こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
9日、厚生労働省が賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として
「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社を指定しました。
デジタル払いの制度は昨年４月に解禁されましたが、
事業者が指定されるのは初めてのことです。
今後は労使協定を結べば、ＰａｙＰａｙで賃金の支払いと受け取りが可能になります。
ＰａｙＰａｙの運営会社を含むソフトバンクグループ１０社は、
従業員が希望した場合、９月分の賃金からＰａｙＰａｙで支払うと発表しました。
従業員が受け取り金額を最大２０万円まで指定することができます。
この制度は、成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を掲げる政府方針などに基づき導入が進められ、
昨年４月の改正省令施行で解禁されました。
賃金の支払先となる決済アプリの口座残高は上限１００万円となります。
労働者はアプリでそのまま買い物や家族への送金をすることができます。
厚労省によると、指定申請した４社について、
仮に経営破綻しても入金された賃金の残高分を担保できるかどうかなどを１年以上かけて検証し、
ＰａｙＰａｙの指定を決めたとのことです。
厚労省の担当者は「指定要件を満たすことを確認した。有効活用してもらいたい」と話しており、
他３社については審査中としています。
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