こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は、従業員５人以上の個人事業所で
働く人の厚生年金加入を広げる方向で
調整を進めています。
製造業や建設業など１７業種に
限っている加入義務の対象を飲食業や宿泊業、
理美容業などを含めて全てに拡大します。
これにより約２０万人が新たに加入する見通しです。
厚生年金の加入義務は５人以上の
個人事業所の場合、他に金融・保険業、
教育事業などに限定されています。
他業種は雇用実態の把握が難しいことなどから
義務の対象外としてきました。
このためフルタイムで勤めても国民年金のみとなり、
改善を求める声が上がっていました。
厚労省の有識者懇談会は７月にまとめた報告書で、
働き方や勤め先の選択に不公平が生じない
中立的な制度の構築が重要と指摘しました。
業種による差は「合理的な理由は見いだせない」
として解消の検討を求めています。
厚労省は、法人事業所に勤めるパートら
短時間労働者の厚生年金加入も拡大します。
現在、短時間労働者が加入するには
（１）勤務先の従業員数が１０１人以上
（１０月からは５１人以上）（２）週の労働時間が
２０時間以上（３）月給８万８千円以上
－といった要件を全て満たす必要があります。
このうち従業員数の要件を撤廃する方針で、
対象は約７０万人となる見込みです。
個人事業所分と合わせると約９０万人が新たに加入することになります。
厚生年金適用拡大へ調整が進む
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