろう。人民が受け入れない。強行すれば人民が力で反対するだろう。

 福島事件の人類に対する「知られざる貢献」であろう。

 人類は福島原発の教訓を学んでいる。

 こうした分析から重電機メーカーもビジネス認識を新たにしたようなのだ。

 「日立と三菱の連携」は経済界のみならず、関係方面に衝撃を与えている。性能の良いガスなどの火力発電機の開発に力を入れることになるという。（孤立した東芝）へ　続く