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「総争議」の件数は過去最少を更新

2015-08-25 23:59:44 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、平成27年8月25日に平成 26 年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表しました。

1 総争議

平成 26 年の件数は 495 件(507 件)で5年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった。


2 争議行為を伴う争議

(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員、行為参加人員ともに増加した。
件数 80 件(71 件)
総参加人員 74,438 人(52,350 人)
行為参加人員 27,919 人(12,910 人)

(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員と労働損失日数は増加した。
件数 27 件(31 件)
行為参加人員 14,989 人(1,683 人)
労働損失日数 19,932 日(7,035 日)

3 労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項(複数回答2つまで)は、「賃金」に関するもの 257 件(228 件)
が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 157 件(173 件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの 156 件(145 件)であった。

4 労働争議の解決状況
平成 26 年中に解決した労働争議は 435 件(395 件)で、総争議件数の 87.9%であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 123 件(92 件)、「第三者関与による解決」は 136 件(145 件)であった。



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